【県】入札公告(令和8年3月27日公表)コンクリート柱用鉄筋破断非破壊診断装置賃貸借契約
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- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)岩手県警察
- 所在地
- 岩手県 盛岡市
- 公告日
- 2026/03/26
- 納入期限
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- 入札開始日
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- 開札日
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【県】入札公告(令和8年3月27日公表)コンクリート柱用鉄筋破断非破壊診断装置賃貸借契約
次のとおり一般競争入札に付する。
令和8年3月27日岩手県知事 達増 拓也1 一般競争入札に付する事項(1) 件名コンクリート柱用鉄筋破断非破壊診断装置賃貸借契約(2) 仕様等入札説明書による。
(3) 契約基本事項当該契約は長期継続契約であり、契約期間の各年度における経費の予算の範囲内でその給付を受けるものである。
(4) 契約期間令和8年5月1日から令和13年4月30日まで(5) 履行場所岩手県盛岡市内丸3番40号(6) 入札方法(1)の件名で総価で入札に付する。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 入札金額入札書の金額は契約期間の全部の賃借料を記載すること。
2 入札参加資格要件等次に示す要件を満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 岩手県における令和5・6・7年度物品購入等に係る競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
(3) 岩手県県税条例(令和3年岩手県条例第58号)第4条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てをしている者若しくは更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
(5) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。
(6) この公告の日から落札決定の日までの間に、岩手県から物品購入等に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
3 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 020-0023 岩手県盛岡市内丸3番40号 盛岡東警察署9階岩手県警察本部交通部交通規制課 電話 019-653-0110(2) 入札説明書等の交付期日令和8年3月27日(金)から令和8年4月9日(木)までの午前9時30分から午後5時までの間。
なお、郵送による入札説明書の交付を希望する者は、A4判用紙が入る返信用封筒(あて名を明記したもの)及び重量100g以内に見合う郵送料金に相当する郵便切手を添えて申し込むこと。
この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を令和8年4月9日(木)午後5時までに3(1)の場所に提出しなければならない。
なお、入札説明書等の交付及び書類の提出については、いずれも土・日曜日及び祝日を除く。
(3) 入札参加決定の通知令和8年4月15日(水)までに通知する。
4 入札及び開札の日時及び場所令和8年4月17日(金)午後1時30分岩手県盛岡市内丸3番40号 盛岡東警察署9階岩手県警察本部交通部交通規制課 閲覧室5 その他(1) 入札手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。
(2) 入札保証金免除する。
(3) 入札への参加3(2)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加することができる。
なお、郵送、電報、電送その他の方法による入札は認めない。
(4) 入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法会計規則(平成4年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 賃貸借契約手続の停止令和8年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件賃貸借手続きについて停止の措置を行うことがある。
(8) その他詳細は、入札説明書による。