令和8年度 滋賀労働局（滋賀労働総合庁舎等3施設）における駐車場警備業務

令和8年度 滋賀労働局（滋賀労働総合庁舎等3施設）における駐車場警備業務 １ 調達内容入札説明書及び仕様書による入札説明書及び仕様書による２ 競争参加資格(３)次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。 ①資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ．契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に 虚偽の事実に基づき過大な額で行った者カ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者キ．前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人そ の他の使用人として使用した者(２) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、近畿地域における参加資格を有しており、「役務の提供等」のB、C、D等級のいずれかに格付けされている者であること。 ①以下の各号のいずれかに該当する者ア．当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)イ．破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者②以下の各号のいずれかに該当すると認められ、3年以内の期間を定めて、一般競争に参加 させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者につい てもまた同じ。)ア．契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若 しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために 連合した者(４)履 行 場 所(５)入 札 方 法入札は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、人件費等は現在の最低賃金を上回る賃金をもって積算することは当然のこと、年度途中の最低賃金引上げも考慮して積算すること。 (１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、 競争に参加する資格を有さない。 (１)件 名令和８年度 滋賀労働局(滋賀労働総合庁舎等３施設)における駐車場警備業務(２)仕様及び数量等(３)期間・期限等 入札説明書及び仕様書による入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月26日支 出負 担行 為担 当官滋 賀労 働局 総務 部長 杉山 龍吾※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ３(１)に照会すること。 ３ 入札書の提出場所等〒520-0806大津市打出浜14-15 滋賀労働局総務部総務課会計第1係 電話077-522-6647： ※土・日・祝日及び午前12時から午後1時の間を除く。 ： まで：電子調達システム上又は上記３(１)交付場所で受け付ける。 ※紙入札方式による場合は、郵送による提出も可とする。 (ただし、書留郵便等の配達記録が残るものに限る) ：：電子調達システム上又は上記３(１)交付場所で受け付ける。 ※紙入札方式による場合は、郵送による提出も可とする。 (ただし、書留郵便等の配達記録が残るものに限る) ：：滋賀労働総合庁舎4階 共用会議室滋賀県大津市打出浜14-15(６) 競争入札執行の日時及び場所開札日時 令和8年2月16日(月) 14時00分開札場所提出期間 令和8年2月16日(月) 10時00分 まで提出場所受付期限 令和8年2月12日(木) 17時00分受付場所(５) 入札書の提出期限及び提出場所(３) 入札説明書の実施の有無 なし(４) 入札参加申込書等の受付期限・受付場所9時00分 から 17時00分(２) 入札説明書の交付方法上記３(１)の交付場所にて交付する。 交付期間 令和8年1月26日(月) から令和8年2月12日(木)④警備業法第４条の認定を公安委員会から受けている警備業者であること。 警備業法第５条第１項第２号の規定により、同法第２条第１項第２号の警備業務の区分の認定を受けている警備業者であること。 (５)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 オ．労働者災害補償保険 カ．雇用保険 ※各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日 が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の 場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められて いるものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 ②この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反した ことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに 限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の 信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 ③労働関係法令を遵守している者であること③厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者(４)次の要件を満たす者であること。 ①次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ 及びカについては 2保険年度)の保険料の滞納がない者であること。 ア．厚生年金保険 イ．健康保険 ウ．船員保険 エ．国民年金②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者４ 電子調達システムの利用５ その他 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７) 手続における交渉の有無 無。 (８) 詳細は入札説明書による。 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５) 契約書作成の要否 要。 (６) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 予決令第77条第2項及び100条の3第3項により免除(３) 入札者に求められる義務この一般競争に参加を希望する者は、電子調達システムにおける所定の手続による入札手続を行うか、又は封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付して入札書提出期限日までに提出しなければならない。 (４) 入札の無効本入札の参加申請及び入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。 また、契約書の締結は、原則、電子契約による。 なお、電子調達システムにより難い場合は、「紙入札方式による参加理由書」により紙入札方式である旨を申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 (１) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 滋賀労働局総務部 総務課会計第一係 担当者：藤谷 メール先: fujitani-mai.pt2@mhlw.go.jp※ 入札競争資料を当局ホームページhttps://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/choutatsu_uriharai/nyusatsu/2025-nyuusatsu.html※ 急な仕様の変更等ダウンロードした業者様にご連絡する際に使用します。 入札説明書受領書【連絡票】件 名受領日(ダウンロード日)参加入札方式(いずれかに○)電子調達システム 紙入札令和８年度滋賀労働局(滋賀労働総合庁舎等３施設)における駐車場警備業務からダウンロードした場合は、本票に記載のうえ、上記メールアドレス宛、必ず送信してください。 備考(質問事項)事業所名担当者名担当者電話番号担当者メールアドレス(入札結果はこちらへ連絡します)別紙-２ 委任状作成様式令和８年度 滋賀労働局(滋賀労働総合庁舎等３施設)における駐車場警備業務に係る入札説明書●入札説明書●様式等別紙-１ 入札書作成様式別紙-１－１ 入札内訳書作成様式別紙-３ 紙入札方式による参加理由書別紙-４ 競争参加資格等確認関係書類の紙による届出について別紙-５－１一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用)(兼 競争参加資格等に係る申立書)(電子調達システムで入札参加をする場合であって、かつ別紙－６の競争参加資格等確認関係書類を紙によって提出する場合のみ必要)別紙-５－２一般競争入札参加申込書(紙入札用)(兼 競争参加資格等に係る申立書)別紙-６ 提出書類(競争参加資格等確認関係書類)について別紙-７ 契約書(案)別紙-１２ 入札書封筒記載例滋 賀 労 働 局別紙-８ 誓約書作成様式別紙-９ 保険料納付に係る申立書別紙-１１ 辞退届作成様式別冊 仕様書別紙-１０ 自己申告書入 札 説 明 書令和８年度 滋賀労働局(滋賀労働総合庁舎等３施設)における駐車場警備業務滋賀労働局総務部総務課１ 契約担当官等 支出負担行為担当官 滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾２ 競争に付する事項 (1) 件名 令和８年度 滋賀労働局(滋賀労働総合庁舎等３施設)における駐車場警備業務 (2) 特質等 別添仕様書による (3) 履行期間 別添仕様書による (4) 履行場所 支出負担行為担当官指定の場所 (5) 入札方法 落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行うので、① ② (6) 入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格 (1) ①ア イ ② ア イ ウ エ オ カ キ (2) 地域における参加資格を有しており、 等級のいずれかに格付けされている者であること。 (3) 次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。 ① ② ③ (4) 以下の各号のいずれかに該当すると認められ、3年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者「役務の提供等」の B、C、D入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 また、人件費等は現在の最低賃金を上回る賃金をもって積算することは当然のこと、年度途中の最低賃金引上げも考慮して積算すること。 以下の各号のいずれかに該当する者 その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、 競争に参加する資格を有さない。 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、 近畿当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者経営の状況又は信用度が極度に悪化している者厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者正当な理由がなくて契約を履行しなかった者前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者 (5) 次の要件を満たす者であること。 ① ア．厚生年金保険 イ．健康保険 ウ．船員保険 エ．国民年金 オ．労働者災害補償保険 カ．雇用保険※②※ これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ４(2)②に照会すること。 ③ ④⑤ ４ 入札書の提出場所等 なお、紙による入札の参加を希望する場合は、 17時00分 までに別紙－3様式を提出すること。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (1) ① 入札書の提出期限 ② 積算内訳書の提出別紙１－１「警備委託料月別入札内訳書」を入札書と一緒に、政府電子調達システムにエクセル又はPDF形式で添付し送信すること。 積算内訳書の施設計(税抜額)は「別紙-１入札書」の金額と一致させること。 (内訳書の添付がない場合は無効とする。)(2) ① ② 〒520-0806 滋賀県大津市打出浜14－15 滋賀労働局総務部総務課会計第一係 担当者 ：藤谷 電話 077-522-6647③ ④ 積算内訳書の提出別紙１－１「警備委託料月別入札内訳書」を入札書を入れる封筒に同封のうえ提出すること。 積算内訳書の施設計(税抜額)は「別紙-１入札書」の金額と一致させること。 (内訳書の添付がない場合は無効とする。) 本件入札は電子調達システムにより行う。 入札は、システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。 紙による場合電子調達システムによる場合(通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、余裕をもって行うものとする。)令和8年2月16日(月) 10時00分入札書の提出期限入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先入札書の作成方法入札書は別紙－１の様式にて作成し、封筒に入れ封緘し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長殿)及び「令和 年 月 日開札[○○○○一式]の入札書在中」と記載しなければならない。 (記載例：別紙－１２参照)令和8年2月12日(木)警備業法第５条第１項第２号の規定により、同法第２条第１項第２号の警備業務の区分の認定を受けている警備業者であること。 警備業法第４条の認定を公安委員会から受けている警備業者であること。 令和8年2月16日(月) 10時00分各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る 。)こと。 労働関係法令を遵守している者であること次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては 2保険年度)の保険料の滞納がない者であること。 この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 ⑤ ⑥ 再度入札時の入札書の事前提出(３) (４) (５) 5 開札(1) 滋賀労働総合庁舎4階 共用会議室(2) (3) (4) 令和8年2月16日(月) 14時00分入札書の提出方法原則、上記(2)②まで直接提出すること。 書留郵便に限り郵送は可とするが、上記(2)②あてに提出期限までに到着するよう送付しなければならない。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。 なお、電話、電信等上記以外による提出は認めない。 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、別紙－８の暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 入札の延期等開札の結果、入札価格が当局の予定価格の制限に達した入札がない場合は、ただちに再度入札を行う。 なお、再度入札は２回を限度とする。 また、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 開札の結果、入札価格が当局の予定価格の制限に達した入札がない場合は、ただちに再度入札を行う。 なお、再度入札は２回を限度とする。 また、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 開札の日時及び場所電子調達システムによる入札の場合立会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくこと。 紙による入札の場合紙による入札書を提出した場合、開札に入札者が立ち会わないときは入札事務に関係のない当局の職員を立ち会わせて開札を実施するが、入札者又は代理人は、電話等の連絡が取れる環境で待機しなければならない。 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 代理人による入札代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙－２様式による代理委任状を提出しなければならない。 (委任状の日付は提出とする)再度入札の取扱い6 その他(1) (2) ①ア イ ② ③ ④ (3) ア入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて別紙－８の暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 開札日までの間において、支出負担行為担当官から前記①から③の書類等に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 落札者の決定方法一般競争入札(最低価格落札方式)とする。 本入札説明書４(１)又は(２)に従い入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 この一般競争に電子調達システムによる入札参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(別紙－６)をスキャナ等により電子データ化したものを、電子調達システムの手順に応じて契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨電子調達システムによる入札の場合 ただし、落札者となるべき者が次に該当する場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。 また、次の場合は、入札者は事後の事情聴取及び関係資料等の提示について協力しなければならない。 なお、 事情聴取及び関係資料等の提示に応じない場合又は不十分な場合は、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものとして落札者としない場合があるため留意すること。 この一般競争に紙による参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(別紙－６)を令和8年2月12日(木) 17時00分までに本入札説明書４(２)②までに直接提出しなければならない。 書留郵便に限り郵送は可とするが、上記(2)②あてに受領期限までに到着するよう送付しなければならない。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。 なお、電話、電信等上記以外による提出は認めない令和8年2月12日(木) 17時00分入札者に要求される事項までに提出しなければならない。 競争参加資格等確認関係書類を電子データ化する際は、各項目別に一つのファイルを作成するものとする。 また、電子調達システムはシステム上、一つのファイルしか送付できないため、作成した 各項目別のファイルは、ＬＺＨ形式又はＺＩＰ形式にて圧縮の上、一つのファイルとして送付すること。 なお、送付する際において、システム上、3メガバイト以上のファイルは送付できず、また、ファイルは一回しか送付できないので留意すること。 電子調達システムで入札参加する場合であって、特段の事情により競争参加資格等確認関係書類を電子データ化することができない場合については同書類を紙によって提出することを認めるが、その場合であっても、別紙－４の「競争参加資格等確認関係書類の紙による提出について」は、MS－WORD(MS－WORD2010又はそれ以下のバージョン)又は一太郎(一太郎Pro又はそれ以下のバージョン)で作成の上、電子調達システムにより提出すること。 なお、本処理を行わない場合、同システムによる入札ができなくなるので留意すること。 紙による入札の場合① ②イ①(4) ①② ③ ④(5) (6) ・ヘルプデスク ０５７０－０００－６８３ ・ホームページ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(7) ①アイウ②アイウエオ上記②の場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 支払条件 入札書に記載する住所、商号及び氏名は、入札者があらかじめ届け出たものを用いること。 入札書の提出期限に遅れた入札は一切認めない。 次に掲げる入札は無効にする。 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額をメール等及び電子調達システムの落札通知書等により通知するものとする。 契約書の作成 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合(低入札価格調査基準額を下回った入札があった場合に開札執行者は、入札者に対して「保留」を宣言し、予決令第８６条に規定する調査(契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かについて)を実施した上で落札者を決定し、後日入札者に通知する。 調査に当たって求める資料は以下のとおり。 )・当該価格により入札した理由及び積算の妥当性が分かるもの(価格内訳書、工程表を含む)・契約の履行体制・契約期間中における他の契約請負状況・手持機械その他固定資産の状況・国及び地方公共団体等に対する契約の履行状況(※契約実績)・経営状況(設立・営業品目・資本金等(直近の財務諸表、全部事項 証明))・信用状況(※賃金不払い及び下請代金支払い遅延状況等)・個人情報の取扱いに関する事項(セキュリティ体制) その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合入札方法について 金額の数字等が不明瞭な入札 入札金額を訂正した入札 入札書に記名がされていない入札 入札書に単価、数量および総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札 その他、入札公告若しくは通知、当該入札説明書又は係官が指示した事項に違反した入札別紙―７の契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に契約金額を支払う。 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は次のとおりとする。 ただし、申請書類、応札の締切時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、前記４(２)②へ連絡すること。 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 入札参加にあたっての留意事項 入札は、入札説明書で定められた入札書により行うこと。 ③ ④ ⑤ ⑥(8) 本調達に係る特記事項担当者等から提出される契約関係書類(入札書等)については、事業者としての決定であり、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得るため了承のこと。 入札参加者は、入札参加申込書等を提出した後でも、入札執行(開札)の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 入札を辞退するときは、別紙－１１辞退届を電子調達システム、持参又は郵便により提出すること。 なお、入札を辞退しても、これを理由として以後の調達で不利益な取り扱いを受けることはない。 違約金等について落札した者が契約を締結しない場合、入札保証金を納めているときはそれが国庫に帰属し、入札保証金を納めていないときは入札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として納めなければならない。 入札の辞退についてその他留意事項電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表するので留意すること。 また、契約締結状況(入札件名、契約業者名及び契約金額等)を滋賀労働局ホームページに公表する。 入札結果の公表入札参加者は、入札書の提出(GEPS の電子入札機能により入札した場合を含む)をもって 「 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン 」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決 定 )を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 入札スケジュール等一覧調達件名 令和８年度 滋賀労働局(滋賀労働総合庁舎等３施設)における駐車場警備業務：日)：まで：まで： ： 滋賀労働局総務部総務課会計第一係 担当：令和8年2月16日(月) 滋賀県大津市打出浜14-15 TEL：077-522-6647 mail：fujitani-mai.pt2@mhlw.go.jp藤谷会場 滋賀労働総合庁舎4階 共用会議室競争入札執行(開札) 日時10時00分令和8年2月16日(月) 14時00分２ 本調達の問い合わせ先１ 調達スケジュール公告期間(説明資料交付期間)参加申込書等受付期間 令和8年2月12日(木) 令和8年1月26日(月) から令和8年2月12日(木)※最終日は入 札 書 提 出 期 間17時00分令和8年1月26日(月)令和8年1月26日(月) から( 12から(消費税抜きの金額を記載すること。)入札説明書の内容について承諾のうえ、入札します。 令和 年 月 日(代理人による入札の場合は、下記に記名が必要です。)支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿(注意)入札金額については、賃金・最低賃金上昇予定分、一般管理費等その他諸費用を全て見込むこと。 「電子くじ番号」に数字の記入が無い場合は、職員が任意の番号を入力します。 別紙 － １代 理 人杉山 龍吾入 札 書―金住 所商号又は名称代表者氏名但し、令和８年度 滋賀労働局(滋賀労働総合庁舎等３施設)における駐車場警備業務 にかかる代金として電子くじ番号(任意の数字３桁を記入)別紙 １-１(税込)年 月 税抜額 消費税(１０％) 計 税抜額 消費税(１０％) 計 税抜額 消費税(１０％) 計 税抜額 消費税(１０％) 計令和８年 ４月分５月分６月分７月分８月分９月分１０月分１１月分１２月分令和９年 １月分２月分３月分応札者名： 合 計警備委託料月別入札内訳書滋賀労働総合庁舎 草津公共職業安定所 施設計 甲賀公共職業安定所支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿調達案件委任事項 □ 入札及び見積もりについて□ 開札の立ち会いについて□ 契約締結について□ 代金の請求及び受領について□ 保証金の納付並びに還付請求及び受領について受任者 住所又は所在地商号又は名称代理人の職・氏名※ 委任事項については、該当項目にチェックを行うこと。 令和８年度 滋賀労働局(滋賀労働総合庁舎等３施設)における駐車場警備業務別紙 － ２令和 年 月 日記委 任 状 下記に係る権限について下記の者を代理人と認め委任します。 所 在 地名 称代 表 者委任者支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名代理人１ 入札案件２ 電子調達システムでの参加ができない理由令和８年度 滋賀労働局(滋賀労働総合庁舎等３施設)における駐車場警備業務記別紙 － ３令和 年 月 日杉山 龍吾紙入札方式による参加理由書 下記の案件について、電子調達システムを利用しての入札に参加できないため、紙入札での参加を希望します。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名代理人入札案件 令和８年度 滋賀労働局(滋賀労働総合庁舎等３施設)における駐車場警備業務記別紙 － ４令和 年 月 日杉山 龍吾競争参加資格等確認関係書類の紙による届出について 下記の案件に係る競争参加資格等確認関係書類については、令和 年 月 日紙媒体により提出いたします。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿住 所商号又は名称代表者氏名● 入札案件名● 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(競争参加資格等に係る申し立て)・( )等級・ 現在厚生労働省から指名停止の措置を受けていない。 また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもない。 はい ・ いいえ・ 直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がない。 はい ・ いいえ・ その他の入札参加資格を全て有している。 はい ・ いいえ・ 契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告する。 再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様に対応する。 はい ・ いいえ・はい ・ いいえ最低賃金法で定める最低賃金(毎年10月頃の改定により最低賃金額が改定された場合は、当該改定後の最低賃金)を超える額を労働者に支払うこと。 別紙－５－１業務の種別( )(兼 競争参加資格等に係る申立書) なお、この申込書(申告書)に虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和07・08・09年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)における参加資格。 ※写しを提出すること。 一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用)令和 年 月 日 下記の件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく下記により申し込みいたします。 記令和８年度 滋賀労働局(滋賀労働総合庁舎等３施設)における駐車場警備業務支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿住 所商号又は名称代表者氏名● 入札案件名● 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(競争参加資格等に係る申し立て)・( )等級・ 現在厚生労働省から指名停止の措置を受けていない。 また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもない。 はい ・ いいえ・ 直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がない。 はい ・ いいえ・ その他の入札参加資格を全て有している。 はい ・ いいえ・ 契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告する。 再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様に対応する。 はい ・ いいえ・ 最低賃金法で定める最低賃金(毎年10月頃の改定により最低賃金額が改定された場合は、当該改定後の最低賃金)を超える額を労働者に支払うこと。 はい ・ いいえ● 事業所情報1 事業所名・代表者(役職)2 所在地・郵便番号3 代表者電話番号4 担当者所属名称・氏名5 担当者所属所在地6 担当者電話番号7 担当者メールアドレス※１～７まで漏れなく記入すること。 ※代理人で参加する場合には、委任状を添付すること。 令和８年度 滋賀労働局(滋賀労働総合庁舎等３施設)における駐車場警備業務令和07・08・09年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)における参加資格。 ※写しを提出すること。 業務の種別( )別紙－５－２一般競争入札参加申込書(紙入札用)令和 年 月 日〒(兼 競争参加資格等に係る申立書) 下記の件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく下記により申し込みいたします。 なお、この申込書(申告書)に虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 〒記別紙－６受付期限令和8年2月12日(木)17時00分提出書類電子調達紙入札 備考Ａ 当局の調達に共通する書類1一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用)(兼 競争参加資格等に係る申立書)○ 別紙－５－１2一般競争入札参加申込書(紙入札用)(兼 競争参加資格等に係る申立書)○ 別紙－５－２3 紙入札方式による参加理由書 ○ 別紙－３4一般競争入札(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書(写)○ ○ 令和07・08・09年度にかかるもの5 誓約書 ○ ○ 別紙－８6 全役員の氏名・生年月日が明らかとなる資料 ※ ※ 法人のみ7 保険料納付に係る申立書 〇 〇 別紙－９8 自己申告書 〇 〇 別紙－１０Ｂ 本調達で特に必要となる書類1 警備業法第５条に基づく「認定証」の写し ○ ○2警備業法第２２条第２項に定める警備員指導教育責任者資格者証の写し○ ○警備業法第２条第１項第２号の区分について選任されている責任者にかかるもの※電子調達システムを利用する場合は、「証明書・提案書等提出画面」で提出書類を添付してください。 添付するファイルの 形式(拡張子)は「.bmp」「.jpg」「.pdf」のいずれかとします。 提出期限令和8年2月16日(月)10時00分提出書類電子調達紙入札 備考1 入札書(別紙-１) 〇2 入札内訳書(別紙-１－１) 〇 〇3 委任状(別紙-２) 〇※電子調達システムを利用する場合は、「入札書提出画面」で添付してください。 ※紙入札の場合は、入札書と(入札金額内訳書)を封筒に封入し、委任状は封入せずに提出してください。 ●参加申込書等受付期限までに提出いただくもの調達件名：令和８年度 滋賀労働局(滋賀労働総合庁舎等３施設)における駐車場警備業務提出書類(競争参加資格等確認関係書類)について●入札書提出期間中に提出いただくもの別紙－７契 約 書(案)支出負担行為担当官 滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾(以下「甲」という。)と法人等名 役職名 代表者氏名(以下「乙」という。)は、令和８年度 滋賀労働局(滋賀労働総合庁舎等３施設)における駐車場警備業務の委託に関し、下記条項により契約を締結する。 記(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行するものとする。 (契約の目的)第２条 乙は、仕様書(別添１)に基づき業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。 (契約金額)第３条 契約金額は金○○○○円(うち消費税額及び地方消費税額金○○○○円)とし、内訳は別添２のとおりとする。 ２ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。 (契約保証金)第４条 この契約の保証金は、免除する。 (履行期間及び場所)第５条 この契約の履行期間及び場所は仕様書(別添１)のとおりとする。 (費用負担)第６条 この契約書に別に定めるものを除き、乙がこの契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。 (再委託)第７条 乙は、本件委託業務を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 (遅滞料)第８条 甲は、乙が第５条の期限内に業務を完了しないときは、履行期限の翌日から起算した別紙－７遅滞日数に応じその未納付分に相当する金額に対し年３．０パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。 (納期の無償延期)第９条 乙は、天災地変その他乙の責に帰し得ない事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、甲に対して、その事由を詳記して期限の延期を申請し、許可を得なければならない。 ２ 前項の場合において、甲は、その事由が正当であると認めたときは、前条の規定にかかわらず、遅滞料を免除することができる。 (監督)第１０条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。 (業務の完了検査)第１１条 乙は毎月の作業日数及び作業時間数等を記載した月報を翌月１０日までに甲の指定する検査職員に提出し、検査を受けなければならない。 (契約金額の請求及び支払い)第１２条 乙は、前条の検査終了後、第３条第１項の規定により支払請求書を「官署支出官 滋賀労働局長」あてに作成し、対価の支払いを甲に請求するものとする。 ２ 甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から起算して３０日以内に支払うものとする。 (遅延利息)第１３条 甲は、自己の責めに帰する事由により前条第２項の期間内に対価を支払わないときは、支払金額に対し年２．５％の割合で計算した金額を遅延利息として乙に支払うものとする。 ただし、その金額に１００円未満の端数があるとき又はその金額が１００円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てるものとする。 (権利義務の譲渡等)第１４条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利または義務の全部若しくは一部を第三者に委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり、信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。 別紙－７２ 乙は前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 (秘密の保持)第１５条 乙は、この契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、若しくは第三者に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、契約期間満了後又は解除後においても同様とする。 (個人情報保護)第１６条 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律第２条第１項にいう個人情報、以下同じ。)の漏えい等の防止のため、適切な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、業務に係る個人情報をこの業務の達成に必要な範囲を超えて使用してはならない。 ３ 乙は、個人情報を複製する場合、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。 ４ 乙は、個人情報の管理につき、定期的に検査を行うものとする。 また、甲は、特に必要と認めた場合は、乙に対し、個人情報の管理状況について、質問し資料の提出を求め、またはその職員に乙の事業所等の 関係場所に立ち入り調査をさせることができる。 ５ 乙は、業務を完了したときは、速やかに個人情報の返却、又は復元不可能な方法による廃棄を行わなければならない。 ６ 乙は、業務遂行中に事故が発生したときは、直ちに甲に連絡し、その詳細を書面にして報告しなければならない。 (契約の解除等)第１７条 甲はいつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 次の各号の一に該当するときは、甲は何時でもこの契約を解除することができる。 この場合、違約金として甲は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を乙に納付させるものとする。 (１) 乙がこの契約の条項に違反したとき。 (２) 乙が正当な理由なくこの契約を履行しないとき。 (３) 乙がこの契約を履行することができないと甲が認めたとき。 (４) 乙が正当な理由なく甲の指示に従わないとき。 (５) 乙が故意又は重大な過失により甲に損害を与えたとき。 ３ 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らかの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ４ 甲による契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 別紙－７(危険負担)第１８条 天災その他不可抗力または甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。 (損害賠償)第１９条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、この契約の履行に着手後、第１７条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 ３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 (談合等の不正行為に係る解除)第２０条 甲は、本契約に関して、乙が次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 公正取引委員会が乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (２) 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起された時を含む。)。 (３)競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。 (４)乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。 (５)第３項の規定による報告を行わなかったとき。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 ３ 乙は、第１項第３号または第４号の事実を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 別紙－７(談合等の不正行為に係る違約金)第２１条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後に請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (２) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (３) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４) 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定よる刑が確定したとき。 (５) 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第２２条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第２３条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する別紙－７など直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (行為要件に基づく契約解除)第２４条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 暴力的な要求行為。 (２) 法的な責任を超えた不当な要求行為。 (３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。 (４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為。 (５) その他前各号に準ずる行為。 (表明確約)第２５条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 (契約解除に基づく損害賠償)第２６条 甲は第２３条、第２４条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし保障することは要しない。 ２ 乙は、甲は第２３条、第２４条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第２７条 乙は、自らが、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (検査した業務が契約の内容に適合しない場合の措置)第２８条 甲は、第１１条に規定する完了検査に合格した業務を提供した後において、当該業務が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 (４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者。 (５)その他前各号に準ずる行為を行う者。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿令和 年 月 日住所会社名代表者※個人の場合は生年月日を記載すること。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿所 在 地別紙 － ９保険料納付に係る申立書 当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和 年 月 日名 称代 表 者支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 ４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 別紙 - １０自己申告書 下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記令和 年 月 日所 在 地名 称代 表 者支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿調達案件名 称代 表 者令和８年度 滋賀労働局(滋賀労働総合庁舎等３施設)における駐車場警備業務別紙 - １１ この度下記調達案件につきご辞退申し上げます。 記入札辞退届令和 年 月 日委任者所 在 地※長３サイズの封筒を使用してください別紙－１２入札書封筒記入(例)裏支出負担行為担当官 滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿表 株式会社○○○○○○令和8年2月16日開札令和８年度 滋賀労働局(滋賀労働総合庁舎等３施設)における駐車場警備業務に係る入札書 在中別添１1/4令和８年度 滋賀労働局(滋賀労働総合庁舎等３施設)における駐車場警備仕様書1 警備対象施設及び住所① 滋賀労働総合庁舎滋賀県大津市打出浜１４番１５号② 草津公共職業安定所滋賀県草津市野村５丁目１７－１③ 甲賀公共職業安定所滋賀県甲賀市水口町本町３丁目１－１６2 対象施設の指定場所① 滋賀労働総合庁舎滋賀労働総合庁舎、正面玄関(琵琶湖)側市道から来客用駐車場への出入り口付近の２箇所、及び来客用駐車場内の１箇所とする。 (別紙１参照)なお、当該施設に来庁の際、前の市道から進入する車両の誘導・整理を主として行うため、別紙１には標準的な警備位置を示すが、車列の状況に応じて効果的な警備業務が行えるよう適宜移動することは可能とする。 (食事・休憩で一時施設の出入口付近のみとなることは可)② 草津公共職業安定所常時、出入口付近、および 中・奥付近の２箇所(別紙２参照)なお、来庁車両の状況に応じて効果的な警備業務が行えるよう適宜移動することは可能とする。 (食事・休憩で一時施設の入口付近のみとなることは可)③ 甲賀公共職業安定所駐車場入口付近２箇所(別紙３参照)(食事・休憩で一時一箇所のみとなることは可)※指定場所は変更する場合有り。 3 警備実施日時① 滋賀労働総合庁舎【土曜日以外の開庁日】令和８年４月１日から令和９年３月３１日の午前８時００分から午後５時００分。 ただし、土曜日・日曜日・祝日および令和８年１２月２９日から令和９年１月３日までを除く。 【土曜日の開庁日】令和８年４月１日から令和９年３月３１日までの第１及び第３土曜日の午前９時３０別添１2/4分から午後５時００分。 ただし、令和８年１１月７日及び令和９年１月２日を除く。 ② 草津公共職業安定所令和８年４月１日から令和９年３月３１日の午前８時００分から午後４時００分。 なお、駐車場入口の１箇所については、午後５時００分までとする。 ただし、土曜日・日曜日・祝日および令和８年１２月２９日から令和９年１月３日を除く。 ③ 甲賀公共職業安定所令和８年４月１日から令和９年３月３１日の午前８時３０分から午後４時３０分。 ただし、土曜日・日曜日・祝日および令和８年１２月２９日から令和９年１月３日を除く。 ※ 警備実施日時は、原則上記①～③のとおりとするが、当局の事情等により警備を不要とする日が発生する場合があるため了承すること(特に①の土曜開庁日について変更の可能性あり)。 ただし、入札書は上記①～③のすべての日数及び時間数を元に算定した金額により作成すること。 ※ なお、上記により警備未実施日が発生する場合、当該未実施分については、原則、日割り計算等の方法(計算方法は双方協議により決定)により減額した金額にて変更契約を締結のうえ支払うこととするため了承すること。 4 警備業者(１)警備業法第４条の認定を公安委員会から受けている警備業者であること。 (２)警備業法第５条第４項に基づく「認定証」の有効期間が受託期間を満たしていること。 なお、当該期間を満たさない「認定証」の場合は警備業法第７条第１項に基づく有効期間の更新ができる警備業者であること。 (３)警備業法第５条第１項第２号の規程により、同法第２条第１項第２号の警備業務の区分の認定を受けている警備業者であること。 (４)労働力需給調整に係る法令等の重大な違反がないこと(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和６０年法律第８８号 以下「派遣法」という。)第６条第１号及び第２号に該当しないこと。 法人にあっては、以上のほか、その役員のうちに同条第１号及び第２号に該当する者がいないこと。 )。 (５)入札に参加する時点で、過去５年間において職業安定法(昭和２２年法律第１４１号)若しくは派遣法(第３章第４節の規定を除く)の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。 (６)入札に参加する時点で、労働保険及び厚生年金・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札に参加する時点において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)5 警備内容概要は、滋賀労働総合庁舎及び草津・甲賀公共職業安定所駐車場に出入する車両の整理、市道に停車する車両の適切な誘導や市道における車列の解消、歩行者の安全確別添１3/4保、周辺住民への迷惑防止、その他事故防止のために適切な位置に人員を配置するとともに、来庁者に対しては常に礼儀正しく適切な言葉遣い態度で対応し、公共職業安定所等の業務の円滑な運営に寄与できるように駐車場警備に努めるものとし、業務内容は以下のとおりとする。 ① 来所者の保護を目的とした場内における秩序の維持。 ② 歩行者の安全確保。 ③ 自転車の駐輪場への誘導。 ④ 車両出入り監視、駐車場の整理業務。 ⑤ 周辺道路の交通整理、駐車場への誘導及び不法駐車の指導。 ⑥ 警備実施業務の報告に関すること。 ⑦ 駐車場の利用に伴う、隣接施設の利用者(児童等)の安全確保業務。 ⑧ 庁舎内駐車場が満車の場合の近隣契約駐車場への誘導(滋賀労働総合庁舎のみ)⑨ 駐車場出入り口に設置されたバリカーの解除業務(滋賀労働総合庁舎のみ)⑩ 障害者又は特定来庁者等に対する指定駐車場への誘導(滋賀労働総合庁舎のみ)⑪ その他警備に付随する事項について二者協議の上、取り決めた事項。 6 事故等発生時の通報事故等が発生した場合は、直ちに関係機関及び当該公共職業安定所へ連絡するほか、事案に即した所要の措置を講じ、被害の防止等を図ること。 7 必要な用具等本業務に必要な制服、制帽、旗、無線機、携帯電話、警笛、照明器具、雨具(傘は使用しないこと)等の業務上必要な消耗品・物品等は受託者が準備すること。 8 服装公安委員会に届け出ている受託者の制服であること。 なお、夏季や冬季には、警備員の負担軽減に資するような服装に配慮すること。 (例)ファン付きベスト、保温性の高い防寒具等9 損害賠償警備実施中に、受託者の責に帰すべき事由により発生した第三者又は発注者への損害については、受託者がその損害を全額賠償すること。 10 再委託の禁止受託者は、当該業務を委託・請負等の名称を問わず、自社以外の者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に行わせることはできない。 11 警備業務に関する苦情の受付本仕様に基づく駐車場警備業務に関する来所者等からの苦情の受付は受託者とすること。 ただし、苦情があった場合は当該施設(労働局又は公共職業安定所)にも必ず連絡すること。 苦情の受付時には真摯に対応すること。 また、後日、発生経緯、顛末及び再発防止別添１4/4策等について当局より文書による報告を求める場合があるため迅速に対応すること。 12 秘密の保持受託者は、本件業務上知り得た情報等を他に漏らしてはならない。 また、契約解除及び終了後も同様とする。 13 関係法令の遵守本業務の遂行にあたり、警備業法、労働基準法、最低賃金法、安全衛生法等の関係法令を遵守すること。 なお、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該業務の履行確保に支障が生じることのないよう十分配慮すること。 14 作業報告書の提出毎月業務終了後、作業日数、作業時間等を記載した作業報告書により、翌月の１０日までに、滋賀労働局及び当該公共職業安定所の検査職員の検査を受けること。 (様式は任意とする)15 契約書作成の要否要。 16 問題発生時の連絡体制情報漏えい等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。 担当部課 総務部総務課 電話番号 ０７７－５２２－６６４７17 その他(１)本契約に係る警備員(氏名等)を事前に書面で当該公共職業安定所及び滋賀労働局総務課会計第一係に報告すること。 (任意様式で可)(２)受託者は、警備員の風紀、衛生及び作業規律に関して一切の責任及び労働基準法等の従事者に対する法令上の責任を負うものとし、委託者等に対して責任及び迷惑を及ぼさないものとする。 (例えば喫煙等を行いながら監視する、来所者のプライバシーに立ち入るなど、勤務態度や言葉遣い、服装等で苦情を訴えられることがない警備員を配置すること。)(３)警備員の通勤に使用する交通用具(自転車を含む)を駐車するため、そのスペースが必要な場合は、(１)の担当者に相談すること。 なお駐車中は、環境及び近隣への配慮のためアイドリングは慎むこと。 (４)厚生労働省が策定している「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の取組みのほか、労働安全施行規則第６１２条の２に基づき、夏季における熱中症の対策・対応を徹底すること。 なお、熱中症対策強化の観点から、酷暑時におけるこまめな休息時間の取得や座哨警備等の作業方法について受託者から申し出があった場合には、誠実に協議に応じるものとする。 (５)この仕様書に定めなき事項は、委託者及び受託者が協議の上、決定する。 滋賀労働総合庁舎指定場所 別紙１Ｏｈ！Ｍｅ 大津テラス市 道市道市道レーク大津農業協同組合庁 舎 建 物来客用駐車場来客用駐車場駐輪場バリカーは業務開始時刻に解除バリカーは業務開始時刻に解除別紙２住宅地職員駐車場公民館貯水池住宅地 住宅地公園●公園●【凡例】 ● 指定場所適宜巡回車庫事務庁舎玄関駐輪場草津公共職業安定所警備員配置図駐車場駐車場駐車場駐車場駐車場障害者用駐車場