羅臼町町営住宅緑町団地建設工事（C号棟）の制限付一般競争入札の公告について

羅臼町町営住宅緑町団地建設工事（C号棟）の制限付一般競争入札の公告について 羅臼町公告第 ４号(入 札 の 公 告)次のとおり、一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和 ８年 ３月２７日羅臼町長 湊 屋 稔１ 入札に付する事項⑴ 工事番号 建築第２号⑵ 工事名称 羅臼町町営住宅緑町団地建設工事(Ｃ号棟)⑶ 工事場所 北海道目梨郡羅臼町緑町１１番地４、１４番地１、４７番地１⑷ 工事期間 契約締結の翌日(閉庁日を除く)から令和９年２月２６日まで⑸ 工事概要 入札説明書による。⑹ 建設発生土の搬出先等この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、「建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定める。なお、この工事が資源の有効な利用の促進に関する法律(平成三年法律第四十八号)の規定により再生資源利用促進計画の作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施工前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならない。⑺ 分別解体等の実施の義務付けこの工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等の実施が義務付けられた工事である。⑻ その他 本工事は、「週休２日工事」の対象工事である。２ 入札に参加する者に必要な資格入札参加希望者は特定建設工事共同企業体であって、要件は⑴とする。⑴ 特定建設工事共同企業体の要件ア 共同企業体は、現場代理人を工事現場に専任で配置できること。イ 構成員の数は２社以上３社以下であること。ウ 構成員は、発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が２年以上の単体企業又は協業組合であること。エ 構成員は、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者又は同法第３条第１項第１号に規定する一般建設業者であること。オ 構成員は、発注工事の対応する令和６年羅臼町告示第１９号又は令和７年告示第２０号する「建築工事」の資格及び建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること。カ 構成員は、入札参加資格審査申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、羅臼町の競争入札参加資格関係事務処理要綱の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。キ 構成員は、暴力団関係事業者等であることにより、羅臼町が行う競争入札への参加を除外されていないこと。ク 構成員は、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の羅臼町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。ケ 構成員は、根室・釧路・オホーツク管内に主たる営業所(建設業許可申請書別記様式第一号又は別紙二(２)(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)別記様式第一号又は別紙二(２))の「主たる営業所」の欄に記載されているものをいう。)を有する者であること。コ 構成員のうち、１社以上が羅臼町内に主たる営業所を有する者であること。サ 構成員は、過去20年間に、本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事を元請として施工した実績を有すること。ただし、構成員の数が３社の場合は、２社以上が満たすこととする。シ 構成員は、監理技術者又は主任技術者の資格を有する者を工事に専任で配置できること。ス 構成員は、本工事に係る設計業務等の受託者ではないこと、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。セ 構成員は、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ソ 各構成員の出資比率は、均等割の10分の６以上であること。タ 構成員の組合せは、羅臼町における「建築工事」の競争入札参加資格の格付がＡ等級に格付されている者同士の組合せであること。ただし、羅臼町内に主たる営業所を有する者は、Ｂ等級の者も可能とする。チ 共同企業体の代表者は、出資比率が構成員中最大であること。ツ 本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員又は協業組合等の構成員として参加する者でないこと。３ 入札参加資格審査申請書等の提出期間等入札参加希望者は、制限付一般競争入札参加資格申請書に関係書類を添付して提出しなければならない。⑴ 提出期間令和８年３月２７日(金)から令和８年４月６日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)毎日午前９時から午後５時までとする。⑵ 提出場所北海道目梨郡羅臼町栄町100番地83羅臼町役場 建設水道課⑶ 提出方法持参することとし、送付又はファクシミリによるものは受け付けない。４ 入札参加資格の審査この入札は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。)第 167 条の５の２に規定する制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が２に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を令和８年４月１５日(水)までに書面により通知する。５ 契約条項を示す場所北海道目梨郡羅臼町栄町100番地83羅臼町役場 建設水道課６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所北海道目梨郡羅臼町栄町100番地83羅臼町役場 ３階 第５・６会議室⑵ 入札日時令和８年５月８日(金) １０時００分⑶ 初度の入札書提出時に工事費内訳書(以下「内訳書」という。)を持参し、提出すること。なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので、注意すること。⑷ その他入札の執行に当たっては、支出負担行為担当者より、競争入札参加資格があることが確認された旨の制限付一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。７ 入札保証金⑴ 入札に参加しようとする者は、その者の見積もった契約金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)の100分の５に相当する額以上の入札保証金又はこれに代える担保を納付すること。⑵ 入札保証金の納付の免除、納付方法は、政令第 167 条の７及び羅臼町財務会計規則(昭和 40 年規則第１号。以下「財務会計規則」という。)第 53 条の２から第 53 条の５までの定めるところによる。 ８ 契約保証金⑴ 契約を締結する者は、契約金額の 100 分の 10 に相当する額以上の契約保証金又はこれに代える担保を納付すること。⑵ 契約保証金の納付の免除、納付方法等は、政令第167条の16、羅臼町財務会計規則(昭和40年規則第１号。以下「財務会計規則」という。)第67条の２及び第67条の３の定めるところによる。９ 入札説明書等の交付に関する事項入札説明書及び制限付一般競争入札参加資格審査申請書用紙は、次のとおり交付する。⑴ 交付期間令和８年３月２７日(金)から令和８年４月６日(月)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前９時から午後５時まで。インターネットによる場合は、令和８年３月２７日(金)から令和８年４月６日(月)まで(休日を含む。)とする。⑵ 交付場所北海道目梨郡羅臼町栄町100番地83羅臼町役場 建設水道課また、インターネットによる場合は、次のとおりとする。「 羅臼町ホームページ http://www.rausu-town.jp/ 」⑶ 交付方法直接交付又はインターネット交付とし、送付又はファクシミリでは行なわない。⑷ 費用無料とする。10 送付による入札認めない。11 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。12 落札者と契約を行わない場合落札者となった者が暴力団関係事業者等であること等の理由により、北海道警察からの排除要請があった者とは、契約を行わない。13 契約書作成の要否必要とする。なお、この契約は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 96 条第１項の規定により、羅臼町議会の議決を要する事件とされているので、落札者を決定した場合は仮契約を締結し、羅臼町議会の議決を得たときは本契約を締結する。14 予定価格等⑵ 予定価格 ２６９，６３２，０００円(税込)⑶ 最低制限価格 設定している。15 その他⑴ 入札の執行回数は原則１回までとする。⑵ 開札の時(落札者の決定前まで)において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務会計規則第 55 条の２各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。⑶ 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⑷ 消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。⑸ 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア 名 称 羅臼町建設水道課(電話番号0153-87-2163)イ 所在地 北海道目梨郡羅臼町栄町100番地83⑹ この入札は、取りやめること又は延期することがある。⑺ 当該工事に対し予算措置が講じられない場合は、中止とする。⑻ この入札の執行は、公開する。⑼ 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、令和８年３月２７日に公告した一般競争入札(以下「入札」という。)に関する説明書である。この入札を次のとおり実施する。１ 契約担当者等支出負担行為担当者 羅臼町長 湊 屋 稔２ 入札に付する事項⑴ 工事番号 建築第２号⑵ 工事名称 羅臼町町営住宅緑町団地建設工事(Ｃ号棟)⑶ 工事場所 北海道目梨郡羅臼町緑町１１番地４、１４番地１、４７番地１⑷ 工事期間 契約締結の翌日(閉庁日を除く)から令和９年２月２６日まで⑸ 工事概要 詳細は別途閲覧に供する仕様書、図面による。⑹ 建設発生土の搬出先等この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、「建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定める。なお、この工事が資源の有効な利用の促進に関する法律(平成三年法律第四十八号)の規定により再生資源利用促進計画の作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施工前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならない。⑺ 分別解体等の実施の義務付けこの工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)第９条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体等の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、特記仕様書に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと。⑻ 週休２日工事本工事は、「週休２日対象工事」である。受注者は契約後、月単位の週休２日に取り組む旨を発注者と協議を行い、協議が整った場合に月単位の週休２日に取り組む希望工事である。なお、月単位の週休２日が達成できない場合においても通期の週休２日による施工に努めること。３ 入札に参加する者に必要な資格入札参加希望者は特定建設工事共同企業体であって、要件は⑴とする。⑴ 特定建設工事共同企業体の要件ア 共同企業体は、現場代理人を工事現場に専任で配置できること。イ 構成員の数は２社以上３社以下であること。ウ 構成員は、発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が２年以上の単体企業又は協業組合であること。エ 構成員は、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者又は同法第３条第１項第１号に規定する一般建設業者であること。オ 構成員は、発注工事の対応する令和６年羅臼町告示第１９号又は令和７年告示第２０号に規定する「建築工事」の資格及び建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること。カ 構成員は、入札参加資格審査申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、羅臼町の競争入札参加資格関係事務処理要綱の規定に基づく指名停止を受けていない者(指名停止を受けている場合においては、制限付一般競争入札参加資格申請書等の提出期間中にその停止の期間が経過している者を含む。)であること。キ 構成員は、暴力団関係事業者等であることにより、羅臼町が行う競争入札への参加を除外されていないこと。ク 構成員は、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の羅臼町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。ケ 構成員は、根室・釧路・オホーツク管内に主たる営業所(建設業許可申請書別記様式第一号又は別紙二(２)(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)別記様式第一号又は別紙二(２))の「主たる営業所」の欄に記載されているものをいう。)を有する者であること。コ 構成員のうち、１社以上が羅臼町に主たる営業所を有する者であること。サ 構成員は、過去20年間に、本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事を元請として施工した実績を有すること。ただし、構成員の数が３社の場合は、２社以上が満たすこととする。なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が15パーセント以上の場合のものとする。シ 構成員は、建設業法第 26 条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有し、入札参加資格審査申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係にある者を工事に専任で配置できること。ただし、合併又は事業譲渡等があった場合は、この限りではない。ス 構成員は、本工事に係る設計業務等の受託者ではないこと、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。セ 構成員は、入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(当該基準に該当する者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、ス及びセにおける資本関係及び人的関係とは、次に掲げるものをいう。また、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、建設工事競争入札心得第４条第２項には該当しない。(ｱ) 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)による改正前の商法(明治32年法律第48号。以下「旧商法」という。)第211条の２第1項及び第３項の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。ａ 親会社(旧商法第 211 条の２第１項及び第３項の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ａについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。ａ 一方の会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び委員会設置会社(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第１項第 12 号に規定する委員会設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び委員会設置会社における執行役又は代表取締役(以下「取締役」という。 )が、他方の会社の取締役を兼ねている場合ｂ 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合ソ 各構成員の出資比率は、均等割の10分の６以上であること。タ 構成員の組合せは、羅臼町における「建築工事」の競争入札参加資格の格付がＡ等級に格付されている者同士の組合せであること。ただし、羅臼町内に主たる営業所を有する者は、Ｂ等級の者も可能とする。チ 共同企業体の代表者は、出資比率が構成員中最大であること。ツ 本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員又は協業組合等の構成員として参加する者でないこと。４ 入札参加資格審査申請⑴ 申請書等入札参加希望者は、制限付一般競争入札参加資格審査申請書に次の書類を添付して提出しなければならない。ア 類似工事施工実績調書イ 類似工事施工実績を証明する書面(工事実績証明書又はこれに代わる書面(契約書等の写し)並びに共同企業体協定書の写し)ウ 配置予定技術者調書(ｱ) 申請時点で先に申請済みの他の入札(他官庁発注工事を含む。以下同じ。)が執行されていない場合は、他の入札の配置予定技術者(現場代理人を含む。以下同じ。)を申請することができる。ただし、既に申請した他の入札が契約に至った場合、既に申請した他の配置予定技術者に代わる同等の資格及び経歴を有する配置予定技術者を併せて申請するものとする。(ｲ) 複数の入札に係る申請を同時に行う場合は、(ｱ)に準じて申請することができるものとする。(ｳ) 申請から開札までの間に、次に掲げる事態が発生し申請時の配置予定技術者を配置することができない場合にあっては、支出負担行為担当者の承認を得て配置予定技術者の変更をすることができるものとする。ただし、変更する配置予定技術者は、申請時の配置予定技術者と同等の資格及び経験を有する配置予定技術者とする。ａ 配置予定技術者が死亡、長期療養、退社又は退職した場合ｂ 申請した入札の開札日までに、完了する予定の工事(以下「他の工事」という。)の専任技術者等となっている者を配置予定技術者として申請していた場合において、他の工事が天災その他不可抗力又は発注者からの契約変更(設計変更による工事の増に伴い、工期が延長された場合等。ただし、あらかじめ契約変更が予定されていた場合を除く。)により、完成予定日が延期されたため、申請時の配置予定技術者を配置予定技術者とすることができない場合エ 特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書及び特定建設工事共同企業体協定書(既に、本工事の請負を目的とした特定建設工事共同企業体として、羅臼町における「建築工事」の競争入札参加資格を有する場合は除く。)オ 特定関係調書(当該調書提出後、入札書提出時までの間において、新たな資本関係又は人的関係が生じた場合は、適宜持参により提出すること。)⑵ 提出期間令和８年３月２７日(金)から令和８年４月６日(月)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前９時から午後５時まで⑶ 提出場所北海道目梨郡羅臼町栄町１００番地８３羅臼町役場 建設水道課⑷ 提出方法持参することとし、送付又はファクシミリによるものは受け付けない。⑸ その他ア 資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。イ 提出された資料は、返却しない。ウ 提出された資料は、無断で他に使用しない。エ 資料提出後の再提出は認めない。⑹ 留意事項ア 配置予定技術者が、他の工事の監理技術者、主任技術者又は現場代理人で、かつ、他の工事の契約期間(フレックス工期)と本工事の契約期間が重複する場合は、その者を配置予定技術者とすることはできない。ただし、次のいずれかに該当する場合の期間を除く。(ｱ) 工事準備等の行為も含め工事現場が不稼働であることが明確である期間ａ 工事現場への立入調査や施工計画の立案等の工事準備に未着手である場合ｂ 工事を一時中止している場合その他これらに類する場合(ｲ) 橋梁工事等に含まれる工場製作過程で、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで行われる場合であって当該工場製作のみが稼働している期間イ 申請書類の提出後、CORINS等により配置予定監理技術者の専任制について、違反となる事実が認められる場合は、入札参加資格は認めない。ウ 落札者決定後、CORINS等により配置予定監理技術者の専任制について、違反となる事実が認められる場合は、契約を締結しない。ただし、支出負担行為担当者がやむを得ない事情があると認め、配置予定監理技術者の変更を承認した場合を除く。５ 入札参加資格の審査この入札は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。)第 167 条の５の２に規定する制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が３に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を令和８年４月１５日(水)までに書面により通知する。６ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明⑴ 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、令和８年４月２２日(水)までに書面により説明を求めることができる。なお、書面は次の提出先に持参することとし、送付又はファクシミリによるものは受け付けない。北海道目梨郡羅臼町栄町１００番地８３羅臼町役場 建設水道課⑵ 理由の説明は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内に書面により回答する。７ 契約条項を示す場所北海道目梨郡羅臼町栄町１００番地８３羅臼町役場 建設水道課８ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所北海道目梨郡羅臼町栄町１００番地８３羅臼町役場 ３階第５・６会議室⑵ 入札日時令和８年５月８日(金) １０時００分⑶ 初度の入札書提出時に工事費内訳書(以下「内訳書」という。)を持参し、提出すること。なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。⑷ その他入札の執行に当たっては、支出負担行為担当者より、競争入札参加資格があることが確認された旨の制限付一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。９ 送付による入札認めない。 10 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金入札に参加しようとする者は、その者の見積もった契約金額(消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)相当額を含む。)の100分の５に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他町長が確実と認める担保を提供すること。ただし、羅臼町財務会計規則(昭和 40 年規則第１号。以下「財務会計規則」という。)第 53 条の２の定めるところにより入札保証金の納付を免除された者は、この限りではない。⑵ 契約保証金契約を締結する者は、契約金額の 100 分の 10 に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他町長が確実と認める担保を提供すること。ただし、財務会計規則第67条の２の定めるところにより契約保証金の納付を免除された者は、この限りではない。11 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。12 落札者と契約を行わない場合落札者となった者が暴力団関係事業者等であること等の理由により、北海道警察からの排除要請があった者とは契約を行わない。13 契約書作成の要否必要とする。なお、この契約は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 96 条第１項の規定により、羅臼町議会の議決を要する事件とされているので、落札者を決定した場合は仮契約を締結し、羅臼町議会の議決を得たときは本契約を締結する。14 予定価格等⑴ 予定価格 ２６９，６３２，０００円(税込)⑵ 最低制限価格 設定している。15 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。)の閲覧等⑴ 入札参加希望者は、設計図書等を閲覧することができるほか、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、設計図書等を複写することができる。ア 閲覧期間令和８年３月２７日(金)から令和８年５月７日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前９時から午後５時までイ 閲覧場所北海道目梨郡羅臼町栄町１００番地８３羅臼町役場 建設水道課⑵ 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出すること。ア 受付期間令和８年３月２７日(金)から令和８年４月３０日(月)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前９時から午後５時までイ 受付場所郵便番号０８６-１８９２ 北海道目梨郡羅臼町栄町１００番８３羅臼町役場 建設水道課⑶ 質問に対する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間令和８年３月２７日(金)から令和８年５月１日(金)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前９時から午後５時までイ 閲覧場所北海道目梨郡羅臼町栄町１００番地８３羅臼町役場 建設水道課16 支払条件⑴ 前払金請負代金額の10分の４に相当する額の範囲内で請負代金の前金払を請求することができる。⑵ 中間前金払請負代金額の10分の2に相当する額の範囲内で請負代金の中間前金払を請求することができる。⑶ 部分払２回とする。17 工事概要図発注工事の概要図は、別紙工事概要図による。18 その他⑴ 入札の執行回数は１回までとする。⑵ 開札の時(落札者の決定前まで)において、３に規定する資格を有しない者のした入札、財務会計規則第 55 条の２各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。⑶ 入札手続きの取消し落札者の決定後において、支出負担行為担当者が入札の公正性が確保できないと認めるときは、入札手続き全体を取り消すことがある。⑶ 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⑸ 消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。⑹ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。⑺ この入札の執行は、公開する。⑻ この公告のほか、入札に参加する者は、別紙の建設工事競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。⑼ 公告及び入札説明書の内容に関し不明な点は、羅臼町役場建設水道課(電話番号０１５３－８７－２１６３)に照会すること。⑽ この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第１項の規定により、羅臼町議会の議決を要する事件とされているので、落札者を決定した場合は仮契約を締結し、羅臼町議会の議決を得たときは本契約を締結する。【入札説明書別記説明】「３ 入札に参加する者に必要な資格」の説明３の⑴のオ本工事に対応する建設業の種類は、当該許可をもって入札参加資格を得た建築工事業です。３の⑴のサ本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事は、延床面積２００㎡以上の木造住宅及び集会場の改築又は新築・改修工事です。３の⑴のシ(ｱ) 国家資格を有する主任技術者とは、１級及び２級建築施工管理技士又は１級及び２級建築士の資格を有する者です。また、これと同等以上の資格を有する者とは、建設業法第 15 条第２号ハの規定に該当する者です。(ｲ) 監理技術者は、(ｱ)の要件を満たし、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者の資格を有する者です。３の⑴のス本工事に係る設計業務等の受託者は、日本都市設計株式会社です。 １ 対象工事 競争入札に付す全ての工事２ 工事費内訳書の提出等にあたっての留意事項 ⑴ 工事費内訳書は、初度の入札書提出時に提出するものとする。 ⑵ 入札者は、工事費内訳書の記載に当たり、町長が工事等の入札ごとに示す工事費内訳書 様式の項目に対応する金額を記載すること。 ⑶ 入札者が工事費内訳書を提出する場合には、封書の上、入札書と同一の記名押印をした 上で、入札書と同時に、入札執行者が入札書の提出箇所とは別に指示する箇所に提出する こととする。 ３ 工事費内訳書の内容を確認する工事の選定方法 ⑴ 原則として、入札を行う日の全入札の中から、工事費内訳書の内容を確認する工事(以 下「確認案件」という。)を、１件以上選定します。 ⑵ 確認案件の選定については、入札執行に先立って、入札参加者の前で、入札執行者がく じ又は番号を記入した札を引くことなどにより行うこととします。 ⑶ 入札執行者は、⑵により選定した確認案件を、口頭により、入札参加者へ通知します。 ４ 工事費内訳書の内容確認 ⑴ 入札執行者は、入札価格を読み上げた上で、落札決定を保留し、提出された工事費内訳 書の内容確認を行ないます。この場合において、当該工事費内訳書が、次のいずれかに該 当するときは、当該工事費内訳書に係る入札を無効とします。 ア 工事費内訳書の提出がない場合 イ 工事費内訳書の記載金額(合計金額)その他当該工事費内訳書の要件が確認できない 場合 ウ 工事費内訳書に記名押印がない場合 エ 入札者(代理人による入札の場合にあっては当該代理人)以外の者が工事費内訳書を 提出した場合 オ 工事費内訳書の合計金額と入札書の記載金額が一致しない場合 カ 見積用参考資料により示す工事費内訳書様式の項目に対応した金額が確認できない場 合 ⑵ 開札を行った日において、確認案件に係るすべての内訳書の内容確認ができない場合は 後日、入札結果を通知します。 初度の入札時に提出する工事費内訳書について入札参加者の適正な見積りを促すとともに、談合等の不正行為の排除、ダンピング受注の防止等を図る観点から、工事費内訳書の提出を求めますので、提出にあたって留意してください。 別添１：工事費内訳書の例別添１ (記載例)令和○○年○○月○○日羅 臼 町 長 様入札者 住所 ○○市○○町○○番○○号氏名 株式会社 ○○建設代表取締役 ○○○○ 印工 事 費 内 訳 書 うち材料費 うち労務費 工事原価のうち現場労働者の 法定福利費の事業主負担額 工事原価のうち安全衛生経費 うち建退共制度の掛金工事名 羅臼町町営住宅緑町団地建設工事(C号棟)工 種 等 金額(円)直接工事費 Ａ(ａ＋ｂ＋ｃ)共通仮設費計 Ｂ ａ 電気設備工事費 ｂ 機械設備工事費 ｃ 建築主体工事費工事価格 Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ現場管理費 Ｃ一般管理費 Ｄ代理人 住所氏名 印 別紙(総則)第１条 羅臼町が発注する工事請負の入札に当たっては、別に定めのあるもののほかこの心得を承知してください。 (入札保証金等)第２条 入札参加者(入札保証金の納付を免除されている者を除く。)は、入札執行前に見積もった契約金額(消費税及び地 方消費税(以下「消費税等」という。)相当額を含んだ額)の100分の５に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこ れに代える担保を提供しなければなりません。ただし、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、 当該入札保証保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納入を免除します。 ２ 前項の入札保証保険は、定額(定率)てん補の特約のあるものとし、かつ、保険期間が入札当日から起算して９日以上の ものでなければなりません。 ３ 入札保証金に代える担保として定期預金債権を提供するときは、その担保に質権を設定し、当該金融機関の確定日付けの ある承諾書を提出してください。 ４ 入札保証金に代える担保として銀行又は町長の指定する金融機関の保証を提供するときは、保証期間を入札当日から起算 して９日以上とした当該保証を証する書面を提出してください。 (入札)第３条 入札参加者は、入札書を作成し、封書の上、自己の氏名を表記して提出(入札箱に投入)しなければなりません。 (公正な入札の確保)第４条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行って はなりません。 ２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談 も行わず、独自に入札価格を定めなければなりません。 ３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはなりません。 (代理)第５条 入札参加者は、代理人をして入札に参加させようとするときは、当該入札の執行前に、その旨を証する書面(委任状 )を入札執行者に提出しなければなりません。この場合において、入札書には、入札参加者(委任者)と代理人の氏名(法 人の場合は、その名称及び代表者氏名)を併記し、代理人が押印して入札するものとします。 ２ 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできません。 ３ 入札参加者は、競争入札の参加を排除されている者又は競争入札の参加資格を停止されている者を入札代理人とすること はできません。 (入札書の書換え等の禁止)第６条 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書を書き換え、引き換え、又は撤回することはできません。 (無効入札)第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。 ⑴ 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札 ⑵ 入札書の記載金額を加除訂正した入札 ⑶ 入札書に記名押印がない入札 ⑷ 所定の入札保証金の納付又はそれに代える担保の提供をしない者のした入札 ⑸ 一の入札者又はその代理人が同一事項について二以上の入札をしたときの入札 ⑹ 代理人が２人以上の者の代理をしてした入札 ⑺ 入札者が同一事項について他の入札者の代理をしたときの双方の入札 ⑻ 無権代理人がした入札建設工事競争入札心得 ⑼ 入札に関し不正の行為があった者のした入札(当該行為が契約締結前に明らかとなったものに限る。) ⑽ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 ⑾ その他入札に関する条件に違反した入札(開札)第８条 開札は、公告又は通知した場所において、入札の終了後直ちに入札参加者又はその代理人の面前で行います。ただ し、入札参加者又はその代理人が開札の場所に出席できないときは、当該入札事務に関係のない職員を開札に立ち合わせ ます。 (再度入札)第９条 開札の結果、落札に至らなかった場合は、直ちに出席者(初度の入札参加者)で再度入札を行います。また、再度入 札によっても落札に至らなかった場合には、随意契約によることがあります。 (落札者の決定)第10条 有効な入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とします。ただし、最低制限 価格を設定した場合は、その最低制限価格以上予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とします。 ２ 落札者となるべき価格で入札した者が２人以上いる場合は、くじ引きにより落札者を決定します。この場合において、く じを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせます。 (最低価格の入札者を落札者としない場合)第11条 開札の結果、次の各号のいずれかに該当するときは、予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者としない 場合があります。 ⑴ 当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる と認められるとき。 ⑵ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるとき。 ２ 前項の規定に該当する入札を行った者は、町長の行う調査に協力しなければなりません。 ３ 第１項の規定に基づき、最低の価格で入札した者を落札者としない場合は、予定価格の範囲内で申込みをした他の者のう ち、最低の価格で申込みをした者を落札者とします。 (入札保証金等の返還)第12条 落札者が決定した場合、入札保証金又はこれに代える担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対 しては入札執行後に返還します。 ２ 再度入札の結果落札者がなく当該競争入札が打ち切られた場合は、入札保証金又はこれに代える担保はすべて返還しま す。 (契約の締結)第13条 落札者が当該契約を締結しようとするときは、町長の作成した契約書案に記名押印の上、落札決定の通知を受けた日 から７日以内に町長に提出しなければなりません。 (落札者と契約の締結を行わない場合)第14条 落札者が暴力団関係事業者等であることにより町が行う公共事業等から除外する措置を講じるとされた場合は、当該 落札者とは契約の締結を行いません。 (入札保証金等の帰属)第15条 落札者が当該入札に係る契約を締結しないときは、当該落札者が納付した入札保証金又はその納付に代えて提供した 担保は、町に帰属します。 ２ 落札者であって入札保証金の納付を免除されたものが契約を締結しないときは、当該落札者の見積もった契約金額(消費 税等相当額を含んだ額)の100分の５に相当する額の違約金を町に納付しなければなりません。 (契約保証金等)第16条 契約を締結しようとする者(契約保証金の納付を免除されている者を除く。)は、契約金額の100分の10に相当する 額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える担保を提供しなければなりません。ただし、次の各号のいずれかに該当す るときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除します。 ⑴ 保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険証券を提出したとき。 ⑵ 保険会社、銀行、その他町長が指定する金融機関との間に工事履行保証委託契約を締結し、町を債権者とする公共工事 履行保証証券を提出したとき。 ２ 前項第１号の履行保証保険契約は、定額(定率)てん補の特約のあるものとし、かつ、保険期間が工事の始期から引渡し 完了予定日までの期間以上のものでなければなりません。 ３ 第１項第２号の公共工事履行保証証券は、工期の完成期限までに生じる債務不履行が保証されることを証するものでなけ ればなりません。 ４ 契約保証金に代える担保として定期預金債権を提供するときは、その担保に質権を設定し、当該金融機関の確定日付けの ある承諾書を提出してください。 ５ 契約保証金に代える担保として銀行、町長の指定する金融機関又は保証事業会社の保証を提供するときは、工期の完成期 限までに生じる債務不履行が保証されることを証する書面を提出してください。 (入札保証金等の充当)第17条 落札者は、当該入札に係る入札保証金又はそれに代える担保の一部又は全部を契約保証金の一部に充てることができ ます。 (談合情報に対する対応)第18条 入札に関して談合情報があった場合は、入札の執行の延期、事情聴取及び工事費内訳書の徴取を行うこと又は入札の 執行を取りやめることがあります。 ２ 契約締結後に入札談合の事実があったと認められたときは、契約を解除することがあります。 (入札の取りやめ等)第19条 前条第１項及び第２項に定めるもののほか、町長が入札を公正に執行することができないなど特別の事情があると認 めるときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることがあります。 (入札の辞退)第20条 入札参加者として指名された者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができます。 ２ 入札参加者として指名された者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出してくださ い。 ⑴ 入札執行前にあっては、その旨を文書又は口頭により町長に連絡すること。 ⑵ 入札執行中にあっては、その旨を口頭により入札を執行する者に連絡すること。 ３ 前項により入札を辞退した者に対し、これを理由に以後の指名等において不利益な取扱いを行うことはありません。 (不正行為に伴う損害賠償等)第21条 入札に関して談合等の不正行為があった場合は、契約で定めるところにより、賠償金を徴収し、又は契約を解除する ことがあります。 (工事内訳書の提出等)第22条 入札執行時に工事費内訳書の提出を求めますので、参加するすべての入札に係る工事費内訳書をあらかじめ作成の 上、持参するようにしてください。 ２ 入札参加者又はその代理人は、工事費内訳書を封書の上、自己の氏名を表記して入札書と同時に提出しなければなりませ ん。 ３ 工事費内訳書には、見積用参考資料により示す工事費内訳書様式の項目に対応する金額を記載しなければなりません。 ４ 入札参加者又はその代理人は、その提出した工事費内訳書を書き換え、引き換え、又は撤回することはできません。 ５ 第７条各号に掲げるほか、工事費内訳書が次の各号のいずれかに該当するときは、当該工事費内訳書に係る入札は無効と します。 ⑴ 工事費内訳書の提出がない場合 ⑵ 工事費内訳書の記載金額(合計金額)その他当該工事費内訳書の要件が確認できない場合 ⑶ 工事費内訳書に記名押印がない場合 ⑷ 入札者(代理人をして入札をした場合にあっては当該代理人)以外の者が工事費内訳書を提出した場合 ⑸ 工事費内訳書の合計金額と入札書の記載金額が一致しない場合 ⑹ 見積用参考資料により示す工事費内訳書様式の項目に対応した金額が確認できない場合６ 前項により入札が無効となった場合は、第９条に掲げる再度入札に参加できません。