国立新美術館受変電設備ネットワークリレー整備工事

国立新美術館受変電設備ネットワークリレー整備工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月２７日独立行政法人国立美術館分任契約担当役国立新美術館長 逢坂 恵理子記１ 工事概要(１)工 事 名 国立新美術館受変電設備ネットワークリレー整備工事(２)工事場所 東京都港区六本木７－２２－２(３)工事内容 本工事は、国立新美術館の高圧スポットネットワーク受変電設備のネットワークリレー(継電器)3台の交換その他の整備を行う。 (４)完了期限 契約締結日の翌日から令和１０年３月３１日(金)まで(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)等の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。 (６)本工事は、入札時に「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」に関する資料の提出を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する「実績評価型総合評価落札方式」の対象工事である。 ２ 競争参加資格(１)独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。 (２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)がＡ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)総合評価の評価項目に示す「工事成績」の欠格に該当しないこと。 (５)平成１８年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、延床面積10,000㎡以上の美術館又は博物館における高圧受変電設備(6,000V以上)の新設、更新又は改修工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 (６)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 (当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)① ２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。 ・１級電気工事施工管理技士・技術士(電気電子、総合技術監理(電気電子))② 平成１８年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(５)に掲げる工事の施工経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 (７)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人国立美術館又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８)文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和４年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。 (９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係のある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (１０)東京都、神奈川県、千葉県又は埼玉県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (１１)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (１２)別添「暴力団排除に関する誓約事項」に制約できる者であること。 なお、入札書の提出をもって誓約したものとする。 (１３)建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。 ３ 総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(ア)、(イ)の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 (ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (イ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。 (２)総合評価の方法① 「標準点」を１００点、「加算点」(ワーク・ライフ・バランス等の推進に係る配点は除く。)は最高３０点とする。 ② 「加算点」の算出方法は、下記(３)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。 ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」及び「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 (３)評価項目評価項目は以下のとおりとする。 ① 企業の施工能力・同種工事の施工実績・電気工事の令和５年度以降に完成した工事成績※の平均② 配置予定技術者の能力・資格・同種工事の施工経験・同種工事の施工経験として挙げた工事について主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した場合の工事成績※③ 企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)・地域精通度、地域貢献度・ワーク・ライフ・バランス等の推進※工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績４ 入札手続等(１)担当部局〒106-8558 東京都港区六本木７－２２－２国立新美術館総務課会計担当係TEL ０３－６８１２－９９０７(直通)E-mailアドレス：(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は電子媒体で交付する。 交付を希望する者は、次のURLから申請すること。 ただし、参考図面は別途、館内での閲覧のみ可とする。 https://forms.office.com/r/c7789Y9Wyf交付期間：令和８年３月２７日(金)から令和８年４月１６日(木)まで(３)申請書及び資料の提出期間、提出場所及び方法令和８年４月１６日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く１０時００分から１７時００分まで上記(１)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)により提出すること。 (４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年４月２４日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く１０時００分から１７時００分までに上記(１)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。 ｋａｉｋｅｉ＠ｎａｃｔ．ｊｐ開札日時：令和８年４月２７日(月)１１時００分開札場所：〒１０６－８５５８ 東京都港区六本木７－２２－２ 国立新美術館４階会議室５ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 納付。 ただし、有価証券等の提供又は銀行、分任契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。 (３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第１１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 (５)配置予定技術者等の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び資料の差替えは認められない。 (６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)手続における交渉の有無 無(１０)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(１１)詳細は入札説明書による。