カラー複写サービス提供業務（単価契約）

カラー複写サービス提供業務（単価契約） 入 札 書 (複数単価契約用) (第 回)令和 年 月 日広 島 市 長 入札者住所氏名 業者番号 FAX 番号㊞広島市契約規則及び仕様書その他契約条件を承知のうえ、次のとおり入札します。 業 務 名カラー複写サービス提供業務(単価契約)入札金額合 計(予定総額)千百十万千百十円明細内訳区 分予定数量単位単価金額(単価×予定数量)複写サービス(白黒)118,000枚円円複写サービス(カラー)389,400枚(注)１ 入札金額は、消費税法第９条第１項の規定による課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ２ 契約金額は、入札書に記載された各単価に１００分の１０に相当する金額を加算した金額とする。 ３ 合計(予定総額)は、１円未満の端数を切り捨てた金額とする。 ４ 単価及び金額(単価×予定数量)並びにその合計(予定総額)に誤りがある場合は、この入札書を無効とする。 消費税法第９条第１項の適用について(該当する方を○で囲んでください。)課長１ 課 税 事 業 者２ 免 税 事 業 者入 札 書 (複数単価契約用) (第 回)令和 年 月 日広 島 市 長 入札者住所氏名 業者番号 FAX 番号㊞広島市契約規則及び仕様書その他契約条件を承知のうえ、次のとおり入札します。 業 務 名入札金額合 計(予定総額)千百十万千百十円明細内訳区 分予定数量単位単価金額(単価×予定数量)円円(注)１ 入札金額は、消費税法第９条第１項の規定による課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ２ 契約金額は、入札書に記載された各単価に１００分の１０に相当する金額を加算した金額とする。 ３ 合計(予定総額)は、１円未満の端数を切り捨てた金額とする。 ４ 単価及び金額(単価×予定数量)並びにその合計(予定総額)に誤りがある場合は、この入札書を無効とする。 消費税法第９条第１項の適用について(該当する方を○で囲んでください。)課長１ 課 税 事 業 者２ 免 税 事 業 者入札書記載例合計(予定総額)は、金額欄の合計とし、１円未満の端数を切り捨てた金額とすること。 区分、予定数量、単位が不明な場合は、必ず入札公告等記載の契約担当課に確認すること。 単価は、小数点第２位まで記載。 金額は、単価×予定数量。 小数点第２位まで記載。 1入札金額内訳書作成手引(委託業務)１ 入札金額内訳書は、次の場合に必ず作成し、提出してください。 委託業務(建設コンサルティングサービスを除きます。)に係る入札のうち、一般競争入札に参加する場合は、あらかじめ入札金額内訳書を作成し、初度入札にあってはその入札書の提出時に、再度入札にあっては落札候補者のみ入札公告等で定める提出期限までに提出する必要があります。 ただし、特定調達契約(ＷＴＯ)における再度入札にあっては入札金額内訳書の提出は不要です。 提出の方法等については、入札説明書に記載していますので、それに従って提出してください。 ２ 入札金額内訳書は、次により作成してください。 (1) 入札金額内訳書は、本市所定の様式を使用して作成してください。 本市所定の様式は、広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「カテゴリー検索 入札・見積り情報」へ画面を展開し、該当の入札案件を検索した上、その「入札・見積り詳細情報」(詳細)の『添付資料』からダウンロードしてください。 (2) 記載事項は、次のとおりです。 ア 作成年月日(※開札日ではありません。入札金額内訳書の作成日を記載してください。)イ 入札者の所在地、商号又は名称、代表者の職氏名(※「代表者」には、継続して委任を受けている支店長・営業所長等を含みます。)ウ 入札金額内訳書の内容について「回答ができる者」の所属・氏名及び連絡先電話番号エ 業務名オ 入札金額の内訳(「積算の内容」・「金額」)(3) 区分の考え方① 次の区分ごとに「積算の内容」・「金額」の欄を記載してください。 ア 人件費(直接人件費)業務に直接従事する技術者・作業員等が当該業務を行うため、その労働力を消費することによって発生する費用とする。 (例) 技術者・作業員等の労務費イ 物件費(直接物品費＋業務管理費)業務に直接従事する技術者・作業員等が当該業務を行うのに必要な物品費、現場従業員の研修訓練等に要する費用及び業務を実施するうえで、受注者が現場業務を管理運営するために必要な費用とする。 (例) 薬剤、潤滑油、事務用品等の消耗品、通信交通費、機械器具損料 などウ 業務原価(ア、イの合計)人件費(直接人件費)、物件費(直接物品費＋業務管理費)の合計とする。 エ 諸経費(一般管理費等)受注者が企業を維持運営していくために必要な一般管理費(営業費を含む)及び営業利益とし、直接人件費及び直接物品費並びに業務管理費を含まないものとする。 (例) 役員報酬、現場従業員以外の従業員に対する給料手当、地代家賃、減価償却費などオ 業務価格(ウ、エの合計)業務原価及び諸経費(一般管理費等)の合計とする。 A 単価業務価格を予定数量で除して、小数第３位以下を切り捨てたものとする。 B 消費税相当額2業務価格に消費税法(昭和６３年法律第１０８号)及び地方税法(昭和２５年法律第２２６号)で定める税率を乗じて算定する。 カ 上記アに同じキ 上記イに同じク 上記ウに同じケ 上記エに同じコ 上記オに同じC 上記Aに同じD 上記Bに同じE 予定総額業務価格の合計とする。 (オ、コの合計)F 消費税相当額予定総額に消費税法(昭和６３年法律第１０８号)及び地方税法(昭和２５年法律第２２６号)で定める税率を乗じて算定する。 G 業務費(E、Fの合計)予定総額及びその消費税相当額の合計とする。 ② 業務価格の構成は、業務内容等によりそれぞれ変わる場合がありますので、上記「ア」～「エ」の区分での記載が不可能である場合は、新たな区分を記載の上、その「積算の内容」・「金額」を記入してください。 また、業務の契約内容によっては、固定経費と変動経費(単価経費)が混在している場合などもありますので、同様に適宜補正をして記入してください。 ３ 入札金額内訳書の作成に当たっては、次の点に注意してください。 (1) 「出精値引 △○，○○○円」、「端数処理 △○○○円」などのような経費の根拠が不明確となる記載はしないこと。 (2) 次に掲げる事由に該当する場合は、その落札候補者(特定調達契約(ＷＴＯ)にあっては、落札者となるべき者)のした入札を無効とします。 ア 入札金額内訳書(その他入札金額内訳書に類する様式で、別途記載等が指定されたものを含みます。以下「入札金額内訳書等」といいます。)の提出を求められているにもかかわらず、提出しないものイ 入札金額内訳書等に記名がないものウ 入札金額内訳書等の業務名がないものエ 入札金額内訳書等の業務名が誤っているもの(ただし、業務名の一部に誤りがあるが、当該業務の入札金額内訳書であることが特定できる場合を除く。)オ 入札金額内訳書等の積算の内容に記載が全くないものカ 業務価格の単価が入札書記載金額(単価)と異なるもの(少数第３位以下切り捨て)キ 入札金額内訳書の作成に当たって、本市所定の様式を使用していないもの(ただし、入札金額内訳書の形態からみて本市所定の様式と同様のものを使用していると認められる場合を除く。)(3) 談合情報が寄せられた場合は、提出された入札金額内訳書等を公正取引委員会及び警察に提出することがあります。 (4) 提出された入札金額内訳書等は、返却しません。 (5) 入札金額内訳書等の作成に当たり不明な点がある場合は、必ず事前に契約担当課(入札公告に記載しています。)に確認をしてください。 委任状令和 年 月 日 広 島 市 長(委任者)住所(所在地)商号又は名称代表者職氏名 ㊞ 私は、を代理人と定め、下記業務の入札に関する一切の権限を委任します。 記１ 開札日令和 年 月 日２ 業務名カラー複写サービス提供業務(単価契約) ３ 代理人使用印鑑使用印「委任状」は代表者及び届出代理人(代表者から継続して委任を受けている旨の届出がされている者)でない者が、当該入札において代理人(届出代理人から委任を受けている復代理人を含む。)として入札する場合に提出してください。 令和 年 月 日 広 島 市 長住所(所在地)商号又は名称代表者職氏名(業者番号 ) 一般競争入札参加資格確認申請書(入札後資格確認型一般競争入札用)令和８年３月２７日付けで入札公告のありました「カラー複写サービス提供業務(単価契約)」に係る一般競争入札の参加資格について確認を受けるため、下記の書類を添えて申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条の規定に該当しない者であること、この案件に係る入札公告に定める競争入札参加資格を満たしていること及び下記の添付書類の内容については、いずれも事実と相違ないことを誓約します。 記⑴ 広島市税の納税証明書⑵ 消費税及び地方消費税の納税証明書⑶ 設置予定の複合機について、仕様を満たしていることの確認ができる書類 (カタログ等(設置予定複合機に係る仕様確認提出書類チェック票に必要事項を記載の上併せて提出すること)、又は設置を予定している複合機のメーカーにおいて作成する、仕様を満たすことの証明書)(問合せ先及び一般競争入札参加資格確認結果の連絡先)担当者：部 署： 部課 電 話：() －(代)(内線)ＦＡＸ：() － ※広島市使用欄 提出者本人確認等済(提出者：上記担当者又は 、広島市確認者：) 令和 年 月 日仕様を満たすことの証明書(あて先)広 島 市 長住所(所在地)商号又は名称代表者職氏名 印広島市道路交通局道路部街路課において、令和８年４月７日に開札に付される「カラー複写サービス提供業務(単価契約)」の入札により、当社が契約した場合は、当社の(取扱い)製品である下記の複合機を設置する予定ですが、当該複合機が仕様書に示された仕様を満たしていることを証明します。 記機種名：(応札者がメーカーである場合に使用)令和 年 月 日仕様を満たすことの証明書(あて先)広 島 市 長住所(所在地)商号又は名称代表者職氏名 印当社 は、 様(以下「受注者」が、広島市道路交通局道路部街路課において、令和８年４月７日に開札に付される「カラー複写サービス提供業務(単価契約)」の入札により、受注者が契約した場合、当社の(取扱い)製品である下記の複合機を設置する予定ですが、当該複合機が仕様書に示された仕様を満たしていることを証明します。 記機種名：(応札者がメーカーでない場合に使用：メーカーにおいて作成すること。) 委託業務低入札価格報告書令和 年 月 日作成広 島 市 長 あて令和８年４月７日開札の「カラー複写サービス提供業務(単価契約)」に関して、当社が入札書に記載した入札金額に対応した積算内容について、以下のとおり報告します。 所 在 地商号又は名称代表者職氏名 【内容】１ 当該入札価格で入札した理由 項目別調査票(1)-(1)２ その積算の内容等 項目別調査票(1)-(2) ア 従事者支払賃金計画書(様式１)３ 人員配置等の実施計画項目別調査票(2)-(3) ア 従事者配置計画(様式２)４ 従事者の調達見通し 項目別調査票(2)-(4)５ 手持機器資材等の状況項目別調査票(2)-(5)６ 手持業務の状況 項目別調査票(3)-(6)７ 過去に受託した業務の実施状況項目別調査票(3)-(7)８ その他 項目別調査票(3)-(8)(注意事項)① 上記の項目別調査票は、該当の有無にかかわらず全て提出してください。 該当のないものは当該記載欄に「該当なし」と明記してください。 ② この報告書(項目別調査票を含む。)は、当該契約の内容に適合した履行の可能性を判断する資料であることから、虚偽記載があったときは、指名停止措置等を行うことがあります。 項目別調査票(１)(１)当該入札価格で入札した理由(２)その積算の内容等項目別調査票(２)(３)人員配置等の実施計画(４)従事者の調達見通し(５)手持機器資材等の状況項目別調査票(３)(６)手持業務の状況(７)過去に受託した業務の実施状況(８)その他