（一般競争入札公告）令和8年度学術文献取り寄せ業務（単価契約）

（一般競争入札公告）令和8年度学術文献取り寄せ業務（単価契約） （一般競争入札公告）令和8年度学術文献取り寄せ業務（単価契約） 2026年3月27日 下記のとおり一般競争入札に付します。 入札説明書.pdf（5492KB） 質疑書・ご担当者連絡先.docx（22KB） 入札書別紙.xlsx（15KB） 契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 記 １．契約件名等 契約件名 令和8年度学術文献取り寄せ業務（単価契約） 仕様等 入札説明書による。 契約期間 自：契約締結日 至：令和9年3月31日 履行場所 大阪府摂津市千里丘新町3-17 健都イノベーションパークNKビル 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 入札方法 入札金額は予定調達数量での総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 契約事務取扱要領第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度厚生労働省一般競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 当該役務物品を確実に納入できると認められる体制等を有している者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 その他契約事務取扱要領第3条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成21年12月25日閣議決定）の内容について問題がない者であること。 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。 社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 3． 入札書の提出場所等 1）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒566-0002大阪府摂津市千里丘新町3-17 健都イノベーションパークNKビル 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課管理係電話：06-6384-1120 2）入札説明書の交付方法 本公告の日より弊所ホームページ調達情報ページ、又は上記3．1）の交付場所にて交付する。 3）入札書の受領期限 令和8年4月13日 （月） 17時00分（郵送の場合も同様） 4）開札の日時及び場所 令和8年4月14日 （火） 11時00分大阪府摂津市千里丘新町3-17 健都イノベーションパークNKビル 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 3階 テレビ会議室 4．その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書又はその他入札の条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 要 落札者の決定方法 本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第41条及び契約事務取扱要領第16条第1項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 詳細は入札説明書による。 入札説明書類件名：令和８年度学術文献取り寄せ業務(単価契約)令和８年３月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部① ～③：応札にあっては、内容を熟知すること。 ④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部④～⑤：期限(令和８年４月３日)までにメールにて提出すること。 また、④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。 ⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部⑥～⑧：期限(令和８年４月１０日)までに提出すること。 ⑨入札書及び入札書等記載要領・・・・・・・・・１部⑨：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。 また、提出期限(令和８年４月１３日)を厳守すること。 ⑩入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑩：応札しない場合、令和８年４月１３日までに提出すること。 ⑪委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑫年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑪～⑫：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和８年４月１４日)、開札会場へ持参すること。 入 札 説 明 書「令和８年度学術文献取り寄せ業務(単価契約)」にかかわる入札公告(令和８年３月２７日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程(１７規程第７号)(以下「会計規程」という。)及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領(１７要領第８号)(以下「契約事務取扱要領」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔２ 委託業務内容(１)契約件名 令和８年度学術文献取り寄せ業務(単価契約)(２)仕様等 詳細は別添「仕様書」のとおり。 (３)契 約 期 間 自：契約締結日 至：令和９年３月３１日(４)納入場所 大阪府摂津市千里丘新町３－１７ 健都イノベーションパークNKビル国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(５)入札方法入札金額については、予定調達数量での総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (６)入札保証金及び契約保証金 全額免除３ 競争参加資格(１)契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度厚生労働省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」のA～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 (３)当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。 (４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (６)その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 (７)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成２１年１２月２５日閣議決定)の内容について問題がない者であること。 (８)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 (９)法人格を持つ事業体であること。 さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 (10)「個人情報の保護に関する法律」(平成１５年法律第５７号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。 (11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注) 各保険料の内⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 ４ 提出書類等(１)質疑書・ご担当者連絡先令和８年４月３日(金)１７時００分までにメールにて提出すること。 また、質疑書は質疑の有無にかかわらず提出すること。 提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 総務部会計課管理係 eiken-kaikei@nibn.go.jp(２)競争参加資格確認書類等この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(※)を令和８年４月１０日(金)１７時００分までに下記５(１)の場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (※)とは下記の書類である。 ①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し②会社概要③公益法人については、３(７)を証明する書類④誓約書(３(３)の誓約書及び３(８)の誓約書)⑤保険料納付に係る申立書(３(11)の申立書)(３)入札書提出期限は令和８年４月１３日(月)１７時００分 (郵送の場合も同様)詳細は下記５を参照。 (４)入札辞退届応札しない場合、開札前日(令和８年４月１３日)までに提出すること。 (５)委任状・年間委任状該当する場合は、開札当日(令和８年４月１４日)に開札会場へ持参すること。 ５ 入札書等の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５６６－０００２大阪府摂津市千里丘新町３－１７ 健都イノベーションパークNKビル国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課管理係電話：０６－６３８４－１１２０(２)入札書等の提出方法①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年４月１４日開札 令和８年度学術文献取り寄せ業務(単価契約) 入札書在中」と記載しなければならない。 ②郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年４月１４日開札 令和８年度学術文献取り寄せ業務(単価契約) 入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記５の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 ④入札書の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札の無効次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。 ①本入札説明書に示した競争参加資格のない者②入札条件に違反した者③入札者に求められる義務を履行しなかった者④入札書の金額が訂正してある場合⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。 (５)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ② 入札者又はその代理人は、本件業務委託に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ６ 開札及び落札後の手続(１)開札の日時及び場所令和８年４月１４日(火)１１時００分大阪府摂津市千里丘新町３－１７ 健都イノベーションパークNKビル国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 ３階 テレビ会議室(２)開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 (３)落札者の決定方法①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。 ②会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。 ③入札金額が競争参加者の中で最低価格である者。 ④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。 (４)落札条件に該当する者が複数のとき前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (５)契約書の作成①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③上記②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 仕 様 書１．件名令和８年度学術文献取り寄せ業務(単価契約)２．目的国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(以下、当所とする。)では、世界中の自然科学・医学・薬学系に関する最新情報、文献情報、会議録やレポート、各種規格、特許などの学術文献(以下「文献等」という。)を、世界各国の図書館ネットワークから入手している。 本調達は、世界中の自然科学・医学・薬学系に関する学術文献の収集を行い、当所へ速やかに納品を行うことを目的とするものである。 ３．契約期間契約締結日より令和９年３月３１日まで４．履行業務(１)受付方法受託者は、別紙１「学術文献取り寄せ依頼票」(以下、「依頼票」という。)に基づき、当所から文献等の取寄せを２４時間３６５日受付可能な体制を確保する。 また、依頼票の受付については、電子メール又はファクシミリのどちらについても対応可能であること。 (２)依頼票にかかる対応の可否受託者は、上記(１)による依頼の発信が確認された日を起算日として、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年１２月１３日法律第９１号)に定める日を除き、原則として２営業日以内に対応の可否及び必要となる金額を依頼者に回答すること。 なお、依頼票に基づく提供方法(郵送、ファクシミリ、電子配信)が困難な場合は、その旨を回答に附記すること。 また、当該依頼票への対応においては以下の点について留意すること。 ・PubMedID(米国医学図書館が提供する二次情報データベースPubMedに付与されている文献番号)やDOI(国際DOI財団によって管理されているインターネット上のドキュメントに付与されている識別子)から、学術文献の書誌情報を特定すること。 ・納品する学術文献の掲載誌が、オープンアクセス誌(Web上で無料公開している学術雑誌)かどうかを事前に調べ、報告すること。 ・当所からの依頼により、過去に提供を依頼した学術文献の履歴を提供すること。 ・商用二次情報データベース(医中誌WEB、JDreamIII、SciFinder、STN等)とのシステム連携を行うこと。 (３)納品期間依頼者は、４．(２)による回答について、内容を検討の上、手配を必要とする場合は改めて受託者へ文献取り寄せ依頼を実施するものとする。 受託者は、上記取り寄せ依頼を受けた日から、原則として４営業日以内に納品を完了させる事とし、４営業日以内の提供が困難であることが確認された場合、速やかに依頼者へ連絡のうえ了承を受けること。 (４)電子配信受託者は、電子配信による提供の際は、国内外の著作権者から電子配信権を取得し、アクセス回数の制限規制(DRM＝Digital RightManagement)を実施しなければならない。 なお、電子配信による提供が必要な文献は、別紙２に掲げる団体等が発行元となるものとする。 (５)報告受託者は、毎月初日から末日までの４．に基づく提供件数及び料金(依頼済みであるが提供前のものはこれに含めない)について、利用依頼者及び所属部門ごとに区分した内容で、翌月初営業日より起算して２営業日以内にこれを報告すること。 受託者は、上記報告に基づく検査確認が終了した後速やかに、これにかかる請求書を提出すること。 なお、請求書については、当所より提供する財源一覧表及び依頼票ごとに区分し、内訳を作成すること。 ５．著作権について(１)受託者は、４．により当所へ提供する成果物につき、著作権法(昭和４５年５月６日法律第４８号)をはじめとする知的財産権に関する許諾等必要な措置を実施すること。 (２)受託者は、４．により当所へ提供する成果物につき、著作権等管理事業法(平成１２年１１月２９日法律第１３１号)に定められる各著作権管理団体への利用料等が発生する場合は、発注者を代行して支払等を実施すること。 (３)受託者は、４．により当所へ提供する成果物につき、国内の著作権管理団体に著作物の管理を委託していない著作権者の文献等を取得する必要が有る場合は、当該著作権者(文献等について当該著作権者から委託を受けた者を含む)と著作物利用許諾契約締結等の必要な措置を実施すること。 ６．年間依頼予定件数依頼件数：４０６件うち紙媒体件数：１６１件うちカラー件数：１０件うち電子配信件数：２３５件(詳細は別紙２のとおり)紙媒体の発送件数：１５回うち郵送件数：１４件うちファクシミリ件数：１件※ あくまで予定件数であり、件数の増減が生じる点について十分に留意すること。 ７．その他(１)本件業務の遂行にあたって委託者の指示に従い、当所の基幹ネットワークシステム等に不正プログラムが混入することのないよう情報セキュリティ対策を実施すること。 (２)本仕様書に疑義が生じた場合または委細のない事項が生じた場合は、受託者は委託者と速やかに協議し、その指示に従うものとする。 株式会社〇〇 ご担当者 様ＴＥＬ：ＦＡＸ：メール：TEL：FAX：Mail：郵送(モノクロ)郵送(カラー)ファクシミリ電子配信※事業者記入欄対応可 一部対応可 対応不可 対応依頼者所属・氏名財源コード・名称依頼者連絡先依頼文献名称提供方法備考文献/電子配信別紙１ファクシミリ料著作物等使用料郵送料(計) ¥0学術文献取り寄せ依頼票依頼年月日提供予定日利用料金文献/論文複写代(モノクロ)文献/論文複写代(カラー)消費税別紙２番号 区分 年間依頼予定件数文献複写料(モノクロ)(単価) 151文献複写料(カラー)(単価) 10発送回数(単価) 14ファクシミリ回数(単価) 1電子配信1 British Medical Association(単価) 12 Bentham Science Publishers(単価) 53 Elsevier B.V.(単価) 494 IOS Press(単価) 15 Karger Publishers(単価) 16 SAGE Publishing(単価) 37 Springer Nature(単価) 158 Taylor & Francis Group(単価) 179 Thieme Medical Publishers(単価) 310 Trans Tech Publications(単価) 111 John Wiley & Sons(単価) 3112 Ingenta Connect(単価) 213 PierOnline(単価) 714 American Society for Nutrition(単価) 115 AMERICAN ASSOCIATION FOR CANCER RESEARCH(単価) 116 OXFORD UNIVERSITY PRESS(単価) 117 American Chemical Society(単価) 118 LIPPINCOTT WILLIAMS & WILKINS LTD.(単価) 319 MARY ANN/LIEBERT INC. PUBLISHERS(単価) 120 EDIZIONI MINERVA MEDICA(単価) 121 Society of Thoracic Radiology(単価) 122 Wageningen Academic Publishers(単価) 123 R S C PUBLICATIONS(単価) 424 AMERICAN ACADEMY OF PEDIATRICS(単価) 125 AMERICAN COLLEGE OF PHYSICIANS(単価) 126 American Society of Addiction Medicine(単価) 127 Asian Journal of Pharmaceutical and Clinical Resea(単価) 128 Bern : Hans Huber(単価) 129 CAMBRIDGE UNIVERSITY PRESS(単価) 130 De Gruyter(単価) 231 EMERALD GROUP PUBLISHING LIMITED(単価) 132 ENDOCRINE SOCIETY(単価) 133 FUTURE SCIENCE LTD.(単価) 134 HEALTHCARE BULLETIN(単価) 135 Human Kinetics Inc.(単価) 136 HUMAN KINETICS PUBLISHERS(単価) 137 Journal of Rheumatology Publishing Co. Ltd.(単価) 138 M D P I AG(単価) 139 MASSACHUSETTS MEDICAL SOCIETY(単価) 140 Megha Garg(単価) 141 National Strength and Conditioning Association(単価) 142 PUBLIC LIBRARY OF SCIENCE(単価) 143 World Scientific Publishing Co. Pte. Ltd.(単価) 144 AMERICAN SOCIETY FOR PHARMACOLOGY AND EXPERIMENTAL THERAPEUTICS(単価) 145 CNKI(単価) 146 MARKALLEN PUBLISHING LTD.(単価) 147 その他電子配信の提供が可能な国内著作物(単価) 5948 その他電子配信の提供が可能な外国雑誌(単価) 1電子配信対応文献一覧契 約 書１．件 名 令和８年度学術文献取り寄せ業務(単価契約)２．履行場所 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所大阪府摂津市千里丘新町３－１７健都イノベーションパークＮＫビル３．契約期間 自 令和 年 月 日至 令和９年３月３１日４．契約金額 第６条のとおり５．契約保証金 免 除契約担当役 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔(以下「甲」という。)と落札者(以下「乙」という。)とは、「令和８年度学術文献取り寄せ業務(単価契約)」について、下記の条項に基づき契約を締結する。 記(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行するものとする。 (契約の範囲)第２条 乙は、別添仕様書に基づき、業務を行い、甲は乙にその対価を払うものとする。 (禁止又は制限される行為)第３条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資制度に基づき融資を受けるにあたり信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関に対し債権を譲渡する場合は、この限りではない。 ２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることになったときは、速やかにその旨を書面により甲に届出なければならない。 (守秘義務)第４条 乙は、この契約に基づく業務中に知得した甲の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。 (契約の変更)第５条 第２条に定める作業内容に異動を生ずる場合は、甲、乙協議の上契約を変更することができる。 (契約金額)第６条 契約金額の単価は、以下のとおりとする。 (１)文献複写料(モノクロ) 金 円(１件あたり)(うち消費税および地方消費税額 円)(２)文献複写料(カラー)金 円(１件あたり)(うち消費税および地方消費税額 円)(３)送料 金 円(１回の発送あたり)(うち消費税および地方消費税額 円)(４)ファクシミリ 金 円(１回の発送あたり)(うち消費税および地方消費税額 円)(５)電子配信 単価 別紙の通り２ 前項の消費税額および地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。 ３ 甲が、複写を依頼した文献の著作権料等については、著作権管理団体への代行処理を行い、その著作権料を算定すること。 ４ この契約書に定めるものを除き、乙がこの契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。 (検査及び引渡し)第７条 乙は、甲に対し、仕様書に定める期日までに所定の納品物を納品書と共に内訳を付けて納入する。 ２ 乙は、別紙仕様書に基づき、複数の複写物を同一日に納品する場合は、まとめて送付するものとし、その送料については１件分とする。 ３ 甲は、第１項の納品書を受けたときは、その日から１０日以内に検査を行う。 ４ 検査不合格となった場合、甲は直ちに乙に通知し、乙は速やかに修補を行う。 なお、修補の際に発生した費用は乙の負担とする。 また、修補後の再検査についても前項と同様とする。 この場合において、前項の期間は、甲が乙から改善措置を終了した旨の通知を受けた日から起算するものとする。 ５ 成果物の納入は、甲が第３項に定める検査に合格したと認めたときに完了とする。 ６ 契約期間中に検査が完了しなかった場合は、甲乙協議の上解決するものとする。 (契約金額の請求及び支払)第８条 乙は、前条第３項に定める検査が完了している納品物に対し、第６条第１項各号に掲げる区分に応じ、同号に掲げる金額に、複写した文献数を乗じた額、送料及び第６条第３項に掲げる文献ごとの著作権料について月あたりの合計額により支払請求書を作成する。 ２ 契約金額の請求は月単位とする。 ３ 甲は、第１項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から３０日以内に支払うものとする。 (危険負担)第９条 天災その他不可抗力又は乙の責に帰しえない事由により納入に支障が発生した場合であっても、乙の負担により納入しなければならない。 (契約の解除)第１０条 甲は、いつでも自己の都合により、この契約を解除することができる。 ２ 甲は、次に掲げる事項の一に該当するときは、この契約を解除することができる。 この場合、甲は契約金額の１００分の１０に相当する金額を、違約金として乙から徴収することができる。 (１)乙が業務を遂行する見込みがないと認められるとき。 ただし、乙の責に帰する事由がない場合は、その限りではない。 (２)乙がこの契約の解除を請求したとき。 (３)本契約に関し、乙、その代理人又は使用人等が甲の職務執行を妨げ、又は詐欺その他の不正行為があったとき。 (４)前各号に定めるもののほか、乙が本契約条項に違反したとき。 (談合等の不正行為に係る解除)第１１条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部、又は一部を解除することができる。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条若しくは同法第８条の２(同法第８条第１項第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 二 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６、同法第１９８条、又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員、又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１３項又は第１６項の規定による通知を受けたとき、速やかに当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第１２条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令又は同法第６６条第４項の規定による当該排除措置命令の全部を取り消す審決が確定したとき。 二 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令又は同法第６６条第４項の規定による当該納付命令の全部を取り消す審決が確定したとき。 三 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 四 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (属性要件に基づく契約解除)第１３条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (行為要件に基づく契約解除)第１４条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて契約担当役の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(表明確約)第１５条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再委託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第１６条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (違約金に関する遅延利息)第１７条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (損害賠償)第１８条 甲は、乙の契約不履行によって損害を受けたときは、乙に対してその損害の賠償を請求することができる。 ２ 乙は、第１０条第１項の規定による契約解除のため損害を受けたときは、甲の意思表示があった日より１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 ３ 前２項の規定による損害賠償の請求は、文書により行わなければならない。 ４ 前項の損害賠償の額は、甲乙協議して定める。 (不当介入に関する通報・報告)第１９条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (契約不適合責任)第２０条 甲は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、乙に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ２ 前項の場合において、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ３ 第１項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 一 履行の追完が不能であるとき。 二 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 四 前３号に掲げる場合のほか、甲がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 (監督)第２１条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。 (協議)第２２条 この契約について、甲、乙間に問題又は疑義が生じた場合は、必要に応じて甲、乙協議の上解決するものとする。 (裁判管轄)第２３条 この契約に関する訴えは、大阪地方裁判所の管轄に属するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上各自１通を保有するものとする。 令和 年 月 日(甲) 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔(乙)番号 文献名単価単位：円／件1 British Medical Association(単価)2 Bentham Science Publishers(単価)3 Elsevier B.V.(単価)4 IOS Press(単価)5 Karger Publishers(単価)6 SAGE Publishing(単価)7 Springer Nature(単価)8 Taylor & Francis Group(単価)9 Thieme Medical Publishers(単価)10 Trans Tech Publications(単価)11 John Wiley & Sons(単価)12 Ingenta Connect(単価)13 PierOnline(単価)14 American Society for Nutrition(単価)15 AMERICAN ASSOCIATION FOR CANCER RESEARCH(単価)16 OXFORD UNIVERSITY PRESS(単価)17 American Chemical Society(単価)18 LIPPINCOTT WILLIAMS & WILKINS LTD.(単価)19 MARY ANN/LIEBERT INC. PUBLISHERS(単価)20 EDIZIONI MINERVA MEDICA(単価)21 Society of Thoracic Radiology(単価)22 Wageningen Academic Publishers(単価)23 R S C PUBLICATIONS(単価)24 AMERICAN ACADEMY OF PEDIATRICS(単価)25 AMERICAN COLLEGE OF PHYSICIANS(単価)26 American Society of Addiction Medicine(単価)27 Asian Journal of Pharmaceutical and Clinical Resea(単価)28 Bern : Hans Huber(単価)29 CAMBRIDGE UNIVERSITY PRESS(単価)30 De Gruyter(単価)31 EMERALD GROUP PUBLISHING LIMITED(単価)32 ENDOCRINE SOCIETY(単価)33 FUTURE SCIENCE LTD.(単価)34 HEALTHCARE BULLETIN(単価)35 Human Kinetics Inc.(単価)36 HUMAN KINETICS PUBLISHERS(単価)37 Journal of Rheumatology Publishing Co. Ltd.(単価)38 M D P I AG(単価)39 MASSACHUSETTS MEDICAL SOCIETY(単価)40 Megha Garg(単価)41 National Strength and Conditioning Association(単価)42 PUBLIC LIBRARY OF SCIENCE(単価)43 World Scientific Publishing Co. Pte. Ltd.(単価)44 AMERICAN SOCIETY FOR PHARMACOLOGY AND EXPERIMENTAL THERAPEUTICS(単価)45 CNKI(単価)46 MARKALLEN PUBLISHING LTD.(単価)47 その他電子配信の提供が可能な国内著作物(単価)48 その他電子配信の提供が可能な外国雑誌(単価)別紙電子配信対応文献一覧質疑書契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿住 所氏 名(社名)件 名 ： 令和８年度学術文献取り寄せ業務(単価契約)上記件名の調達に係る質疑事項を下記のとおり提出します。 質疑事項質疑書については、質疑の有無にかかわらず、「ご担当者連絡先」と併せて下記期限までにメールにてご提出ください。 提出期限：令和８年４月３日(金)１７時００分提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： 総務部会計課管理係 eiken-kaikei@nibn.go.jpご担当者連絡先件名：令和８年度学術文献取り寄せ業務(単価契約)所属部署担当者名電話番号メールアドレス質疑書と併せて、下記期限までにメールにてご提出ください。 提出期限：令和８年４月３日(金)１７時００分提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：総務部会計課管理係 eiken-kaikei@nibn.go.jp競争参加資格確認関係書類１ 厚生労働省大臣官房会計課長から通知された等級決定通知書の写２ 誓約書(２種類)３ 保険料納付に係る申立書４ その他参考資料会社履歴書等５ 提出部数 各１部６ 提出期限 令和８年４月１０日(金)１７時００分まで契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿誓約書弊社は、「令和８年度学術文献取り寄せ業務(単価契約)」の入札において、弊社が落札致した場合には、仕様書に示された仕様を満たすことを確約致します。 住 所商号又は 名称及び代表者職氏名 ○印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿誓 約 書弊社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、弊社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、弊社の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者住 所商号又は名称及び代表者職氏名 ○印(別紙様式)保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和 年 月 日(住 所)(名 称)(代表者職氏名)印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入札書件名 令和８年度学術文献取り寄せ業務(単価契約)金 円也(入札書別紙の総合計の欄に記載した金額を記載すること )入札説明書に定める各事項を承諾の上、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日(競争参加者)住 所称号又は名称代表者職氏名 ○印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入札書別紙１５１件 × 単価(税抜) \ ＝円１０件 × 単価(税抜) \ ＝円１４回 × 単価(税抜) \ ＝円１回 × 単価(税抜)\ ＝円番号 文献名 単価(税抜) 予定件数 金額1 British Medical Association(単価) 1円2 Bentham Science Publishers(単価) 5円3 Elsevier B.V.(単価) 49円4 IOS Press(単価) 1円5 Karger Publishers(単価) 1円6 SAGE Publishing(単価) 3円7 Springer Nature(単価) 15円8 Taylor & Francis Group(単価) 17円9 Thieme Medical Publishers(単価) 3円10 Trans Tech Publications(単価) 1円11 John Wiley & Sons(単価) 31円12 Ingenta Connect(単価) 2円13 PierOnline(単価) 7円14 American Society for Nutrition(単価) 1円15 AMERICAN ASSOCIATION FOR CANCER RESEARCH(単価) 1円16 OXFORD UNIVERSITY PRESS(単価) 1円17 American Chemical Society(単価) 1円18 LIPPINCOTT WILLIAMS & WILKINS LTD.(単価) 3円19 MARY ANN/LIEBERT INC. PUBLISHERS(単価) 1円20 EDIZIONI MINERVA MEDICA(単価) 1円21 Society of Thoracic Radiology(単価) 1円22 Wageningen Academic Publishers(単価) 1円23 R S C PUBLICATIONS(単価) 4円24 AMERICAN ACADEMY OF PEDIATRICS(単価) 1円25 AMERICAN COLLEGE OF PHYSICIANS(単価) 1円26 American Society of Addiction Medicine(単価) 1円27 Asian Journal of Pharmaceutical and Clinical Resea(単価) 1円28 Bern : Hans Huber(単価) 1円29 CAMBRIDGE UNIVERSITY PRESS(単価) 1円30 De Gruyter(単価) 2円31 EMERALD GROUP PUBLISHING LIMITED(単価) 1円32 ENDOCRINE SOCIETY(単価) 1円33 FUTURE SCIENCE LTD.(単価) 1円34 HEALTHCARE BULLETIN(単価) 1円35 Human Kinetics Inc.(単価) 1円36 HUMAN KINETICS PUBLISHERS(単価) 1円37 Journal of Rheumatology Publishing Co. Ltd.(単価) 1円38 M D P I AG(単価) 1円39 MASSACHUSETTS MEDICAL SOCIETY(単価) 1円40 Megha Garg(単価) 1円41 National Strength and Conditioning Association(単価) 1円42 PUBLIC LIBRARY OF SCIENCE(単価) 1円43 World Scientific Publishing Co. Pte. Ltd.(単価) 1円44 AMERICAN SOCIETY FOR PHARMACOLOGY AND EXPERIMENTAL THERAPEUTICS(単価) 1円45 CNKI(単価) 1円46 MARKALLEN PUBLISHING LTD.(単価) 1円47 その他電子配信の提供が可能な国内著作物(単価) 5948 その他電子配信の提供が可能な外国雑誌(単価) 1円235円 円●依頼件数(紙媒体)モノクロ総合計(税抜)●依頼件数(紙媒体)カラー合計●電子配信対応文献一覧●ファクシミリ回数●郵送回数入 札 書記載要領１. 入札件名 ○○○○○○○○２. 入札金額 ￥入札説明書に定める各事項を承諾の上、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿(競争参加者)住 所 【記載要領】 ( ２ )及び( ３ )の「例」参照氏 名【 記 載 要 領 】(１) 競争参加者の氏名欄は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。 ( ２ ) 第１回目の入札書は、契約権限を有する代表者本人又は契約権限を年間委任された代理人の氏名、印にて作成すること。 「例１ ：契約権限を有する代表者本人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△ 印「例２ ：契約権限を年間委任された代理人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△代理人住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店大阪支店長 △△ △△ 印(３) 第２回目以降代理人(復代理人)が入札する場合は、入札書に競争参加者の所在地、名称及び代表者氏名と代理人(復代理人)であることの表示並びに当該代理人(復代理人)の氏名を記入して押印すること。 「例１ ：契約権限を有する代表者本人の代理人の場合」(競争参加者)住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店代表取締役 △△ △△代 理 人 ○○ ○○ 印「例２ ：契約権限を年間委任された代理人が代理を選任した場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△復代理人 ○○ ○○ 印(４) 記載文の訂正部分は、必ず訂正印を押印すること。 (５) 落札決定にあたっては、入札書に記入された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 ( ６ ) 工事、製造、役務、複数の物品等については、入札金額の積算内訳を入札書に添付すること。 封筒記載例(入札書のみ入れて下さい。)( 表 面 )令 和 〇 〇 年 〇 月 〇 〇 日開 札〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇入 札 書 在 中契 約 担 当 役国 立 研 究 開 発 法 人 医 薬 基 盤 ・ 健 康 ・ 栄 養 研 究 所理 事 長中 村祐 輔殿※ 氏 名 ( 法 人 の 場 合 は そ の 名 称 又 は 商 号 ) を 記 入 す る こ と。 御 社 代 表 者 印 ( ３ ヶ 所 )( 裏 面 )○○○株式会社入札辞退届件 名： 令和８年度学術文献取り寄せ業務(単価契約)上記の入札件名について、都合により辞退します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入札者住 所氏 名(社名)委任状私は、 を代理人と定め、下記のとおり委任いたします。 記委任事項令和８年４月１４日開札 件名「令和８年度学術文献取り寄せ業務(単価契約)」の競争入札に関する開札日における一切の権限を委任いたします。 代理人氏 名 ○印令和 年 月 日委任者住 所商号又は名称代表者職氏名 ○印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿年間委任状私は、下記受任者を代理人と定め令和 年 月 日から令和 年月 日までの間における 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 との下記事項に関する権限を委任します。 記１．見積、入札及び契約の締結に関すること。 (契約の変更、解除に関することを含む)２．契約物件の納入及び取下げに関すること。 ３．契約代金の請求及び受領に関すること。 ４．復代理人を選任すること。 ５．共同企業体の結成及び結成後の共同企業体に関する上記各項の権限。 【工事契約以外の場合は除く】(ただし、３については、上記期間満了日の翌々月末までとする。)令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿委任者本社・本店所在地商号又は名称代表者職氏名 ○印受任者支店等所在地商号又は名称代表者職氏名 ○印(事務連絡)件名：令和８年度学術文献取り寄せ業務(単価契約)ご担当者連絡先及び質疑書について「ご担当者連絡先」及び「質疑書」は、期日までに下記メールアドレス宛てに電子媒体(電子文書ファイル)で提出をお願いいたします。 〒５６６－０００２大阪府摂津市千里丘新町３－１７ 健都イノベーションパークNKビル国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課管理係提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ eiken-kaikei@nibn.go.jp期限についてご担当者連絡先・質疑書 ：令和８年４月３日(金)１７時００分まで競争参加資格確認関係書類：令和８年４月１０日(金)１７時００分まで入札書 ：令和８年４月１３日(月)１７時００分まで開札日の日時 ：令和８年４月１４日(火)１１時００分入札参加改善に向けたアンケート案件名 令和８年度学術文献取り寄せ業務(単価契約)公告種別 一般競争入札すべての事業者様にお伺いいたします。 該当箇所に をお願いします。 (質問)入札公告日又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までは適切でしたか□ １ 特に問題はなかった□ ２ 期間が短かかった(具体的な必要期間： )参加(応募)頂けない事業者様の理由をお聞かせください。 該当箇所に をお願いします。 □ １ 競争参加資格の等級が、自社の参加資格と一致していなかった。 □ ２ 説明書をみても業務内容、業務量、求められる成果物、審査基準が分かりにくく、判断できなかった。 □ ３ 業務内容に一部扱えない業務があった。 (具体的業務： )□ ４ 参加しても価格の優位性がなく受注見込みがないと判断した。 □ ５ 求められる業務実績の要件が厳しかった。 (厳しいと考えられた業務実績： )□ ６ 業務の履行期間が短く、期日までに成果物を納品できない可能性があった。 □ ７ 業務内容が多岐にわたるため、必要な技術者・要員を確保するには時間が不足している。 又は発注ロットが大きすぎて、必要な人員等を確保できないと判断した。 □ ８ 入札公告(公示)又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までの期間が短かった。 □ ９ その他：自由記載補足【すべての事業者様・自由回答】仕様書等に改善すべき点があれば教えてください。 ご意見・ご要望【すべての事業者様・自由回答】事業者名(任意)ご担当者(任意)ご連絡先(任意)ご協力頂きましてありがとうございました。 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所総務部会計課