複写サービス提供業務（単価契約）

複写サービス提供業務（単価契約） 入 札 公 告令和８年３月２７日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名複写サービス提供業務(単価契約)⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結の日から令和１３年３月３１日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)⑷ 履行期間令和８年５月１日から令和１３年３月３１日まで⑸ 予定価格落札決定後に公表⑹ 調査基準価格落札決定後に公表⑺ 履行場所広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市経済観光局農林水産部農政課広島市役所本庁舎５階⑻ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑼ 入札方法ア 入札金額は，複写サービス１枚当たりの単価(小数点以下２桁まで)及び予定総額(各単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計)を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１銭未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑽ 入札区分本件業務に係る入札は、広島市電子入札システムを利用しない紙による入札とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０８ 機械器具(建物附属設備、機械設備を除く。)の保守点検」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市経済観光局農林水産部農政課(広島市役所本庁舎５階)電話 ０８２－５０４－２２４６(直通)⑷ 入札書の提出方法持参。 なお、郵送、E-mail又はファクシミリその他の方法は認めない。 ⑸ 入札執行課前記⑶に同じ。 ⑹ 入札回数入札回数は、３回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年４月７日(火)午前１０時００分イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市役所本庁舎５階 経済観光局農林水産部農政課⑻ 開札ア 入札参加者は、開札に立ち会うこと。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を提出した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 エ 開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内の価格で入札書を提出した者がいないときは、開札後直ちに、再度入札又は再々度入札を行う。 この場合、初度入札又は再度入札に参加しなかった者は、再度入札又は再々度入札に参加することができない。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 添付書類ア 広島市税の納税証明書イ 消費税及び地方消費税の納税証明書ウ 設置予定の複合機について、仕様を満たしていることの確認ができる書類詳細は入札説明書による。 ⑷ 提出期限令和８年４月７日(火)の午後５時までなお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑸ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑷の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 落札者の決定方法前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ただし、本件は、低入札価格調査の対象であるため、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者で一般競争入札参加資格を有すると確認された者を落札者とする。 ⑵ 調査基準価格の有無有⑶ 委託業務低入札価格報告書等の提出落札候補者となった者で、調査基準価格を下回る価格で入札したものは、委託業務低入札価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。)を作成し、入札説明書に定める提出期間、場所及び方法により、報告書等を提出しなければならない。 報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 なお、落札候補者となった者の入札が、調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかについては、開札時に口頭により行う。 ⑷ 決定結果の通知落札者を決定したときは、その結果をE-mailにより入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等の書類に虚偽の記載をした者がした入札ウ 入札金額を訂正したものエ 再度入札において、初度入札(無効となった入札を除く。)の最低金額以上の入札オ 再々度入札において、再度入札(無効となった入札を除く。)の最低金額以上の入札カ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 長期継続契約本件公告に示した契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約である。 次年度以降の歳入歳出予算が減額又は削減された場合は、契約の変更又は解除を行うことがある。 この場合、本市は、当該契約の変更又は解除が行われた場合の損害賠償の責めを負わないものとする。 ⑺ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑻ その他詳細は、入札説明書による。 入 札 書 (複数単価契約用) (第 回)令和 年 月 日広 島 市 長 入札者住所氏名 業者番号 FAX 番号㊞広島市契約規則及び仕様書その他契約条件を承知のうえ、次のとおり入札します。 業 務 名複写サービス提供業務(単価契約)入札金額合 計(予定総額)千百十万千百十円明細内訳区 分予定数量単位単価金額(単価×予定数量)複写サービス(白黒)1,180,000枚円円複写サービス(カラー)495,600枚(注)１ 入札金額は、消費税法第９条第１項の規定による課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ２ 契約金額は、入札書に記載された各単価に１００分の１０に相当する金額を加算した金額とする。 ３ 合計(予定総額)は、１円未満の端数を切り捨てた金額とする。 ４ 単価及び金額(単価×予定数量)並びにその合計(予定総額)に誤りがある場合は、この入札書を無効とする。 消費税法第９条第１項の適用について(該当する方を○で囲んでください。)課長１ 課 税 事 業 者２ 免 税 事 業 者入 札 書 (複数単価契約用) (第 回)令和 年 月 日広 島 市 長 入札者住所氏名 業者番号 FAX 番号㊞広島市契約規則及び仕様書その他契約条件を承知のうえ、次のとおり入札します。 業 務 名入札金額合 計(予定総額)千百十万千百十円明細内訳区 分予定数量単位単価金額(単価×予定数量)円円(注)１ 入札金額は、消費税法第９条第１項の規定による課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ２ 契約金額は、入札書に記載された各単価に１００分の１０に相当する金額を加算した金額とする。 ３ 合計(予定総額)は、１円未満の端数を切り捨てた金額とする。 ４ 単価及び金額(単価×予定数量)並びにその合計(予定総額)に誤りがある場合は、この入札書を無効とする。 消費税法第９条第１項の適用について(該当する方を○で囲んでください。)課長１ 課 税 事 業 者２ 免 税 事 業 者入札書記載例合計(予定総額)は、金額欄の合計とし、１円未満の端数を切り捨てた金額とすること。 区分、予定数量、単位が不明な場合は、必ず入札公告等記載の契約担当課に確認すること。 単価は、小数点第２位まで記載。 金額は、単価×予定数量。 小数点第２位まで記載。 委任状令和 年 月 日 広 島 市 長(委任者)住所(所在地)商号又は名称代表者職氏名 ㊞ 私は、を代理人と定め、下記業務の入札に関する一切の権限を委任します。 記１ 開札日令和 年 月 日２ 業務名複写サービス提供業務(単価契約) ３ 代理人使用印鑑使用印「委任状」は代表者及び届出代理人(代表者から継続して委任を受けている旨の届出がされている者)でない者が、当該入札において代理人(届出代理人から委任を受けている復代理人を含む。)として入札する場合に提出してください。 令和 年 月 日 広 島 市 長住所(所在地)商号又は名称代表者職氏名(業者番号 ) 一般競争入札参加資格確認申請書(入札後資格確認型一般競争入札用)令和８年３月２７日付けで入札公告のありました「複写サービス提供業務(単価契約)」に係る一般競争入札の参加資格について確認を受けるため、下記の書類を添えて申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条の規定に該当しない者であること、この案件に係る入札公告に定める競争入札参加資格を満たしていること及び下記の添付書類の内容については、いずれも事実と相違ないことを誓約します。 記⑴ 広島市税の納税証明書⑵ 消費税及び地方消費税の納税証明書⑶ 設置予定の複合機について、仕様を満たしていることの確認ができる書類 (カタログ等(設置予定複合機に係る仕様確認提出書類チェック票に必要事項を記載の上併せて提出すること)、又は設置を予定している複合機のメーカーにおいて作成する、仕様を満たすことの証明書)(問合せ先及び一般競争入札参加資格確認結果の連絡先)担当者：部 署： 部課 電 話：() －(代)(内線)ＦＡＸ：() － ※広島市使用欄 提出者本人確認等済(提出者：上記担当者又は 、広島市確認者：) 令和 年 月 日仕様を満たすことの証明書(あて先)広 島 市 長住所(所在地)商号又は名称代表者職氏名 印広島市経済観光局農林水産部農政課において、令和８年４月７日に開札に付される「複写サービス提供業務(単価契約)」の入札により、当社が契約した場合は、当社の(取扱い)製品である下記の複合機を設置する予定ですが、当該複合機が仕様書に示された仕様を満たしていることを証明します。 記機種名：(応札者がメーカーである場合に使用)令和 年 月 日仕様を満たすことの証明書(あて先)広 島 市 長住所(所在地)商号又は名称代表者職氏名 印当社 は、 様(以下「受注者」)が、広島市経済観光局農林水産部農政課において、令和８年４月７日に開札に付される「複写サービス提供業務(単価契約)」の入札により、受注者が契約した場合、当社の(取扱い)製品である下記の複合機を設置する予定ですが、当該複合機が仕様書に示された仕様を満たしていることを証明します。 記機種名：(応札者がメーカーでない場合に使用：メーカーにおいて作成すること。) 委託業務低入札価格報告書令和 年 月 日作成広 島 市 長 あて令和８年４月７日開札の「複写サービス提供業務(単価契約)」に関して、当社が入札書に記載した入札金額に対応した積算内容について、以下のとおり報告します。 所 在 地商号又は名称代表者職氏名 【内容】１ 当該入札価格で入札した理由 項目別調査票(1)-(1)２ その積算の内容等 項目別調査票(1)-(2) ア 従事者支払賃金計画書(様式１)３ 人員配置等の実施計画項目別調査票(2)-(3) ア 従事者配置計画(様式２)４ 従事者の調達見通し 項目別調査票(2)-(4)５ 手持機器資材等の状況項目別調査票(2)-(5)６ 手持業務の状況 項目別調査票(3)-(6)７ 過去に受託した業務の実施状況項目別調査票(3)-(7)８ その他 項目別調査票(3)-(8)(注意事項)① 上記の項目別調査票は、該当の有無にかかわらず全て提出してください。 該当のないものは当該記載欄に「該当なし」と明記してください。 ② この報告書(項目別調査票を含む。)は、当該契約の内容に適合した履行の可能性を判断する資料であることから、虚偽記載があったときは、指名停止措置等を行うことがあります。 項目別調査票(１)(１)当該入札価格で入札した理由(２)その積算の内容等項目別調査票(２)(３)人員配置等の実施計画(４)従事者の調達見通し(５)手持機器資材等の状況項目別調査票(３)(６)手持業務の状況(７)過去に受託した業務の実施状況(８)その他 複写サービス提供業務(単価契約)に係る仕様書１ 調達する役務の名称複写サービス提供業務(単価契約)２ 概要本市における円滑な行政事務執行に寄与するため、複合機による複写サービス提供業務(以下「複写サービス」という。)を行う。 ３ 業務の内容⑴ 複合機を本市が指定する課に設置し、常に良好な状態で複写ができるよう複写サービスを提供すること。 ⑵ 複合機を設置する課及び場所は、次のとおりとする。 ただし、設置場所には変動の可能性があるものとし、詳細については別途発注者が指定する。 設置する課 経済観光局農林水産部農政課設置する場所 広島市役所本庁舎５階農政課執務室４ 契約期間地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づき、契約締結の日から令和１３年３月３１日までを契約期間とし、令和８年５月１日から令和１３年３月３１日までを履行期間とする。 ５ 料金の支払複写サービスの料金の支払は、次のとおりとする。 ⑴ 複写サービス１枚当たりの単価によるものとし、複写サービスの料金には、複合機に必要なドラム、トナー等消耗品(用紙及びステープルは除く。以下「消耗品」という。)一切を含むものとする。 ⑵ 受注者は、毎月末日に発注者の職員の確認を受けて、複写サービスの枚数を確定する。 ⑶ 複写サービスの料金は、１か月(月の初日から末日までをいう。以下同じ)ごとに、複写サービスの枚数に複写サービスの単価を乗じて算出した額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。 ⑷ 複合機のプリンタ機能及びＦＡＸ機能における使用枚数のカウント及び料金の扱いは、複写サービスと同様とする。 ⑸ 設置複合機ごとの１か月の複写サービス枚数は、当該複合機による１か月の複写の総枚数から、受注者が複合機の保守に当たって、複合機の点検整備のために要した複写枚数及び受注者の責めに帰すべき原因で生じた不良の複写枚数を減じた枚数とする。 ⑹ 受注者は、前記⑴から⑸までにより算出した複写サービスの料金を別表に掲げる支払担当課に対しそれぞれ請求するものとする。 発注者は、受注者から適法な請求書を受理したときは、その日から起算して３０日以内に、複写サービスの料金を支払うものとする。 ６ 設置複合機の仕様等別表１の基準を満たす機能を有し、別表２に示す枚数の複写及びプリンタが可能な複合機であること。 ７ 複合機の保守等⑴ 受注者は、複合機を発注者が常時正常な状態で使用できるように、定期点検及び整備を行わなければならない。 ただし、点検及び整備の方法については発注者と受注者が協議のうえ別途定めることができる。 また、受注者は、消耗品が不足しないように供給(使用済みトナーカートリッジの回収も含む)を行うとともに、発注者の職員に、設置複合機の適正な操作方法を指導しなければならない。 ⑵ 設置複合機の故障等により、発注者が当該複合機を正常な状態で使用できないときは、受注者は発注者の要請に基づき、受注者の要員を当該複合機の設置場所に派遣して、概ね１８０分以内に正常な状態で使用することができるようにしなければならない。 なお、発注者が認める場合はこの限りではない。 ⑶ ファームウェア、組込みＯＳ又はアプリケーションといった設置複合機上で稼働するソフトウェアについて脆弱性が発見された場合は、受注者は速やかに発注者に連絡をした上で対応を行わなければならない。 ⑷ 設置複合機の機能を利用するために必要な、発注者の端末に導入するプリンタドライバ等のソフトウェアについては受注者が提供すること。 また、既に導入されたソフトウェアに脆弱性が発見された場合は、受注者は速やかに発注者に連絡した上で対応を行わなければならない。 ８ 複合機の管理複合機の管理等は、次のとおりとする。 ⑴ 発注者は、設置複合機及び消耗品を、善良なる管理者の注意義務をもって使用し、管理する。 ⑵ 発注者の責めに帰すべき事由により設置複合機又は消耗品に損傷を与えたときは、受注者は、発注者に対して損害賠償を請求することができる。 ⑶ 受注者は、発注者から複合機を撤去する場合は、発注者の職員が立会いのもと、当該複合機の記憶媒体装置(ＨＤＤ、ＳＳＤ等)に残るデータを上書き等の方法で消去して完全に判読不能な状態とし、支払担当課に作業報告書を提出しなければならない。 ただし、データの消去が不可能な場合は、記憶装置を物理的に破壊し、支払担当課に作業報告書及び破壊の証拠写真を提出しなければならない。 ９ 複合機の設置時期複合機は、令和８年５月１日に正常に稼動できるように設置しなければならず、契約終了後は速やかに撤去しなければならない。 10 その他⑴ 仕様書に関する疑義が生じた場合は、発注者と協議すること。 なお、協議を行った場合は、受注者において協議録を作成し、発注者へ提出すること。 ⑵ 納入前に複合機のＭＡＣアドレス及び保守情報説明資料を提出すること。 なお、複合機に設定するＩＰアドレスの取得にはＭＡＣアドレスの提出を受けてからおおむね１週間程度かかる場合があることに留意すること。 ⑶ 複合機にＩＤ情報、メールアドレス等を登録するための手順書を提出し、登録に当たって疑義が生じた場合は技術的支援を行うこと。 別表１ 複合機の仕様項 目 選定基準型式 床配置式であること機械占有寸法 幅 2.0m以下、奥行 1.0m以下であること電源・電力 100V・20A(2電源可)に対応しており、最大 2.0KW以下複写機能・白黒及びカラー複写機能を有すること・自動両面原稿送り機能を有すること・N-up機能、小冊子機能及び割り込み機能を有すること原稿種類 シートのほかブックが可能であること最大原稿サイズ A3以上であること複写サイズ A3～A5及び官製はがきサイズまで可能であること複写紙 上質紙、再生紙、官製はがきが対応できること複写倍率25～400％の範囲で、かつ、1％以下の刻みで設定可能な縮小拡大機能があること複写速度(A4) 白黒70枚/分以上、カラー70枚/分以上であること連続複写 1～999枚可能であること起動時ウォームアップタイム(室温23℃時)50秒以下であることファーストコピータイム 白黒5.0秒以下、カラー7.0秒以下であること給紙以下の給紙ができること・4段トレイ(1段当たり 500枚以上、うち1段は1,000枚以上、A3、B4、A4、B5で選択可能であること)・手差し(100枚以上)フィニッシャー(選別)機能・部数ごとに交互にソート機能を有すること・ステイプル機能(1点及び2点留め)を有すること・パンチ機能(2穴)を有すること・中とじ及び中折り機能を有することトナー交換 市職員で交換可能であること複合機能コピー(白黒・カラー共)機能を有すること・個人ID等認証機能を有し、IDごとに集計管理ができることネットワークプリンタ(白黒・カラー共)機能を有すること・DHCP機能を有すること・個人ID等認証機能を有し、IDごとに集計管理ができること・指定時間経過後印刷されないデータは、自動的又は手動で消去できる機能を有することスキャナー機能を有すること・転送先はメール送信、保存先は複合機のボックス保存とし、フォルダー転送は不可とする・メール送信は指定されたアドレスに送信可能であること・スキャンデータは複合機でOCR処理し、高圧縮PDF文書の作成やワード・エクセル変換が可能であること・ボックス保存は20個以上のボックスを有し、各々パスワードの設定が可能であることファクス機能を有すること・パソコンから複合機経由で先方ファクスに送信できる機能を有すること・受信したファクスは、データ処理(保存、移動、削除)を可能とし、受信したことを指定されたアドレスへメールで知らせる機能を有すること・受信したファクスは複合機で保存し、指定時間経過後印刷されないデータは、自動的又は手動で消去できる機能を有すること無線LANに対応すること読み取り解像度 600dpi相当×600dpi以上であること書き込み解像度 600dpi相当×600dpi以上であることその他・記憶媒体装置上書き消去機能又は暗号化消去機能を有すること・グリーン購入法に適合していること・機種が最新で未使用であること・保守情報を自動的に複合機メーカーへ送信する機能を有すること別表２ 平均使用枚数(１か月)項 目 平 均白黒 20,000枚カラー 8,400枚合計 28,400枚