令和7年度(2025年度)地域脱炭素専門人材育成支援事業委託業務の総合評価一般競争入札の実施について
新着
- 発注機関
- 北海道
- 所在地
- 北海道
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2026/03/26
- 納入期限
- -
- 入札開始日
- -
- 開札日
- -
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
添付ファイル
公告全文を表示
令和7年度(2025年度)地域脱炭素専門人材育成支援事業委託業務の総合評価一般競争入札の実施について
令和7年度(2025年度)地域脱炭素専門人材育成支援事業委託業務の総合評価一般競争入札の実施について - 経済部経済部GX推進局GX推進課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 経済部 › 経済部GX推進局GX推進課 › 令和7年度(2025年度)地域脱炭素専門人材育成支援事業委託業務の総合評価一般競争入札の実施について 令和7年度(2025年度)地域脱炭素専門人材育成支援事業委託業務の総合評価一般競争入札の実施について 令和7年(2025年)4月22日経済部GX推進局GX推進課 次のとおり、総合評価一般競争入札を実施します。 委託業務概要 1. 業務名 令和7年度(2025年度)地域脱炭素専門人材育成支援事業委託業務 2. 業務の目的 地域脱炭素に関する事業を検討する道内市町村職員を対象に、地域が主体となって地域脱炭素事業を推進するための政策形成力及び地域協働力の育成を図るとともに、市町村間でのノウハウの共有や相互支援につながるネットワークの形成を図ることを目指し、地域脱炭素事業に関する研修を行う。 3. 業務の内容 1 研修会の計画準備2 研修会の実施3 打合せ協議※委託事業の詳細は、企画提案指示書による 4. 契約期間 契約締結日から令和8年(2026年)3月6日まで 5. 資格の告示 北海道告示第10935号(資格要件) (PDF 690KB) 6. 入札参加資格申請書及び企画提案書の提出期限等 (1)入札参加資格申請書提出期限等 提出期限:令和7年6月2日(月) 17時必着 提出方法:持参または郵送(郵送の場合は簡易書留、書留のいずれかによる) 提出場所:〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道経済部GX推進局GX推進課地域脱炭素係 (2)企画提案書提出期限等 提出期限:令和7年6月9日(月) 17時必着 提出方法:持参または郵送(郵送の場合は簡易書留、書留のいずれかによる) 提出場所:〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道経済部GX推進局GX推進課地域脱炭素係 7. 入札の告示 北海道告示第10936号(総合評価入札告示) (PDF 625KB) 8. 入札日時及び場所 日時:令和7年6月13日(金)15時00分場所:北海道庁本庁舎塔屋共用2号会議室(13階)(札幌市中央区北3条西6丁目) 関係書類 関係書類一式 (ZIP 1.57MB) 今後のスケジュール 5月23日(金) 入札関係書類等の交付開始6月2日(月) 入札参加資格申請書 提出〆切【17時必着】6月9日(月) 企画提案書 提出〆切【17時必着】6月13日(金) ヒアリング・入札6月下旬契約締結、業務開始 ※スケジュールについては、変更になることがございますので、ご了承ください。 カテゴリー 入札情報 公募(団体・事業者) 入札参加資格 委託業務 省エネルギー・新エネルギー 経済部GX推進局GX推進課のカテゴリ 入札・契約等に関する情報(GX推進課) 地域脱炭素係 お問い合わせ 北海道経済部GX推進局GX推進課地域脱炭素係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5190 Fax: 011-232-1041 お問い合わせフォーム 2026年3月27日 Adobe Reader GX推進局GX推進課 注目情報 所管事務 GX推進係 新産業係 GX特区推進担当 新エネルギー係 地域脱炭素係 風力係 省エネルギー 新エネルギー 新エネルギー係TOP 省エネ・新エネ促進・関連産業振興ワンストップ窓口 地域と共生した再生可能エネルギー事業の推進 入札・契約等に関する情報(GX推進課) 補助金等の交付に係る内容の公表について(GX推進課) ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 (総合案内) 一般的な業務時間:8時45分から17時30分(土日祝日および12月29日~1月3日はお休み) 法人番号:7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
北海道告示第10936号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和7年5月23日北海道知事 鈴木 直道1 入札に付す事項(1) 契約の目的の名称及び数量地域脱炭素専門人材育成支援事業委託業務 一式(2) 契約の目的の仕様等別紙 地域脱炭素専門人材育成支援事業委託業務企画提案指示書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和8年3月6日(金)まで2 入札に関する者に必要な資格令和 7年北海道告示第10935 号に規定する地域脱炭素専門人材育成支援事業委託業務の資格を有すること。3 契約条項を示す場所郵便番号060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目北海道経済部GX推進局GX推進課地域脱炭素係4 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目北海道本庁舎 塔屋共用2号会議室(2) 入札日時 令和7年6月13日(金)15時00分(3) 開札場所 (1)に同じ。(4) 開札日時 (2)に同じ。5 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。6 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。7 郵便等による入札の可否認めない。8 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令第167条の10の2(昭和22年政令第16号)に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、道が指定する日までに契約の対象となる企画提案指示書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第3項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。9 落札決定基準落札者決定基準は、別記による。10 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。11 契約書作成の要否(1) この契約は契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。12 その他(1) 無効入札開札の時において、 2に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第 154 条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第1項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(3) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(4) 契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道経済部GX推進局GX推進課地域脱炭素係イ 所在地 札幌市中央区北3条西6丁目ウ 電話番号 011-204-5190(5) 概算払概算払いを認める。(6) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(7) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(8) 契約の履行ア この契約に係る監査又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。(9) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第3条の4の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(10) その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。