【公募型プロポーザル】TOKYO BASE 096サロン業務委託について

【公募型プロポーザル】TOKYO BASE 096サロン業務委託について 1TOKYO BASE 096サロン業務委託 公募型プロポーザル実施要項標記業務委託について公募型プロポーザル方式の手続きを実施しますので、次のとおり参加者を募集します。 １ 業務概要(1) 業務委託名TOKYO BASE 096サロン業務委託(2) 目的及び概要首都圏の大学等に通う熊本出身の学生やTOKYO BASE 096の学生会員、若手会員(以下「若手会員等」という。)を中心に『TOKYO BASE 096 サロン』(以下『サロン』という。)を開催する。 サロンは、若手会員等の拠り所となるようなコミュニティ作りの場としていくともに、TOKYO BASE 096 への参画促進と新規若手会員の獲得を図ることを目的とする。 あわせて、サロンにおいては、若手会員等の意見を踏まえた企画を実施することにより、自らが発案した取組を形にし、成功体験を得る機会を提供することも目的の一つとする。 (※ TOKYO BASE 096とは)首都圏に住む熊本市の出身者やゆかりのある方、熊本市が大好きという方が集まり、首都圏から熊本市を応援したいという想いでつくった、熊本市東京事務所が事務局の組織のこと。 会員数は626名(令和８年(２０２６年)２月末時点)。 (3) 業務内容別紙１「TOKYO BASE 096サロン業務委託 基本仕様書」のとおり。 (4) 履行場所東京都内(5) 履行期間契約締結の日から令和９年(２０２７年)３月３１日(水)まで(6) 提案上限額１，５００千円(消費税及び地方消費税を含む。)※ 提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。 (7) 選定の方法公募型プロポーザル方式2２ 担当部局熊本市 政策局 東京事務所住所：〒１０２-００９３ 東京都千代田区平河町２－４－１日本都市センター会館９階電話：０３-３２６２-３８４０ ＦＡＸ：０３-３２３７-１０９０電子メール：toukyoujimusho@city.kumamoto.lg.jp３ スケジュール実施公告 令和８年(２０２６年)３月２７日(金)参加表明書、基本仕様書等交付期間令和８年(２０２６年)３月２７日(金)～令和８年(２０２６年)４月１０日(金)参加表明書の提出期限 令和８年(２０２６年)４月１０日(金)参加資格審査結果通知 令和８年(２０２６年)４月１０日(金)予定質問書提出期限 令和８年(２０２６年)４月１５日(水)質問書回答期限 令和８年(２０２６年)４月１７日(金)企画提案書等の提出期限 令和８年(２０２６年)４月２０日(月)一次審査(書類審査) 令和８年(２０２６年)４月２３日(木)一次審査の選定結果通知 令和８年(２０２６年)４月２４日(金)予定最終審査(プレゼンテーション審査) 令和８年(２０２６年)４月３０日(木)予定最終審査の選定結果通知 令和８年(２０２６年)５月上旬予定契約締結 令和８年(２０２６年)５月下旬予定※ スケジュールを変更する可能性がある。 ４ 参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (3) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (4) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (6) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 3(7) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (8) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(4)の要件を満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)３月２７日(金)から令和８年(２０２６年)４月１０日(金)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 (2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 なお、４(8)の事業協同組合として参加を希望する場合は、組合員全員が書類を作成し、代表団体が取りまとめて提出すること。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類① 参加表明書(様式第１号)② 参加資格審査調書(様式第２号)③ 登記事項証明書受理日から起算して３ヶ月以内に発行されたもの(法務局発行)※コピー可④ 印鑑証明書受理日から起算して３ヶ月以内に発行されたもの(法務局発行)※コピー不可⑤ 消費税納税証明書納税証明書(その３)「消費税及び地方消費税」の未納がないことの証明(税務署発行)(その３の３、その３の２でも可)受理日から起算して３ヶ月以内に発行されたもの。 ※コピー可⑥ 市税に未納がないことの証明書 ※熊本市内に本店又は支店等がある場合のみ熊本市内に本店又は支店等がある場合は、市民税課、各税務室のいずれかで発行する滞納がないことの証明書 ※コピー可。 熊本市内に本店又は支店等がない場合は、提出不要。 4⑦ 財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等(直近２年度分)※コピー可。 )⑧ 役員等名簿及び照会承諾書(様式第３号)書き方を参照の上、該当する方(役員等)※ただし、建設業法(昭和２４年法律第１００号)に基づく一般建設業及び特定建設業の許可、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)に基づく産業廃棄物・特別産業廃棄物処理業の許可、警備業法(昭和４７年法律第１１７号)に基づく警備業の認定を受けている者は証明書の写しをもって省略可。 なお、現在、令和７・８年度(2025・2026年度)業務委託競争入札等参加資格を有している者は、上記③から⑧までの書類を省略することができる。 その場合、(様式第１号)にある「【参考】入札参加資格」欄に該当する登録番号を記入すること。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)４月１０日(金)午後５時までウ 提出部数各１部とする。 エ 提出先２の担当部局オ 提出方法① 持参の場合は午前８時３０分から午後５時まで(休日を除く)② 郵送の場合は一般書留郵便又は簡易書留郵便とし、上記提出期限内必着とする。 また、次に掲げる場合では、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 契約候補者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに9発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (3) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (4) 参加表明書等に関する事項ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。 イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について書面により説明を求めることができる。 (6) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が３に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 別紙１1TOKYO BASE 096サロン業務委託 基本仕様書１ 業務名TOKYO BASE 096サロン業務委託２ 業務目的首都圏の大学等に通う熊本出身の学生やTOKYO BASE 096の学生会員、若手会員(以下「若手会員等」という。)を中心に『TOKYO BASE 096 サロン』(以下『サロン』という。)を開催する。 サロンは、若手会員等の拠り所となるようなコミュニティ作りの場としていくともに、TOKYOBASE 096への参画促進と新規若手会員の獲得を図ることを目的とする。 あわせて、サロンにおいては、若手会員等の意見を踏まえた企画を実施することにより、自らが発案した取組を形にし、成功体験を得る機会を提供することも目的の一つとする。 (※ TOKYO BASE 096とは)首都圏に住む熊本市の出身者やゆかりのある方、熊本市が大好きという方が集まり、首都圏から熊本市を応援したいという想いでつくった、熊本市東京事務所が事務局の組織のこと。 会員数は626名(令和８年(２０２６年)２月末時点)。 ３ 履行期間契約締結の日から令和９年(２０２７年)３月３１日(水)まで４ 履行場所東京都内５ 業務内容(１)サロンの企画運営① 実施内容サロンでの実施内容については、令和7年度末時点でTOKYO BASE 096の若手会員等から提出された下記 2 件の若手会員等のアイデアを参考として検討すること。 また、年度最終回のサロンにおいては、次年度の活動方針に関する意見交換を含むテーマを設定すること年間の実施内容は、企画提案書に記載すること。 また、本業務において参加者から下記以外の企画提案があった場合は、本市と協議のうえ、本委託事業の範囲内で実施可能と認められるときは、当該企画を実施することも可能とする。 なおサロン参加者から参加費は徴収しない。 ※ 以下は、若手会員等から参考として提示されたアイデアであり、必ずしも本案に沿って実施することを求めるものではない。 アイデア① 熊本産酒類のPRに係る取組【若手会員等のアイデア詳細】・熊本に関連する日本酒、ビール又は焼酎を製造する事業者のうち、いずれか１社と連携する。 ・「TOKYO BASE 096」オリジナルラベルの酒類を制作する。 (ラベルは学生が制作し、内容物は既製品を用いる。)・サロン内においてお披露目及び試飲の機会を設ける。 ・首都圏におけるイベント等で限定で少量販売を行い、その収益の一部を活動資金として活用する。 別紙１2・TOKYO BASE 096 交流会(※)において展示又は販売を実施する。 (※)サロンとは別事業として位置付けるものであり、令和9年1月の開催を予定。 等アイデア② 若手会員による交流会の開催【若手会員等のアイデア詳細】・熊本の郷土料理(例：だご汁、辛子蓮根風料理、阿蘇高菜を用いた料理等)の共同調理を行う。 ・UNO大会等のゲームを通じた交流機会を設ける。 等② 運営体制サロンの運営に必要な会場手配、備品、資料、飲食物その他一切を準備するとともに、当日の進行・運営を含む全ての業務を行うこと。 参加者との日程調整を含む、各種調整業務を行うこと。 ③ 広報用チラシ(PRイメージ)の制作実施する内容に応じて、広報に使用するチラシ(PRイメージ)を制作すること。 チラシ PRイメージの内容等については本市と協議の上決定する。 ④ 参加者アンケートサロン終了後、参加者へのアンケートを実施すること。 アンケート項目については本市と協議のうえ決定し、アンケートフォームは本市が作成するものを使用すること。 (２)スケジュール年間のスケジュールを企画提案書に明記すること。 なお、本市の都合その他やむを得ない事情により、候補日での開催が困難となった場合は、履行期間内において別途協議のうえ日程を調整するものとする。 (３)場所実施内容に照らし、会場の確保を要する場合にあっては、東京都内に所在し、当該企画内容に対応可能な設備を有するとともに、参加者を十分に収容することができる会場を確保し、その所在地を企画提案書に記載すること。 最終的な開催場所は、契約候補者の決定後、本市との協議により決定するものとする。 参加者が円滑に来場できるよう、アクセス性に配慮した場所を選定することが望ましい。 (４)参加対象者及び広報サロンにおける参加者募集については、主としてTOKYO BASE 096の既存会員のうち学生会員及び若手会員を対象とし、また新規会員の獲得を図る観点から、首都圏在住の熊本県出身者、熊本にゆかりを有する方、または熊本に関心・愛着を有する方(例：熊本を訪問したいと考えている、複数回訪問した経験を有する、熊本の料理や地酒等を好むなど)のうち、学生や若手世代に該当する者のみを募集対象とすること。 想定する参加者数は、最大20名とする。 既存会員に対する参加者募集に関しては、本市において下記のSNSアカウントを用いて実施するため、提案者においては、これら以外の広報手法および申込方法について提案すること。 ●「TOKYO BASE 096」Facebookアカウントアカウント名：@kumamotoshimeetstokyohttps://m.facebook.com/kumamotoshimeetstokyoフォロワー数：3,499名(令和８年(２０２６年)２月末時点)●「TOKYO BASE 096」Instagramアカウントアカウント名：@kumamotoshi_meets.tokyohttps://www.instagram.com/kumamotoshi_meets.tokyo/フォロワー数：5,900名(令和８年(２０２６年)２月末時点)別紙１3●「TOKYO BASE 096」LINEアカウントアカウント名：TOKYO BASE 096https://liff.line.me/2002047292-RkMBBvrw/?traffic_source_analyses_id=0cb1c0b3-82dd-496d-8dfe-b031b427f77b&store_id=null登録者数：626名(令和８年(２０２６年)２月末時点)６ 提案上限額１,５００千円 (消費税及び地方消費税を含む)を上限とする。 当該金額は、提案にあたっての目安(上限)となる額であり、契約額は別途設定する予定価格の範囲内で決定することとなるため、提示した額とは必ずしも一致しない。 ７ 著作権及び秘密保持に係る留意事項(１) 成果品及び本業務の履行に伴い、受託者が新たに撮影又は作成した素材(写真や図・表等)及び成果物に関する全ての著作権は本市に帰属するものとする。 受託者は本市に無断でこれらの使用、貸与及び公表等を行ってはならない。 また、受託者は、成果物その他本業務の過程で作成された著作物について、著作者人格権を行使しないものとする。 (２) 作成に当たり、受託者または第三者が権利を有している素材(写真や図・表等)を用いる場合は、成果物の二次利用等が可能となるよう、当該著作物の使用に関する費用の負担を含む著作権処理等を行うこと。 (３) 受託者は、本業務に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合には、当該紛争等の原因が専ら本市の責に帰する場合を除き、自らの責任と負担において一切の処理を行うものとする。 (４) 受託者は本業務にて知り得た情報等については、本市の許可無く他の事業等に使用したり漏らしたりしてはならない。 本業務の履行に当たる受託者の使用人等も同様の義務を負い、この違反について受託者はその責を免れない。 ８ 提出種類(１) 業務着手時に以下の関係書類を提出し、本市の承認を得ること。 ・着手届・業務工程表・その他、本市が必要と認めるもの。 (２) 業務完了時に以下の関係書類を提出し、完了検査を受けること。 ・完了届・成果品・納品書(物理的な成果品等がある場合のみ)・その他、本市が必要と認めるもの。 ９ 留意事項(１) 社会情勢の変化のため、事業実施が不可と判断した際には、協議の上で内容を変更する場合がある。 (２) 受託者は、本業務の履行にあたって、契約書及び本仕様書に明記のない事項が生じた場合や、疑義が生じた場合は、速やかに本市と協議を行うこと。 (３) 本業務の遂行に際しては、選定委員会で選定された提案書を基に、内容・実施手法等について、修正・調整等を行う場合がある。 (４) 業務の実施にあたっては、本市と協議し、承認を得ることとし、委託金額の範囲内において実施内容の変更等を指示した場合は、それに従うこと。 また、関連する法令等を遵守するものとし、特に個人情報に関する事項については、個人情報の保護に関する法律や同法施行別紙１4規則を遵守すること。 １０ 過去実績(令和７年度)計３回実施【第１回】内容：令和７年１１月開催予定の「TOKYO BASE 096交流会」の学生企画についての意見交換日程：令和７年８月29日(金)場所：WeWork丸の内北口参加者数：学生会員４名【第２回】内容：キャリア相談会(地場企業等と首都圏の大学生との交流イベント)日程：令和７年１２月１日(月)場所：東京都渋谷区宇田川町36-6 ワールド宇田川ビル9階参加企業：地場企業や立地企業など計6社(9名)参加者：11名(うち2名社会人)【第３回】内容：新年度の活動に関する意見交換日程：令和８年３月３日(火)場所：東京都渋谷区渋谷２丁目２４−１２ スクランブルスクエア 15F(渋谷QWS)参加者：学生会員8名１１ 担当部局・問い合わせ先熊本市東京事務所〒１０２－００９３ 東京都千代田区平河町２－４－１日本都市センター会館９階電話：０３－３２６２－３８４０(直通) ＦＡＸ：０３－３２３７－１０９０電子メール：toukyoujimusho@city.kumamoto.lg.jp