土木工事積算システム運用機器等一式に係る一般競争入札

土木工事積算システム運用機器等一式に係る一般競争入札 沖縄県土木建築部一般競争入札公告 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。 沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項(1)(2)(3)２ 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1)(2)(3)(4)(5)(6)自 至(8) (ｱ)(ｲ)３ 入札手続等(1) 手続き方法(2) 仕様書等の配布 自 ～ 至(3) 申請書等の提出(木) まで 県が発注する物品の製造、買い入れ、売り払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規定(昭和47年沖縄県告示第69号)第２条の規定に基づく競争入札参加資格者名簿に登録された者であること。 サーバー障害等、緊急時に迅速に対応できること。 そ の 他 の 条 件地域要件沖縄県内本社、支社、支店、営業所等 左記の(ｱ)に示す地域内に、(ｲ)に示す事業所が存在すること。 提 出 方 法 持参又は郵送によるものとする。 令和8年3月27日 令和8年4月6日沖縄県ホームページからも入手可能場 所 電話番号 098-866-2374 沖縄県土木建築部 技術･建設業課 技術管理班平成28年4月1日 左記の期間内に、下記の対象業務に関して契約実績を有していること。 令和8年3月31日対 象 業 務 電子機器類等の保守を含む購入契約で契約金額が500万円以上のもの沖縄県土木建築部 技術･建設業課 技術管理班提 出 期 限 令和8年4月6日期 間提出部数1部12:00提 出 先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号(4)本手続きは次年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 令和8年3月27日業 務 内 容件 名 土木工事積算システム運用機器等一式別添仕様書のとおり納 入 期 限 令和8年11月27日 本業務は、入札手続き(申請書の提出から落札者の決定まで)を紙で行う紙入札方式の案件である。 本入札の参加希望者は、入札参加資格を有することを証明するため、申請書を提出し、契約担当者から入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 098-866-2374 一般競争入札参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)の提出期限日から当該業務入札日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 その他適用のある法 令 、 制 度 等(7)業務実績対 象 期 間- 1 -(4) 入札参加資格の確認(水)(5) 入札期日等 (金)(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (2)(3)(1)(2)(6) 開札日時 (金)(7) 落札者の決定方法(8) 本入札に係る資料の ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 取り扱いイ ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ オ 申請書等については、提出期限を過ぎた場合は受け付けない。 カ キ４ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金(2) 契約保証金入札の方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は以下の日までに書面(ＦＡＸ)にて通知する。 申請書等の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、競争参加資格無しとなり、落札者となることはできない。 申請書等については、提出期限内に限り、修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。)を認める。 申請書等及び追加資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 入札書、委任状には、件名をこの公告の記載に従い記入すること。 代理人が入札を行う場合で、委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は代理人の印では訂正できない。 本入札は、すべての参加者に対して第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した内訳書の提出を求める。 ただし、以下の点に留意すること。 内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、作成年月日、件名、項目、細目に対応するものの単位、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。 契約担当者(これらの者の補助者を含む。)は、提出された内訳書について説明を求めることがある。 開札後、予定価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 なお、最低価格で入札をした者が２者以上いる場合は、くじにより１位の者を定め落札者とする。 令和8年4月10日 14:00沖縄県土木建築部11階第２入札室入札に関する注意事項(持参により提出する場合)内訳書の提出持 参 日 時 契約金額の100分の10以上の金額を納付する。 ただし、入札参加資格確認の結果、沖縄県財務規則第101条第２項第３号に該当すると認められる時は、免除する。 持 参 場 所令和8年4月8日 (予定)契約担当者は、提出された申請書等を、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 持参による 入札保証金の額は、見積る契約金額の100 分の５ 以上の金額を納付する。 ただし、入札参加資格確認の結果、沖縄県財務規則第100条第２項第３号に該当すると認められる時は、免除する。 令和8年4月10日 14:00- 2 -５ その他の事項(1) 入札の無効(2) 支払条件(3) 契約締結の時期等 (1)(2) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (4) 入札参加者等の遵守事項６ 本公告に関する質問及び回答７ 異議申し立て(1) 入札参加資格がないと認められた者がその理由に対して異議がある場合質問書提出先沖縄県土木建築部 技術･建設業課 技術管理班提 出 方 法 書面(様式自由)を持参又は郵送等により提出すること。 提 出 先提 出 期 限 入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日(休日を除く。)とする。 入札参加者は、沖縄県土木建築部競争入札契約心得を熟読し、これを遵守すること。 本公告に関する質問及び回答 入札参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対して入札参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 契約担当者は、説明を求められたときは、異議申立て期限日の翌日(休日を除く。)に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。 仕様書等に関する質問は、令和８年４月１日(水)午後５時までに、正式な文書(様式自由)により行うこと。 なお、当該質問に対する回答は、令和８年４月３日(金)午後5時までに沖縄県ホームページ(「ホーム」-「公募・入札」-「調達・入札関連情報」)に掲載する。 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎11階沖縄県土木建築部 技術･建設業課 技術管理班TEL:098-866-2374、FAX:098-866-2506本業務に係る契約は、落札者の決定後、７日以内に締結する。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。 精算払いとする。 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 入札説明書沖縄県知事が発注する土木工事積算システム運用機器等一式の調達に係る一般競争入札(令和８年３月 27日公告)については、関係法令に定めるもののほか、主に入札説明書によるものとする。 一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。) が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、以下のとおりである。 令和８年３月27日１ 入札に付する事項一般競争入札の公告の１に示すとおり。 ２ 入札に参加する者に必要な資格一般競争入札の公告の２に示すとおり。 ３ 一般競争入札に参加することができない者一般競争入札の公告の２に示すとおり。 ４ 現場説明会実施しない。 ５ 入札説明書及び仕様書に対する質問及び回答の方法⑴ 質問方法ア 提出期間 令和８年３月27日(金)から同年４月１日(水)( 土曜日、日曜日及び休日を除く。)の午後５時までとする。 持参の場合は、各日の午前９時から午後５ 時までとする。 イ 提出方法 一般競争入札の公告の６に示すところへ、持参又はFAX送信により質問書を提出すること。 また、FAX送信の場合、件名は「一般競争入札土木工事積算システム運用機器等一式)の質問書」とすること。 ⑵ 回答方法質問に対する回答は、一般競争入札の公告の6に示すとおり。 ６ 入札の方法⑴ 入札書の記載入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札執行の日時及び場所一般競争入札の公告の３に示すとおり。 ⑶ 提出方法持参すること。 ⑷ その他入札の際に一般競争入札の公告の３(４) で通知する一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを持参すること。 ７ 入札及び開札の立会い等入札及び開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、代理人が入札を行う場合で、委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は代理人の印では訂正できない。 ８ 入札保証金に関する事項入札保証金の額は、見積る契約金額の 100 分の５以上の金額を納付する。 ただし、入札参加資格確認の結果、沖縄県財務規則第100条第２項第３号に該当すると認められる時は、免除する。 (1) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は地方公共団体が証明する書類を提出する場合。 ９ 契約保証金に関する事項契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付する。 ただし、入札参加資格確認の結果、沖縄県財務規則第 101条第２項第３号に該当すると認められる時は、免除する。 (1) 契約の相手方が国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合。 10 その他(1) 入札の無効一般競争入札の公告の５に示すとおり。 (2) 落札者の決定の方法一般競争入札の公告の３(７) に示すとおり。 (3) 再度入札等ア 開札した場合において落札となるべき入札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。 イ 一般競争入札の公告の５(１)に示す無効の入札を行った者は、再度の入札に参加することはできない。 ウ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条第２項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 (4) 入札参加者は、沖縄県土木建築部競争入札心得、入札説明書及び仕様書を熟読し、これらを遵守すること。 －1－土木工事積算システム運用機器購入に関する仕様書１ 作業の概要(１)本仕様書が定める要件に適合するサーバ機器等を調達し、必要な設定作業を行うものとする。 (２)サーバ機器等が正常に使用できることを確認後、指定された日時と場所に対して当該機器を設置し、併せて更新される機器の回収作業も行うものとする。 (３)サーバ機器等の設置及び設定にあたっては、沖縄県が別途契約している土木工事積算システムの運用・保守委託業者と調整を行うものとする。 ２ 納品内容物品は、別紙「仕様内訳書」を参照のこと。 ※ 機器等の輸送・搬入費、保守費、および消耗品費を含む※ ハードウェア、およびソフトウェアの利用者マニュアルの整備を含む※ 本件調達品については、最新の製品であり、新品であること。 また、部品等の供給が適正になされること。 ３ 納入期限令和８年11月27日(金)※当該期限までに、設定及び稼働を確認し、利用可能な状態で納入場所に設置すること。 ４ 納入場所沖縄県情報基盤整備課内(本庁舎14階)にある沖縄県電子計算機室内５ 作業計画書等の作成以下の作業、および試験等の実施に当たり、契約後 7 日(土日祝祭日含まず)以内に、機器類の内容、作業スケジュール等を記述した「作業計画書」を技術･建設業課に提出し、事前に了解を得ること。 また設置・設定作業、動作確認試験の結果については、「作業結果報告書」、および「システム動作試験結果報告書」として取りまとめ、他の成果品とともに提出すること。 ア 導入スケジュールイ システム構成論理図、および接続関連図ウ ラック実装図、および設置レイアウト図(※１)(※２)エ 応札機器構成一覧(カタログなどの説明資料添付のうえ、ハードウェア・ソフト関連のサポート契約項目を明確にすること)オ ハードウェア・ソフトウェア保守等体制カ 障害時の考え方キ 作業分担表※１ 本システムの各サーバは、既設ラックに全て搭載する※２ 機器の設置レイアウトについては、システム運用者の作業環境に十分配慮すること－2－６ 搬入・据付調整作業搬入・据付に当たっては、作業計画書に基づき、調達した機器について、以下の搬入・据付作業を行うこと。 ア 機器の搬入・実装(LANケーブル(※)の敷設、接続含む)イ 各機器本体へ付与するラベルの準備・付与ウ 機器梱包材等の処分※ LAN回線敷設に必要なLAN ｹｰﾌﾞﾙを含めた全ての部材は、受注者において準備すること。 ７ ネットワーク設定調達機器は、本システム専用 LAN(以下「LAN」という。)を新たに搬入場所に構築し、調達機器の搬入場所における本システムの動作に必要な次の内容を含む「ネットワーク設計書」をシステム開発者と連携の上、受注者側で作成し、技術･建設業課の承認を得た上で、ネットワーク設定作業を実施すること。 ア ネットワーク設計書の作成イ 別途調達した機器(サーバ、スイッチングハブ)へのコンピュータ名、IP アドレス、DNSなど、ネットワークパラメータの設定８ セットアップ作業機器の設置後、技術･建設業課と十分な調整を行い、「システム構築設計書(※)」をシステム開発者と連携の上、受注者側で作成し、技術･建設業課の承認を得た上で、「ネットワーク設計書」、および「システム構築設計書」に基づき、別途納品される全てのソフトウェアのインストール、設定作業を行うこと。 ア バックアップツールのセットアップ、および利用者マニュアルの作成①バックアップサーバから積算サーバについて、OS、基本ソフトウェア、アプリケーションソフトウェア、およびデータの完全なバックアップが行えるようになっている②バックアップサーバから積算サーバについて、OS、基本ソフトウェア、アプリケーションソフトウェア、およびデータの初期構築時点のバックアップが取得されている③バックアップサーバから積算サーバの別途指定するバックアップ領域の定期的なバックアップが行えるようになっている※ 各ツールの設定変更方法など、運用手順書の整備も含むイ 沖縄県企画部総合情報政策課より配布するウィルス対策ソフトを土木工事積算システム導入前までにインストールを行うこと。 ９ 動作確認試験「システム動作確認試験手順書」を受注者側で作成し、以下の各段階単位で動作確認試験(※)を行い、システム運用者が正常動作を確認するところまで実施すること。 試験結果については、「システム動作試験結果報告書」を各段階単位に取りまとめて技術･建設業課に報告し、承認を得ること。 本試験において、本件調達に起因する不具合が発見された場合は、予め設計されたシステム稼働日に影響のないよう正常に作動するまで環境設計・設定等の作業を行うこと。 ア OS起動確認イ システムを利用するクライアントからサーバへのネットワーク疎通確認、および上記以－3－外の場所からのネットワーク疎通確認(技術･建設業課で実施するクライアントとの接続確認において、接続できない場合の原因の一次切り分けの実施を含む)ウ サーバ間同士のネットワーク疎通確認エ セットアップしたソフトウェアに関する動作確認オ ハードウェア障害テストを行い、リカバリまでの手順確認カ 各サーバの障害回復用マスタの取得、および障害回復用マスタのインストール手順書の作成10 運用開始時の立ち会い受注者は、調査職員の指示に従い、運用開始日に万一の障害時に備え現地に立ち会うこと。 11 保守に関する要件メーカーの保証期間は、導入日から５年とし、当該保証期間中に生じた故障等については、発注者の故意又は過失による場合を除き、受注者の責任において無償にて修理等の必要な措置を講じること。 (１)保守の期間納入完了日から５年間(60カ月)(２)保守の条件について本システムが常に安全な機能を保つよう納品物を対象とした以下の要件を含んだ保守作業を実施すること。 ア 本件調達品については、他社製品も含めて保守窓口を一元化すること。 イ 機器の運用は、基本的に24時間365日稼働とする。 但し、保守、バックアップ作業は除く。 ウ 本システムに大きな影響を与える障害が発生した場合は、速やかに技術･建設業課へ報告すること。 エ 保守作業の作業報告は、保守完了後に技術･建設業課に提示し、承認を得ること。 オ 障害対応は、週5日(平日)9時～17時とする。 カ ディスク障害などで交換部品等の供給が必要となった場合、および故障が発生した場合には、速やかに交換、補充、補修等を行うとともに、代替品等により支障がないようにすること。 (ディスク交換等は、データのバックアップなどを行い保守作業が機器の運営に悪影響を与えないようにすること)キ 障害対応は、基本的に連絡を受けてから24時間以内に対応完了すること。 ク 機器の設置場所での保守作業を行う場合には、あらかじめ届け出をすること。 ケ 保守作業を行った場合、その作業の報告を文書で行うこと。 12 ソフトウェア保守本システムが常に安全な機能を保つよう納品物を対象とした以下の要件を含んだ保守作業を実施すること。 ア ミドルウェアなどの本件調達品については、各ソフトウェアのサポート契約を締結すること。 イ ＯＳ、ミドルウェアを含むソフトウェアの脆弱性対応について、情報の収集、発注者へ－4－の連絡、パッチ適用・アップデート等の作業を実施すること。 13 機密の保持契約の履行中に知りえた機密事項及び個人情報については、他の目的に利用したり、持ち出したりしないこと。 機密事項又は個人情報の漏洩等が発生したことを知った場合には、直ちに技術・建設業課担当へ連絡し、受注者の責任において対応すること。 14 その他条件(１)納入成果物の磁気媒体、もしくは光学媒体は、受注者において準備すること。 (２)据付調整、回線敷設工事、および動作確認試験等の作業の実施に際しては、各種業務に支障をきたさないよう技術･建設業課の事前の承認を得た上で実施すること。 (３)作業過程において、機器に亡失、損傷等の事故が発生した場合は、天災その他不可抗力又は、使用者側の故意、もしくは過失による場合を除き、すべて納入業者が責任をもって弁償するものとする。 (４)業務内容の遂行、および運用後の保守について、本システム開発業者と調整の上、連携して保守ができる体制を技術･建設業課に提出すること。 (５)応札物品のうち「環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に定める機器については、その適合物品であること。 (６)ハード機器類の障害対応によりハードディスクの交換等が生じたときは、当該ハードディスク内にあるデータについて、当該データ完全に消去した上で、分解、粉砕、溶解、消去、裁断などによって物理的に破壊し、確実に復元が不可能な状態にし、完了証明書を提出すること。 15 納入成果物次に掲げる成果物を納入したとき、技術･建設業課は１４日以内に納入物の検査を行い、その結果を納入業者へ通知する。 この検査合格をもって、本件業務に関する検収が完了するものとする。 (１)「作業計画書」、および「作業結果報告書」(２)「納入するソフトウェア、およびハードウェアの日本語マニュアル」(３)「本体、増設機器、ソフトウェア、および添付品等の一覧を記載した納品リスト」(４)「ネットワーク設計書」(５)「システム構築設計書」(６)「システム動作試験仕様書」、および「システム動作試験結果報告書」(７)「各サーバ用障害回復用マスタ(正・副)、障害回復用マスタインストール手順書」(８)成果物を格納した光学媒体－5－機種・仕様については同等品以上とすることができる。 機器仕様①Ⅰ．積算サーバ1.性能・機能に関する項目1-1 本体外観、および台数故障率の非常に低い CPU やチップセットを除く主要部品を二重化し、ディスクや電源の特定部品交換は稼働を継続しながら障害部品の交換が可能な無停止機能を有すること。 ラックマウント型(本体サイズ 4U 以下)のサーバ 1 台とする。 1-2 機器性能諸元(1)演算能力 インテル Xeon プロセッサ Silver 4510/2.40GHz 相当以上、またはこれと同等以上の性能を備えていること。 (2)プロセッサ数 稼動系・待機系それぞれ2CPU以上。 合計4CPU以上。 (3)冗長性 二重化されていること。 1-3 主記憶装置(1)容量 稼動系・待機系ともに16GB以上装備していること。 (2)冗長性 二重化されていること。 1-4 直接アクセス記憶装置(1)実装容量と設定 本体側に SSD を複数内蔵し、RAID1 設定後の使用可能領域がデータ領域(OSを含む)として500GB以上であること。 (2)冗長性 二重化されていること。 1-5 入出力装置(1) DVDドライブ装置 DVDドライブを本体に内蔵していること。 1-6 インタフェース(1)LANインタフェース 1000BASE-Tを2ポート以上備え、二重化されていること。 (2)USBポート USB2.0以上を4ポート以上備えていること。 (3)拡張スロット数 PCI Express3.0 ｽﾛｯﾄを 2 スロット以上備え、二重化されていること。 1-7 環境条件(1)動作適用範囲 摂氏10℃～35℃の範囲で正常に動作すること。 (2)動作湿度範囲 湿度8～90%の範囲で正常に稼働すること。 (結露無し)(3)電源 AC100-120V/200-240V±10%、50/60Hz±3Hz とし、二重化されていること。 (4)その他 リモートコンソールによるサーバマネージメント機能を有すること。 また、リモートで自動運転、電源の ON/OFF を実施する機能を有すること。 1-8 障害検知 障害時に故障箇所を表示し、状況を知らせるランプを実装していること。 また、障害を自動的検知し、障害モジュールを瞬時に切り離す機能を有すること。 1-9 表示装置 サーバスイッチに接続し、動作保障すること。 なお、接続に仕様内訳書－6－必要なケーブルは添付すること。 1-10 操作装置 サーバスイッチに接続し、動作保障すること。 なお、接続に必要なケーブルは添付すること。 1-11 ソフトウェア(1)ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ Windows Server 2022 Standard を実装すること。 必要な修正モジュールは全て適用し、導入時点での最新状態とすること。 1-12 ﾕｰﾃｨﾘﾃｨｿﾌﾄｳｪｱ(1)バックアップ バックアップサーバから当該サーバの OS、基本ソフトウェア、アプリケーションソフトウェア、およびデータのバックアップが可能なこと。 また、定期的なバックアップや、バックアップ領域の指定が可能なこと。 使用中のファイルのバックアップが可能なこと。 1-13 その他 Apache 2.4 以上、Tomcat 9.0 以上、PostgreSQL 14 以上、インターネットインフォメーションサービス(IIS)10.0 が正常動作すること。 稼動系で障害が発生し、待機系に切り替わる場合でも、これらが継続して動作可能なこと。 2 重化機能を実現するために稼動系、待機系とも CPU リソースやメインメモリのリソース消費が無いこと。 2.信頼性・柔軟性に関する項目2-1 無停電電源装置 周辺装置を含めたシステムに対して、十分な容量を供給できる無停電電源装置が装備され、瞬間停電を感知した場合は安定した電源供給が可能であること。 2-2 自動運転機能 指定時刻に起動/停止するスケジューリング機能の使用が可能なこと。 －7－Ⅱ．バックアップサーバ1.性能・機能に関する項目1-1 本体外観及び台数 ラックマウント型、1台とする。 1-2 機器性能諸元(1)演算能力 インテル Xeon プロセッサ Gold G7400 3.70GHz またはこれと同等以上の性能を備えていること。 1-3 主記憶装置 16GB以上装備していること。 1-4 直接アクセス記憶装置(1)実装容量と設定 本体側に SSD を複数内蔵し、RAID5 設定後の使用可能領域がデータ領域(OSを含む)として500GB以上であること。 1-5 入出力装置(2)DVD Super MULTI ドライブ装置DVDSuperMulti ドライブ(CD 最大 24 倍速、DVD 最大 8 倍速)相当に対応した装置を本体に内蔵していること。 (3)外部記憶装置 下記の機能を有する機能を装備すること。 ①総バックアップ容量：RAID5設定後の使用可能領域が、1TB以上であること。 ②RAID機能を有すること。 1-6 インタフェース(1)LANインタフェース 1000BASE-Tを2ポート以上備えていること。 (2)USBポート USB3.0以上を3ポート以上備えていること。 (3)拡張スロット数 PCI Expressスロットを1スロット以上備えていること。 1-7 環境条件(1)動作適用範囲 摂氏10℃～35℃の範囲で正常に動作すること。 (2)動作湿度範囲 湿度8％～90％の範囲で正常に稼働すること。 (結露無し)(3)電源 AC100-120/200-240V±10%、50/60Hz±3Hz とし、二重化されていること。 1-8 表示装置 サーバスイッチに接続し、動作保障すること。 なお、接続に必要なケーブルは添付すること。 1-9 操作装置 サーバスイッチに接続し、動作保障すること。 なお、接続に必要なケーブルは添付すること。 1-10 ソフトウェア(1)ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ Windows Server 2022 Standard を実装すること。 必要な修正モジュールは全て適用し、導入時点での最新状態とすること。 1-11 ﾕｰﾃｨﾘﾃｨｿﾌﾄｳｪｱ(1)バックアップ 当該サーバから積算サーバの OS、基本ソフトウェア、アプリケーションソフトウェア、およびデータのバックアップが出来ること。 また、定期的なバックアップや、バックアップ領域の指定ができること。 －8－なお、バックアップ先は、当該サーバの内蔵ディスク、もしくは当該サーバに接続された外部記憶装置とする。 2.信頼性・柔軟性に関する項目2-1 無停電電源装置 周辺装置を含めたシステムに対して、十分な容量を供給できる無停電電源装置が装備され、瞬間停電を感知した場合は安定した電源供給が可能であること。 2-2 自動運転機能 指定時刻に起動/停止するスケジューリング機能の使用が可能なこと。 －9－Ⅲ.Ethernetスイッチ1.性能・機能に関する項目1-1 機器性能諸元(1)ｽｲｯﾁﾝｸﾞ･ﾌｧﾌﾞﾘｯｸ 288.0Gbps以上であること。 (2)ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ速度 180.0Mpps以上であること。 (3)ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾀﾌｪｰｽ数 10BASE-T/100BAST-TX/1000BASE-T対応ポートを24ポート以上備えていること。 1-2 環境条件(1)動作適用範囲 摂氏0℃～50℃の範囲で正常に動作すること。 (2)動作湿度範囲 湿度 10%～90%の範囲で正常に稼働すること。 (結露無し)(3)耐震動性 耐震動性の対策を講じていること。 (4)電源 AC100V、50-60HzのAC電源により正常に動作すること。 (5)その他 計画停止以外の24時間連続運用に対応できること。 1-3 性能及び形状1-3-1 運用管理機能(1)ﾈｯﾄﾜｰｸ管理機能範囲 SNMP MIB Ⅱ、Bridging MIB による状態監視が可能な機能を備えていること。 (2)ﾊｰﾄﾞｳｪｱ構成機器機能 コンソールポートを備えていること。 1-3-2 筐体 ラックマウント型で EIA 規格に準拠の 19 インチトラックに設置できること。 1-4.規格(1)ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾀﾌｪｰｽ 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T を自動選択できる機能を有するイーサネットインタフェースを装備していること。 2.信頼性・柔軟性に関する項目2-1 メンテナンス メンテナンスに必要な日本語ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄを取り揃えること。 －10－Ⅳ.ケーブル敷設等1.性能・機能に関する項目1-1 機器性能諸元1-1-1 性能性(1)LANケーブル 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T 対応のカテゴリ 6 以上のものとし、必要数分を用意すること。 (2)その他 本機器を正常に動作させるための部品は全て用意すること。 1-1-2 形状(1)LANケーブル 敷設延長用のLANケーブルは約25m程度見込むものとする。 (2)電源ケーブル 敷設延長は1本当たり約3m程度見込むものとする。