森林環境保全整備事業（綱滝山国有林）外5

森林環境保全整備事業（綱滝山国有林）外5 令和8年3月27日分任支出負担行為担当官津軽森林管理署長 山田 亨 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。なお、本事業に係る落札及び契約締結は、当該事業に係る令和8年度本予算が成立し、予算示達がなされていることを条件とします。 1.入札公告 入札公告(PDF : 332KB) 2.配布資料 (1) 入札説明書(PDF : 350KB) (2) 競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領外(PDF : 1,285KB) (3) 標準・特記仕様書外(PDF : 3,461KB) (4) 造林事業請負契約書【綱滝山国有林】外(PDF : 4,062KB) (5) 林分条件調査表【綱滝山国有林】外(PDF : 1,694KB) (6) 位置図【綱滝山国有林】外(PDF : 4,595KB) (7)-1 作業計画図【綱滝山国有林】外(PDF : 2,930KB) (7)-2 作業計画図【綱滝山国有林】外(PDF : 3,387KB) (7)-3 作業計画図【綱滝山国有林】外(PDF : 4,346KB) (8) 紙入札参加承諾願(PDF : 241KB) (9) 入札説明書等に対する質問回答書(PDF : 9KB) 3.競争契約入札心得 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書（案）を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。なお、東北森林管理局競争契約入札心得のホームページの掲載場所は以下のとおりです。 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル ( https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html ) 4.競争参加資格申請書等各種提出様式 本公告に係る提出様式は、東北森林管理局ホームページに掲載しております。 提出にあたってはダウンロードのうえ作成し提出してください。 製品生産事業 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル＞製品生産事業請負様式類 ( https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/seisanjigyou_youshiki.html ) 5.契約約款 本公告に係る事業請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業製品生産事業請負契約約款 素材の検知業務請負契約約款 東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル ( https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html ) なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本事業に係る落札及び契約締結は、当該事業に係る令和 8 年度本予算が成立し、予算示達がなされていることを条件とします。令和8年3月27日分任支出負担行為担当官津軽森林管理署長 山田 亨1 事業概要(1) 事業名 別紙内訳書のとおり。(2) 作業場所 別紙内訳書のとおり。(3) 事業内容 別紙内訳書のとおり。(4) 事業期間 別紙内訳書のとおり。(5) 本事業は、提出された競争参加資格確認申請書及び技術提案書(以下「申請書及び技術提案書」という。)に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(標準型又は簡易型※別紙内訳書のとおり)の適用事業である。(6) 本事業は、令和 8 年度国有林野事業における技術提案資料等の簡素化対象事業である。詳細は入札説明書による。(7) 本事業は、賃上げを実施する企業等に対して総合評価における加点を行う事業である。(8) 本事業の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。2 競争参加資格要件等本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和07･08･09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」及び「役務の提供等(その他)」)を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公示(令和 7 年1月31日)によって決定された等級が本事業に対応している者は、自己の等級より下位への入札及び自己の等級より上位への入札に参加できる。なお、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第5条第3項に基づく認定を受けている事業主(以下「認定事業主」という。)が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で対象等級と同規模の事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)を有している者であること。なお、この事業の等級は、別紙内訳書のとおり。(参考) 生産の等級区分(資格：物品の製造(その他))等 級 競争参加者(数値)Ａ 70点以上Ｂ 50点以上70点未満Ｃ 35点以上50点未満Ｄ 35点未満(3) 共同事業体にあっては、次の全ての要件を満たすものであること。① 協定書に基づき結成された共同事業体であること。② 競争制限とはならない共同事業体であること。③ 構成員の全てが、全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」及び「役務の提供等(その他)」の資格を有すること。④ 共同事業体が入札する事業に、構成員が入札を行わないこと。⑤ 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(2)に定める等級とすること。(代表者が認定事業主である場合においても(2)に定める等級であること。)(4) 令和07･08･09年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(共同事業体にあっては、構成員の全てが「東北」を選択している者であること。)(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日)9(2)に規定する手続きをした者を除く。)でないこと。(6) 平成22年4月1日以降(過去15年間(入札公告日の属する年度含まない))に、下記ア及びイに示す入札公告の事業又は同種の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。ア 同種の事業(生産：物品の整造「その他」)立木の伐採及び木材の搬出(立木の伐採のみの事業は含まない。)とする。イ 同種の事業(造林：役務の提供等「その他」)(※入札番号3号及び5号のみ該当)地拵、植付、下刈、除伐、除伐2類、つる切り、本数調整伐Ａ(除伐2類事業)、公園等における樹木の植栽又は草の刈払いとする。ただし、発注対象事業より下位の等級に格付けされた認定事業主が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で平成22年 4 月 1 日以降(過去15年間(入札公告日の属する年度含まない))に対象等級と同規模の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。また、入札公告日の属する年度の前年度及び前々年度の 2 年間に、入札公告の事業及び同種の事業について、事業成績評定通知書を受けた者は、入札しようとする者の 2 年間の契約毎の評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。(7) 配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用しており、技術者の資格のいずれか(次に掲げる①から⑩まで)を有していること。技術者の資格とは、以下のとおり① 技術士(林業、森林土木、林産)② 林業技士(林業経営、林業機械、森林土木、森林評価)③ グリーンマイスター(基幹林業技能士)④ グリーンワーカー(林業技能作業士)⑤ ニューグリーンマイスター(基幹林業作業士)⑥ フォレストマネージャー⑦ フォレストリーダー⑧ フォレストワーカー(林業作業士)⑨ 青年林業士⑩ 1級林業技能士又は2級林業技能士なお、上記の資格を有しない場合、平成22年4月1日以降(過去15年間(入札公告日の属する年度含まない))に、入札公告の事業又は同種の事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位(①現場代理人として経験した事業、②現場代理人以外で経験した事業。)に基づくこと。)の上記２(6)ア及びイに各3年以上従事している者であること。(8) 労働安全衛生規則等に基づき必要とされる下記資格保有者を配置できること。① チェンソーを使用する作業ア 改正前労働安全衛生規則第36条第8号特別教育の修了者については、伐木等の業務(基発第0214第9号第2の1特別教育(補講))を受講済者であること。イ 改正後労働安全衛生規則第36条第8号修了者であること。 ② 刈払機を使用する作業「林業における刈払機使用に係る安全作業指針」の周知徹底について(昭和60年2月19日付け基発第90号厚生労働省通達)に基づく刈払機を使用できる者であること。③ 車両系建設機械運転技能講習又は不整地運搬車技能講習の修了者、伐木等の機械の運転業務に関する特別教育、走行集材機械の運転業務に関する特別教育、簡易架線集材装置等の運転業務に関する特別教育、地山掘削作業主任者、はい作業主任者、架線作業を行う場合は林業架線作業主任者及び機械集材装置の運転の業務に関する特別教育の受講済者のうち、従事予定者のいずれかが有していること。(9) 以下に定める届出をしている事業者であること。(届出の義務がない者は除く。)・ 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(10) 申請書及び技術提案書の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(11) 上記1 に示した事業に係る条件調査等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。なお、本事業に係る条件調査等の受託者は「日本森林林業振興会 青森支部」である。(12) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(13) 当該事業に係る申請書及び技術提案書が適正であること。その記載内容が適正でない場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(14) 当該事業の入札説明書及び見積りに必要な図書等を発注者の指定する方法での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(15) 農林水産省発注事業等からの暴力団排除の推進について(平成 20 年 3 月 31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む。)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(16) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け2林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること。(規範の内容に相当する既存の取組を含む。)注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は、林野庁ホームページに掲載。( https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html )(17) 当該事業は素材検知を含んでいるため、素材の検知業務に関する２年以上の経験を有し、素材検知業務の実績がある者を雇用していること。ただし、現場代理人と検知業務の実績がある者は兼務することができるものとする。3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び技術提案書を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。共同事業体についても同様に申請書及び技術提案書を提出するほか、協定書を提出し確認を受けるものとする。(2) 申請書及び技術提案書の提出期間、場所及び方法① 提出期間令和8年3月30日(月)の午前8時30分から令和8年4月21日(火)の午後5時00分まで。なお、承諾を得て紙入札方式による場合は、上記期間(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで(正午から午後1時までを除く。)。② 提出場所〒036-8101 青森県弘前市大字豊田2丁目2-4津軽森林管理 署総務グループ電話：0172-27-2800③ 提出方法電子調達システムを用いて提出すること。ただし、承諾を得て紙入札方式による場合は、申請書及び技術提案書は②の場所に 2 部提出すること。詳細は入札説明書によるものとする。(3) 申請書及び技術提案書は入札説明書により作成すること。(4) 上記3(2)①に規定する期限までに申請書及び技術提案書を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。(5) 本公告に係る提出様式は、東北森林管理局ホームページに掲載しているので、ダウンロードのうえ作成、提出すること。ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル > 生産事業請負様式類( https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/seisanjigyou_youshiki.html )4 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み① 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。② 技術提案と資料で示された実績等により、標準型においては最大90点、簡易型においては最大76点の加算点を付与する。一貫作業の標準型においては最大98点、簡易型においては最大76点の加算点を付与する。③ 得られた「標準点」と「加算点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。標準型における項目① 事業計画標準型及び簡易型における項目② 企業の事業実績③ 配置予定技術者等の能力に関する事項④ 地域貢献に関する事項⑤ 企業の信頼性⑥ 賃上げの実施を表明した企業等に関する事項(3) 落札者の決定方法① 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値｛評価値＝(標準点＋加算点)÷入札価格｝を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ア 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。② 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 ③ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。④ 上記②の調査及び落札者の決定方法等については、入札説明書によるものとする。5 入札手続等(1) 担当部署〒036-8101 青森県弘前市大字豊田2丁目2-4津軽森林管理署 総務グループ電話：0172-27-2800(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法① 交付期間令和8年3月30日(月)から令和8年4 月21日(火)まで(休日等を除く。)の午前8 時30分から午後5 時00分まで(正午から午後1時までを除く。)。② 交付場所〒036-8101 青森県弘前市大字豊田2丁目2-4津軽森林管理署 総務グループ電話：0172-27-2800③ 交付方法入札説明資料については、電子調達システムからダウンロードすること。紙入札方式により入札に参加する場合は、上記①及び②において入札説明資料の交付を受けなければならない。なお、紙入札方式希望者で郵送を希望する場合は、希望者の負担により交付するので、上記②に申し出ること。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により参加することができる。① 電子調達により参加する場合令和8年5月13日(水)午前9時00分から令和8年5月19日(火)午前9時00分② 紙入札方式により入札する場合受付開始は令和8年5月19日(火)午前8時30分受付締切は令和8年5月19日(火)午前8時50分なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和8年5月18日(月)午後4時00分までに必着とする。入札書の日付は令和8年5月19日とする。③ 入札及び開札の日時令和8年5月19日(火)午前9時00分④ 入札及び開札場所〒036-8101 青森県弘前市大字豊田2丁目2-4津軽森林管理署 会議室⑤ 入札書の提出方法入札は、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、承諾を得て紙入札方式による場合は、所定の様式(入札説明書に定める)による入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出するものとし、電送、その他の方法による入札は認めない。なお、郵便入札した者は、再入札には参加できない。⑥ 紙入札方式により入札する場合は、入札の執行に先立ち、分任支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。6 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 免除。(前払金の規定を適用する場合は、契約保証金を求めることとする)(3) 素材生産事業請負及び造林事業請負の積算内訳書の提出第 1 回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を所定の様式(入札説明書に定める)により提出する。なお、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された積算内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 配置予定技術者(現場代理人)の確認配置予定技術者が種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定技術者の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口上記5(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(1)により申請書及び技術提案書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 詳細は入札説明書による。本公告に係る事業請負契約における契約約款は、以下からダウンロードすること。国有林野事業製品生産事業請負契約約款国有林野事業造林事業請負契約約款( https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html )なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。(10) 森林整備事業における熱中症対策に資する現場管理費率等の補正の試行について本公告は上記試行の対象事業であり、別添、特記仕様書及び下記の林野庁ホームページを参照すること。製品生産事業請負(https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/hanbai/sozaiseisannukeoi.html)(11) 安全確保に資する衛星携帯電話の利用に関する試行について本公告は上記試行の対象事業であり、別添、特記仕様書及び下記の林野庁ホームページを参照すること。製品生産事業請負(https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/hanbai/sozaiseisannukeoi.html)(12) 本事業地は、国有林材(製品)の安定供給システム販売における直送システムの対象となる可能性がある物件である。安定供給システム販売の公募において直送システムに係る企画提案があり、協定締結に至った場合には、製品生産事業請負標準仕様書第 34 条第 2項に基づき、封印の実施を委任する。また、山元土場での巻立経費および検知数量を直送システムに対応した内容に変更し、その実施に当たっては変更契約を締結するものとする。※直送システムとは、山元土場における検知を行わず、安定供給システム協定者が山元土場から自ら運搬し、原木選別機等により計測された本数および材積を採用する方法をいう。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページをご覧ください。 ( https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/index.html )別紙内訳書入札番号 等級総合評価落札方式事 業 名 作 業 場 所 事 業 内 容 請負予定数量(ｍ3) 植付(ha) 履 行 期 限 そ の 他検知 (6,300)検知 (5,000)一貫作業検知 (8,100)検知 (2,200)一貫作業検知 (7,100)検知 (8,100)(36,800)2.02 計36,800簡易型標準型簡易型標準型標準型(矢倉山国有林)6号契約締結日の翌日～令和9年2月26日青森県西津軽郡深浦町大字風合瀬字砂子川国有林外3012い1林小班外(砂子川国有林外)8,100育成受光伐保育間伐(活用型)森林環境保全整備事業7,1001.90契約締結日の翌日～令和9年2月26日Ａ2,200 契約締結日の翌日～令和8年12月25日 (蛭貝沢国有林外)5号 Ａ森林環境保全整備事業青森県西津軽郡鰺ヶ沢町大字深谷町字矢倉山国有林2045い1林小班外誘導伐保育間伐(活用型)8,1000.12契約締結日の翌日～令和9年2月26日生産性向上の促進に関する取組 (東虹貝山国有林)4号 Ａ製品生産及び森林環境保全整備事業青森県黒石市大字大川原字蛭貝沢国有林外1001い2林小班外経常(択伐)保育間伐(活用型)5,000 契約締結日の翌日～令和8年12月25日 (相馬地区)3号 Ａ製品生産及び森林環境保全整備事業青森県南津軽郡大鰐町大字島田字東虹貝山国有林585ろ林小班外経常(皆伐・間伐)育成受光伐保育間伐(活用型)6,300 契約締結日の翌日～令和8年12月25日 (綱滝山国有林)2号 Ａ森林環境保全整備事業青森県弘前市大字相馬字萱萢国有林385ろ林小班外育成受光伐天然林受光伐保育間伐(活用型)入 札 物 件 一 覧 表1号 Ａ森林環境保全整備事業青森県中津軽郡西目屋村大字大秋字綱滝山国有林203い1林小班外保育間伐(活用型)標準型 入札説明書東北森林管理局津軽森林管理署の令和8年度素材生産事業及び造林事業(伐採系の森林整備事業を含む。)に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和8年3月27日２ 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官津軽森林管理署長 山田 亨３ 事業概要(1) 事業名 別紙内訳書のとおり。(2) 作業場所 別紙内訳書のとおり。(3) 事業内容 別紙内訳書のとおり。(4) 事業期間 別紙内訳書のとおり。(5) 本事業は、提出された競争参加資格確認申請書及び技術提案書(以下「申請書及び技術提案書」という。)に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(標準型又は簡易型※別紙内訳書のとおり)の適用事業である。(6) 本事業は、令和8年度国有林野事業における技術提案資料等の簡素化対象事業である。(7) 本事業は、賃上げを実施する企業等に対して総合評価における加点を行う事業である。(8) 本事業の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。４ 競争参加資格要件等本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和07･08･09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」及び「役務の提供等(その他)」)を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公示(令和7年1月31日)によって決定された等級が本事業に対応している者は、自己の等級より下位への入札及び自己の等級より上位への入札に参加できる。なお、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第5条第3項に基づく認定を受けている事業主(以下「認定事業主」という。)が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で対象等級と同規模の事業実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)を有している者であること。この事業の等級は、別紙内訳書のとおり。(参考)生産の等級区分(資格：物品の製造(その他))等 級 競争参加者(数値)Ａ ７０点以上Ｂ ５０点以上７０点未満Ｃ ３５点以上５０点未満Ｄ ３５点未満(3) 共同事業体にあっては、次の全ての要件を満たすものであること。① 協定書に基づき結成された共同事業体であること。② 競争制限とはならない共同事業体であること。③ 構成員の全てが、全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」及び「役務の提供等(その他)」の資格を有すること。④ 共同事業体が入札する事業に、構成員が入札を行わないこと。⑤ 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(2)に定める等級とすること。(代表者が認定事業主である場合においても(2)に定める等級であること。)(4) 令和07･08･09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」及び「役務の提供等(その他)」)を有し、競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(共同事業体にあっては、構成員の全てが「東北」を選択している者であること。)(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日)9(2)に規定する手続きをした者を除く。)でないこと。(6) 平成22年4月1日以降(過去15年間(入札公告日の属する年度含まない))に、下記ア及びイに示す入札公告の事業又は同種の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。ア 同種の事業(生産：物品の整造「その他」)立木の伐採及び木材の搬出(立木の伐採のみの事業は含まない。)とする。イ 同種の事業(造林：役務の提供等「その他」)(※入札番号3号及び5号のみ該当)地拵、植付、下刈、除伐、除伐2類、つる切り、本数調整伐Ａ(除伐2類事業)、公園等における樹木の植栽又は草の刈払いとする。ただし、発注対象事業より下位の等級に格付けされた認定事業主が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で平成22年4月1日以降(過去15年間(入札公告日の属する年度含まない))に対象等級と同規模の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)がある者とする。また、入札公告日の属する年度の前年度及び前々年度の2年間に、入札公告の事業及び同種の事業について、事業成績評定通知書を受けた者は、入札しようとする者の2年間の契約毎の評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。(7) 配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用しており、技術者の資格のいずれか(次に掲げる①から⑩まで)を有していること。技術者の資格とは、以下のとおり① 技術士(林業、森林土木、林産)② 林業技士(林業経営、林業機械、森林土木、森林評価)③ グリーンマイスター(基幹林業技能士)④ ニューグリーンマイスター(基幹林業作業士)⑤ グリーンワーカー(林業技能作業士)⑥ フォレストマネージャー⑦ フォレストリーダー⑧ フォレストワーカー(林業作業士)⑨ 青年林業士⑩ 1級林業技能士又は2級林業技能士なお、上記の資格を有しない場合、平成22年4月1日以降(過去15年間(入札公告日の属する年度含まない))に、入札公告の事業又は同種の事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位(①現場代理人として経験した事業、②現場代理人以外で経験した事業。)に基づくこと。)の上記２(6)ア及びイに各3年以上従事している者であること。また、配置予定技術者の、同種事業(上記２(6)ア及びイ)に各３年以上従事していることを証明するための契約書又は従事したことが証明できる書類等を「３ヶ年度」分(年度毎に1件)添付すること。(8) 労働安全衛生規則等に基づき必要とされる下記資格保有者を配置できること。 ① チェンソーを使用する作業ア 改正前労働安全衛生規則第36条第8号特別教育の修了者については、伐木等の業務(基発第0214第9号第2の1特別教育(補講))を受講済者であること。イ 改正後労働安全衛生規則第36条第8号修了者であること。② 刈払機を使用する作業「林業における刈払機使用に係る安全作業指針」の周知徹底について(昭和60年2月19日付け基発第90号厚生労働省通達)に基づく刈払機を使用できる者であること。③ 車両系建設機械運転技能講習又は不整地運搬車技能講習の修了者、伐木等の機械の運転業務に関する特別教育、走行集材機械の運転業務に関する特別教育、簡易架線集材装置等の運転業務に関する特別教育、地山掘削作業主任者、はい作業主任者、架線作業を行う場合は林業架線作業主任者及び機械集材装置の運転の業務に関する特別教育の受講済者のうち、従事予定者のいずれかが有していること。(9) 以下に定める届出をしている事業者であること。(届出の義務がない者は除く。)・ 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(10) 申請書及び技術提案書の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(11) 上記３(1)に示した事業に係る条件調査等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。① 「条件調査等の受託者」とは、次に掲げる者である。・一般財団法人 日本森林林業振興会 青森支部② 「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者」とは、次のア又はイに該当する者である。ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている業者イ 業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者(12) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イについては、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等共同組合法若しくは森林組合法等に基づき設立された法人等であって、上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(13) 当該事業に係る申請書及び技術提案書が適正であること。その記載内容が適正でない又は未提出の場合は入札参加を認めない。なお、本事業は令和８年度国有林野事業における技術提案資料等の簡素化対象事業であるため、以前提出した書類の内容に異同がない場合に限り、当年度の入札参加時に提出した当該資料をもって、提出を省略することができる。(14) 当該事業の入札説明書及び見積りに必要な図書等を発注者の指定する方法での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(15) 農林水産省発注事業等からの暴力団排除の推進について(平成20年3月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む。)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(16) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け2林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること。(規範の内容に相当する既存の取組を含む。)注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は、林野庁ホームページに掲載。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html)(17) 当該事業は素材検知を含んでいるため、素材の検知業務に関する２年以上の経験を有し、素材検知業務の実績がある者を雇用していること。ただし、現場代理人と検知業務の実績がある者は兼務することができるものとする。５ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、全省庁統一資格の資格確認通知書の写し、林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく都道府県知事の認定書の写し、申請書及び技術提案書を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、共同事業体は、協定書の提出も行い確認を受けなければならない。上記４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び技術提案書を提出することができる。この場合において、上記４(1)及び(3)から(16)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び技術提案書を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 申請書及び技術提案書の提出期間、場所及び方法① 提出期間令和8年3月30日(月)の午前8時30分から令和8年4月21日(火)の午後5時00分まで。なお、承諾を得て紙入札方式による場合は、上記期間(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで。(正午から午後1時までを除く。)② 提出方法申請書等の提出は、電子調達システムを用いて提出すること。 ただし、承諾を得て紙入札方式による場合は、申請書及び技術提案書を所定の様式により2部作成し、代表者又はそれに代わる者が直接以下に持参又は郵送することにより提出すること。(郵送による場合は提出期限内必着とする。)〒036-8101 青森県弘前市大字豊田2丁目2-4津軽森林管理署 総務グループ電話：0172-27-2800(3) 申請書及び技術提案書は、別添「競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領」に従い作成すること。(4) 申請書及び技術提案書作成説明会等技術提案書等作成説明会については、原則として実施しない。(5) 申請書及び技術提案書の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は申請書及び技術提案書の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び技術提案書の提出期限の日をもって行う。(7) その他① 申請書及び技術提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び技術提案書を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び技術提案書は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び技術提案書の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官等が承認した場合においては、この限りではない。⑤ 本公告に係る提出様式は、東北森林管理局ホームページに掲載しているので、ダウンロードのうえ作成、提出すること。ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル > 生産事業請負様式類(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/seisanjigyou_youshiki.html)６ 競争参加資格の通知等(1) 申請書及び技術提案書の提出者については、競争参加資格の確認結果を申請書及び技術提案書の提出期限日の翌日から起算して7日以内(休日等を含む。)に、電子調達システムにより通知する。ただし、事前の承諾を得て紙入札方式とした者には、書面により通知する。(2) 競争参加資格の無かった者に対しては、理由を付して通知する。(3) 通知結果に対して不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い書面により理由についての説明を求めることができる。① 受付期限通知を受けた日の翌日から起算して7日(休日等を除く。)以内。② 提出先上記５(2)②に同じ。③ 受付時間休日等を除く午前8時30分から午後5時00分(ただし、正午から午後1時までを除く。)。④ その他書面は、代表者又はそれに代わる者が持参又は郵送することにより提出するものとする。(郵送による場合は提出期限内必着とする。)(4) 分任支出負担行為担当官は、(3)に掲げる理由についての説明を求める書面を受取った日の翌日から起算して7日(休日等を除く。)以内に書面により回答する。７ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み① 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。② 申請書及び技術提案書で示された実績等により標準型においては最大90点、簡易型においては最大76点の加算点を付与する。一貫作業の標準型においては最大98点、簡易型においては最大76点の加算点を付与する。③ 得られた「標準点」と「加算点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。標準型における項目① 事業計画標準型及び簡易型における項目② 企業の事業実績に関する事項③ 配置予定技術者等の能力に関する事項④ 地域貢献に関する事項⑤ 企業の信頼性⑥ 賃上げの実施を表明した企業等に関する事項(3) 落札者の決定方法① 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値｛評価値＝(標準点＋加算点)÷入札価格｝を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ア 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。② 上記①において、評価値が最も高い者が2者以上ある場合は、くじを引かせて落札者を決定する。ただし、当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。③ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。(4) 評価内容の担保実際の実施に関しては、落札者は事業計画に記載された内容により実施することとし、採用された技術提案の実施を担保するため、必要に応じて加除訂正を行った上で当該技術提案を契約書に添付するとともに、その実施を約する旨の条項を付する。事業完了後の検査の際、履行状況について確認を行う。請負者の責により記載内容が満足出来ない場合には、満足出来ない評価項目ごとに、事業成績評定の点数を3点ずつ減ずることとする。さらに、契約金額の減額、損害賠償請求等を行うことがある。(5) その他評価基準等詳細については、別添「競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領」のとおりとする。８ 入札説明書等に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は任意)により提出すること。① 受領期限 令和8年3月30日(月)から令和8年5月18日(月)まで。持参する場合は、上記期間の休日等を除く毎日の午前8時30分から午後5時00分まで。ただし、正午から午後1時までを除く。② 提出場所 上記５(2)②に同じ。③ その他 書面は持参又は郵送することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。(郵送による場合は提出期限内必着とする。)(2) (1)の質問に対する回答書は、東北森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。 (https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/nyusatsusetsumei_shitsumon_kaitou.html)期 間 令和8年3月30日(月)から令和8年5月18日(月)９ 入札及び開札の日時、場所等本事業の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により参加することができる。(1) 電子調達により参加する場合令和8年5月13日(水)午前9時00分から令和8年5月19日(火)午前9時00分(2) 紙入札方式により入札する場合受付開始は令和8年5月19日(火)午前8時30分受付締切は令和8年5月19日(火)午前8時50分また、郵送により入札書を提出する場合は、令和8年5月18日(月)午後4時00分までに必着とする。入札書の日付は令和8年5月19日とする。(3) 入札及び開札の日時令和8年5月19日(火)午前9時00分(4) 入札及び開札場所〒036-8101 青森県弘前市大字豊田2丁目2-4津軽森林管理署 会議室(5) 入札書の提出方法入札は、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、承諾を得て紙入札方式による場合は、所定の様式(東北森林管理局競争契約入札心得様式第３号)による入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出するものとし、電送、その他の方法による入札は認めない。郵便により入札書を提出する場合は、封筒を二重に使用し、その内封筒には入札書及び積算内訳書を、その外封筒には分任支出負担行為担当官より競争参加資格があることが確認された旨の競争参加資格確認通知書の写しを入れ提出すること。なお、郵便入札した者は、再入札には参加できない。(6) 紙入札方式により入札する場合は、入札の執行に先立ち、分任支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。 (郵送の場合は同封すること。)また、入札への直接参加者が代理人である場合は、任意の様式によりその旨が確認できる委任状を提出すること。(7) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(8) 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者で、紙入札方式による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。(9) 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。この場合、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、第３回目に行う入札についても上記を準用して行うものとする。なお、入札執行回数は原則２回とし、最高でも３回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 免除する。(前払金の規定を適用する場合は、契約保証金を求めることとする。)(3) 予決令第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者に係る契約保証金の額は請負代金額の10分の3以上とし、前金払いの額は請負代金額の10分の2以内とする。11 素材生産事業請負及び造林事業請負の積算内訳書の提出(1) 積算内訳書の提出は、電子調達システムにより提出することとする。(2) 紙入札方式により入札する場合は、第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を所定の様式(素材生産事業請負及び造林事業請負の積算内訳書)により提出する。(3) 提出された積算内訳書は返却しない。(4) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、記名した積算内訳書を入札書とともに提出すること。(5) 入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された積算内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。12 開札開札は、紙入札方式による入札者がいた場合は競争参加者又はその代理人が立ち会い行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13 入札の無効入札公告において示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び技術提案書に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 配置予定技術者(現場代理人)の確認実際の事業に当たって請負者は、事業の継続性等において支障がないと認められる場合で、以下に示す事情が発生したときは、発注者との協議により技術者を変更できるものとする。(1) 病休、退職、死亡、その他の事由等の場合。(2) 請負者の責によらない理由により事業中止又は事業内容の大幅な変更が生じ、事業期間が延長された場合。(3) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な事業の場合)。いずれの場合であっても交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、技術者の資格及び事業経験は、交代日以降の事業内容に相応した資格及び事業経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下、「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該事業等の事業期間の延期は行わない。(1) 提出を求める資料等① その価格により入札した理由② 積算内訳書③ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳④ 契約対象事業等付近における手持ち事業等の状況⑤ 配置予定技術者名簿⑥ 契約対象事業等に関連する手持ち事業の状況⑦ 契約対象事業等箇所と調査対象者の事務所、倉庫等との地理的条件⑧ 手持ち資材等の状況⑨ 資材購入先及び購入先と調査対象者との関係⑩ 手持ち機械の状況⑪ 労務者等の確保計画⑫ 事業別労務者等配置計画⑬ 月別就労予定表⑭ 過去に施工した事業等名及び発注者⑮ 過去に受けた低入札価格調査対象事業等⑯ 安全管理に関する資料⑰ 財務諸表及び賃金台帳⑱ 誓約書⑲ その他、契約担当官等が必要と認める資料(2) 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して7日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(3) 契約担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して5日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。 ① 積算内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠② 手持資材に関する数量、保管状況写真③ 販売店等の作成した見積書等④ 手持機械の状況の写真⑤ 労務を供給する事業者の承諾書⑥ 賃金台帳等⑦ 過去3ヵ年の財務諸表⑧ 資料提出時における社員すべての名簿(4) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該事業の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(5) 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル」(平成21年4月22日付け21東経第44号局長通知)によるものとする。16 契約書の作成等(1) 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別冊契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日の翌日から起算して7日(休日等を除く。)以内に契約を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(3) (2)の場合において、契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。(5) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。17 支払条件(1) 前金払 無(契約保証金を納める場合は前払金を認めるものとする。)(2) 中間前金払及び部分払 部分払いのみ 有 (落札者の選択事項である。)(3) 低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び発注者の損害賠償請求等に伴う違約金の額については、国有林野事業生産事業請負契約約款第４条第３項中「10分の１」を「10分の３」に、第６項中「10分の１」を「10分の３」に、第55条第２項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。また、前金払については、国有林野事業生産事業請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読み替えるものとする。18 その他(1) 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。なお、東北森林管理局競争契約入札心得のホームページ掲載場所は以下のとおり。ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html)(2) 申請書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合においては、事業請負契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、申請書及び技術提案書に記載した配置予定の技術者を当該事業の現場に配置すること。(4) 国有林野事業における造林事業請負標準仕様書第20条又は製品生産事業請負標準仕様書第20条の全ての要件を満たす場合は下請負を認めるものとするが、同一入札物件に応札した者を下請負とすることはできないものとする。(5) 入札公告日の属する年度の前年度及び前々年度の2年間に、入札公告の事業及び同種の事業について、契約を実施した署等から通知された全ての事業成績評定通知書の写しを提出しなければならない。別紙内訳書入札番号 等級総合評価落札方式事 業 名 作 業 場 所 事 業 内 容 請負予定数量(ｍ3) 植付(ha) 履 行 期 限 そ の 他検知 (6,300)検知 (5,000)一貫作業検知 (8,100)検知 (2,200)一貫作業検知 (7,100)検知 (8,100)(36,800)2.02 計36,800簡易型標準型簡易型標準型標準型(矢倉山国有林)6号契約締結日の翌日～令和9年2月26日青森県西津軽郡深浦町大字風合瀬字砂子川国有林外3012い1林小班外(砂子川国有林外)8,100育成受光伐保育間伐(活用型)森林環境保全整備事業7,1001.90契約締結日の翌日～令和9年2月26日Ａ2,200 契約締結日の翌日～令和8年12月25日 (蛭貝沢国有林外)5号 Ａ森林環境保全整備事業青森県西津軽郡鰺ヶ沢町大字深谷町字矢倉山国有林2045い1林小班外誘導伐保育間伐(活用型)8,1000.12契約締結日の翌日～令和9年2月26日生産性向上の促進に関する取組 (東虹貝山国有林)4号 Ａ製品生産及び森林環境保全整備事業青森県黒石市大字大川原字蛭貝沢国有林外1001い2林小班外経常(択伐)保育間伐(活用型)5,000 契約締結日の翌日～令和8年12月25日 (相馬地区)3号 Ａ製品生産及び森林環境保全整備事業青森県南津軽郡大鰐町大字島田字東虹貝山国有林585ろ林小班外経常(皆伐・間伐)育成受光伐保育間伐(活用型)6,300 契約締結日の翌日～令和8年12月25日 (綱滝山国有林)2号 Ａ森林環境保全整備事業青森県弘前市大字相馬字萱萢国有林385ろ林小班外育成受光伐天然林受光伐保育間伐(活用型)入 札 物 件 一 覧 表1号 Ａ森林環境保全整備事業青森県中津軽郡西目屋村大字大秋字綱滝山国有林203い1林小班外保育間伐(活用型)標準型 - 1 -競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領(総合評価落札方式)事業名１ 競争参加資格確認申請書及び技術提案書の構成(1) 競争参加資格確認申請書及び技術提案書(以下「申請書及び技術提案書」という)の構成は、次のとおりとする。① 提出文書 ・・・・ ・・・・・ 様式１－１(標準型)様式１－２(標準型・簡素化対象)(別添含む)様式１－３(簡易型)様式１－４(簡易型・簡素化対象)(別添含む)② 入札公告の２(2)に定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し。③ 入札公告の２(2)に定める林業労働力の確保の促進に関する法律第５条に基づく都道府県知事の認定書の写し(認定を受けている場合)。④ 事業計画の工程管理 ・・・・・・・・・・・・・ 様式２【標準型の場合のみ】⑤ 事業の計画・実施に係わる提案 ・・・・・・・ 様式３【標準型の場合のみ】⑥ 同種の事業の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 様式４及び付表(該当する場合)⑦ 事業成績評定の平均点計算書・・・・・・・・・・・・・・ 様式５⑧ 企業の事業実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 様式６⑨ 配置予定技術者(現場代理人)の資格等・・・・・・・・・ 様式７⑩ 従事予定者の資格・研修受講の有無・・・・・・・・・・・ 様式８⑪ 地域への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 様式９⑫ 従業員の雇用形態・地元雇用・月給制・・・・・・・・・・ 様式 10.12⑬ 従業員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 様式 11⑭ 企業の信頼性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 様式 12⑮ 農林水産業・食品産業の作業安全のための規範・・・・・・ 様式 13⑯ 賃上げ実施の表明の有無・・・・・・・・・・・・・・・・ 様式 14⑰ 検知業務実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 様式 15(2) 申請書及び技術提案書のサイズはＡ４とする。(3) 紙入札方式により入札に参加する場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください。- 2 -２ 申請書及び技術提案書の内容作成する申請書及び技術提案書の内容は、次表及び様式に基づき記載するものとし、該当しない事項については記載しない。記載事項 内容に関する留意事項(1) 事業計画【標準型の場合のみ】① 事業期間の設定、工程管理に係わる工夫・提案各作業期間の設定、工程管理について工夫・提案を記載する。なお、事業期間が複数年度にわたる場合は各年度ごとに作成を行うものとする。①に係る記載様式は、様式２とする。② 事業計画上の考慮事項に係わる工夫・提案事業の実施手順、次年度以降の施業への配慮等を記載する。なお、生産と造林の一貫作業の場合、又は複数年度にわたる事業の場合は、作業の効率化のための具体的取組についても記載する。③ 自然環境への配慮、生産性向上に係わる工夫・提案現地の環境条件(地形、地質、環境、地域特性等への配慮)、生産性向上への取組を記載する。④ 品質管理に係わる工夫・提案資材の品質の確認方法、管理方法を記載する。⑤ 安全対策に係わる工夫・提案作業時の安全確保に関する具体的取組を記載する。⑥ 造林と生産の一貫作業の場合は、作業の効率化の為の具体的取組についても記載する。②～⑥に係る記載様式は、様式３とする。(2) 企業の事業実績【標準型・簡易型共通】① 同種事業の実績平成 22年４月１日以降(過去15年間(入札公告日の属する年度含まない))に元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績の中から、代表的なものを１件記載する。(下記の部分は改善措置の場合に記載し、一般の場合は削除すること)また、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第 45 号)第５条第３項に基づく認定を受けている事業主(以下「認定事業主」という。)については、自己の等級に対応する発注対象事業に加え、自己の等級より上位に対応する事業に入札することが出来るものとする。- 3 -ただし、発注対象事業より下位の等級に格付けされた認定事業主が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、発注対象事業と同程度の期間で平成 22年４月１日以降(過去 15 年間(入札公告日の属する年度含まない))に対象等級と同規模の事業を完了した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績)を記載する。同種事業は、入札公告２(6)、入札説明書４(6)で示した事業とする。同種事業として記載した事業が事業成績評定を実施したものである場合には、事業成績評定通知書の写しを提出する。なお、評定点が 65 点未満のものは、事業実績として認めない。事業実績は、事業名、発注機関名、場所、契約金額、事業期間、受注形態等のほか、事業概要を記載する。共同事業体構成員としての事業実績は、出資比率が 20％以上の事業に限る。自己山林に関する同種の事業の実績については、国、都道府県等から通知された補助金交付決定通知書等の証明書の写しを提出できるものに限り認めるものとする。事業名及び発注機関欄には「自己山林」と記載し、契約金額については、都道府県の造林補助事業における標準単価、地元の森林組合等から聞き取りした数値などにより算定する。①に係る記載様式は、様式４及び付表とする。② 事業成績評定点過去２年間(入札公告日の属する年度の前年度及び前々年度)に森林管理局・署等(他局を含む)の発注した事業のうち、事業成績評定を受けた発注対象事業と同種の事業(造林又は生産)のすべて(評定点が 65点未満のものも含む)を記載する。②に係る記載様式は、様式５とする。③ 事業に関する表彰実績過去 10 年間における国有林又は国有林以外(国(他機関)、都道府県又は市町村)から受けた当該事業に関連する表彰実績の有無を記載する。④ 本店、支店又は営業所の所在当該事業実施県内又は隣接県内に本店、支店又は営業所の所在の有無を記載する。- 4 -⑤ 低入札価格調査過去２年間で国有林野事業の発注事業における低入札価格調査対象業務の有無を記載する。③～⑤に係る記載様式は様式６とする。(3) 配置予定技術者(現場代理人)等の能力【標準型・簡易型共通】① 配置予定技術者の事業経験配置予定技術者の氏名を記載する。申請書及び技術提案書資料提出時に技術者が特定できない場合は、資格等の要件を満たす複数の候補者を記入することができる。その場合、審査については、各候補者のうち資格等の評価が最も低い者で評価する。 次の要件を満たす配置予定技術者の事業経験を記載する。ア 入札参加者が直接雇用するもので技術者の資格を有している者。(同種事業に従事した実績がある場合は、併せて記載する。)入札参加者が直接雇用するもので資格を有していない場合は、入札公告の事業か同種の事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位(①現場代理人として経験した事業、②現場代理人以外で経験した事業。)に基づくこと。)に３年以上従事している者。また、配置予定技術者の、同種事業に 3年以上従事していることを証明するための契約書又は従事したことが証明できる書類等「３ヶ年度」分(年度毎に１件)添付すること。イ 共同事業体にあっては、構成員のうち１社の技術者が上記アの経験を有していればよい。(共同事業体構成員としての実績は、出資比率 20％以上の事業に限る。)ウ 技術者は、契約締結の日から本事業に常駐できる者とする。ただし、次に掲げる期間の常駐は要しない。ア 契約締結後、現場の事業に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工等が開始されるまでの期間)。イ 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、事業を全面的に一時中止している期間。- 5 -ウ 事業完成後、検査が終了し事務手続き後片付け等のみが残っている期間。同一の技術者を重複して複数事業の配置予定技術者とすることは差し支えないものとするが、他の事業を落札又は落札予定者となったことにより記載した技術者を配置出来なくなったときには、直ちに提出した申請書及び技術提案書の取り下げ又は入札を辞退するものとする。なお、このとき、これらの行為を行わずに入札した者については、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59年６月 11日付け 59林野経第 156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成 26年 12月４日付け 26林政政第 338号林野庁長官通知)に基づく指名停止措置を行うことがある。契約締結後、配置予定の技術者の常駐義務違反の事実が確認された場合には、契約を解除することがある。なお、病休・死亡・退職等、真にやむを得ない場合の外は、配置技術者の変更は認められない。やむを得ず配置技術者を変更する場合は、次に掲げる場合等とする。ア 受注者の責によらない理由により事業中止又は事業内容の大幅な変更が発生し、履行期限が延長された場合。イ 一つの契約期限が多年に及ぶ場合(大規模な事業の場合)。いずれの場合であっても、発注者との協議により交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、同種事業の経験が当初配置技術者と同等以上の者を配置しなければならない。② 配置予定技術者の資格配置予定技術者が有している技術士、林業技士、グリーンマイスター、グリーンワーカー、ニューグリーンマイスター、フォレストマネージャー、フォレストリーダー、フォレストワーカー(林業作業士)、青年林業士の資格を記入する。職業能力開発促進法に基づく技能検定「林業職種」の技能士のうち、１級林業技能士又は２級林業技能士の有資格について評価する。①～②に係る記載様式は、様式７とする。③ 従事予定者の資格・研修受講従事予定者の資格・研修受講の有無を記載する。- 6 -【一貫作業】労働安全衛生規則等に基づき必要とされる下記資格の有無を記載する。改正前労働安全衛生規則第 36 条第８号特別教育の修了者(併せて伐木等の業務(基発第 0214 第９号第２の１特別教育(補講))受講の有無も記載)、改正後労働安全衛生規則第 36 条第８号の修了者、車両系建設機械運転技能講習又は不整地運搬車技能講習の修了者、伐木等の機械の運転業務に関する特別教育、走行集材機械の運転業務に関する特別教育、簡易架線集材装置等の運転業務に関する特別教育、地山掘削作業主任者、はい作業主任者、架線作業を行う場合は林業架線作業主任者及び機械集材装置の運転の業務に関する特別教育)を従事予定者のいずれかが有しているものとし、資格の有無を記載する。また、林野庁主催・実施の「低コスト作業路企画者養成研修」、「低コスト作業路技術者養成研修」、「森林作業道作設オペレーター研修」、「森林作業システム高度技能者育成研修」、「高度架線技能者養成研修」、県主催・実施の研修にあっては林野庁主催・実施する「森林作業道作設オペレーター研修」と同等の研修の受講の有無を記載する。また、刈払機を使用する場合は、「林業における刈払機使用に係る安全作業指針」の周知徹底について(昭和 60年２月 19日付け基発第90号厚生労働省通達)に基づく刈払機を使用するものとし、安全衛生団体等が実施する刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育の受講の有無を記載する。過去１年間における森林・自然環境技術教育会(JAFEE)又は(社)日本技術士会が発行する森林部門に関する継続教育(森林分野 CPD)の受講の有無を記載する。③に係る記載様式は、様式８とする。(4) 地域への貢献【標準型・簡易型共通】① 災害協定等過去５年間における国有林又は国有林以外(国(他機関)、都道府県又は市町村)と現在締結している災害協定等に基づく活動実績の有無を記載する。② 防災活動に関する表彰過去 10年間における国有林又は国有林以外(国(他機関)、都道府県又は市町村)からの防災活動に関する表彰実績の有無を記載する。③ 国土緑化活動過去５年間における植林活動、国有林又は国有林以外(国- 7 -(他機関)、都道府県又は市町村)との分収林等契約の取組実績の有無を記載する。④ ボランティア活動(東日本大震災に係る活動を除く。)過去２年間における国有林又は農林水産省(国有林以外)、国(他機関)、都道府県又は市町村でのボランティア活動実績の有無を記載する。また、過去１年間における有害鳥獣捕獲への協力活動(シカ対策)実績の有無を記載する。⑤ 地域の民有林管理への貢献の取組森林経営管理法に基づき市町村から経営管理実施権の設定を受けているかの有無を記載する。(当該都道府県の知事から森林経営管理法第 36 条第２項の要件に適合する者として公表された者に限る。)また、当該都道府県知事から、森林経営管理法第 36 条第２項の要件に適合する者として公表されているかの有無を記載する。また、「育成を図る林業経営体」(H30.2.6長官通知)に選定されているかの有無を記載する。また、森林法に基づく森林経営計画を自ら作成し、認定を受けているかの有無を記載する。 また、過去１年間における民有林の森林整備作業を請け負った実績の有無を記載する。①から⑤に係る記載様式は、様式９とする。⑥ 従業員の地元雇用事業に従事する従業員の過半数が地域内に居住しているかの有無を記載する。⑥に係る記載様式は様式 10とする。(5) 企業の信頼性【標準型・簡易型共通】① 伐採・造林に関する行動規範の策定伐採・造林に関する行動規範の策定・遵守の有無を記載する。①に係る記載様式は、様式 12とする。② 月給制への対応事業に従事する従業員全員の(臨時雇用者・下請の雇用者を除く)に月給制を導入しているかの有無を記載する。②に係る記載様式は、様式 12とする。③ 人材育成の貢献- 8 -過去１年間における林業従事者促進のため、林業大学校及び農林高校等のインターンシップ等の受け入れ実績の有無を記載する。① に係る記載様式は、様式 12とする。④従業員の雇用形態素材生産事業、造林事業に係わる全ての従業員の雇用状況について直接雇用・下請等別、常用・臨時別に記載する。事業協同組合については、当該事業協同組合が直接雇用した者を直接雇用者とし、組合員が直接雇用した者については、下請企業等の雇用者として取扱うものとする。④に係る記載様式は、様式 10とする。⑤ 労働福祉等の状況従業員の社会保険等の加入状況、林業退職金共済機構、建設業退職金共済組合又は中小企業退職金共済事業団との退職金共済契約締結の有無を記載する。⑤に係る記載様式は、様式 11・12とする。⑥ 働き方改革の取組(過去１年間)効率的な作業システム、工程管理の工夫等を行うとともに、生産性向上に取り組んでいるかの有無を記載し、有の場合は 前年度の実績を記載する。なお、当該箇所における生産性目標値については、実績の有無に関わらず必ず記載する。現場従事者の技術の向上に向け、林業技能士の配置、技術指導、研修会・講習会の開催・参加、資格取得への支援等を行う体制の有無を記載する。作業の平準化、天候に応じた就業調整等により、現場作業員の休暇日数の確保に組織的に取り組んでいるかの有無を記載する。⑦ ワーク・ライフ・バランス等の推進の状況行動計画の策定等に係る認定の有無を記載する。⑧ 安全管理過去２年間の休業４日以上の労働災害 の有無を記載する。⑨ 安全対策への取組入札公告日の属する年度の前年度までに労働安全コンサルタントによる安全診断を受けたことがあるかの有無を記載する。⑩入札公告日の属する年度の前年度までにリスクアセスメントに取り組んでいるかの有無を記載する。⑪ 林業経営体登録の有無｢林業経営体に関する情報の登録・公表について｣(H24.2.2- 9 -8長官通知)に基づく登録の有無を記載する。⑫ 電子調達システムの導入の有無電子調達システムにより応札した場合に記載する。なお、過去に電子調達システムによる入札参加の実績がなくても今回の入札で導入していれば「有」とする。⑬ 不誠実な行為過去２年間における営業停止及び指名停止の処分又は文書による指導・注意を受けたことの有無を記載する。③～⑬に係る記載様式は、様式 12とする。⑭ 農林水産業・食品産業の作業安全のための規範入札公告日の属する年度の前年度までに取り組んでいるかを記載する。⑭に係る記載様式は、様式 13とする。(6)賃上げの実績【標準型・簡易型共通】① 企業等が従業員への賃金の引上げを表明した場合に記載する。① に係る記載様式は、様式 14とする。※本事業は、令和８年度国有林野事業における技術提案書資料等の簡素化対象事業である。様式４・５・７・８・15の添付資料について、内容に異同がない場合に限り当年度の入札参加時に提出した当該資料をもって、提出を省略することができる。この場合は、様式１別添提出書類一覧に当該資料を提出した入札の情報を記載し提出すること。３ 総合評価落札方式に関する事項(1) 評価の基準評価項目 評価基準 評価点【標準型の場合のみ】【事業計画】配点造林又は生産は10点事業期間の設定・工程管理の適切性各作業期間の設定、工程管理の工夫に対して評価する。事業計画上の考慮事項(実施手順等)の妥当性事業の実施手順、次年度以降の施業へ配慮した工夫に対して評価する。自然環境への配慮生産性向上への取組の適切性現地の環境条件(地形、地質、環境、地域特性等)への配慮、生産性向上への工夫に対して評価する。品質管理(品質の確認方法、管理方法)の適切性資材の品質の確認方法、管理方法の適切性について評価する。安全対策の適切性 作業時の安全確保に関する具体的取組の適切性につい- 10 -て評価する。生産で複数年契約は14点一貫作業は16点一貫作業で複数年契は22点一貫作業における造林経費削減集材、枝条整理等の作業を的確に実施する具体的取組について評価する。一貫作業における林業機械等の活用造林作業を省力・省略化するための取組について評価する。一貫作業における確実な更新と保育経費削減植栽木の成長促進、下層植生の繁茂抑制等に係る具体的な取組について評価する。複数年度にわたる事業における作業システム現場作業員や機械の配置等、効率的な作業システムの構築又は生産性向上に向けた具体的取組について評価する。複数年度にわたる事業における森林作業道の計画・施行及び保全管理への配慮効率的かつ低コストで耐久性の高い森林作業道の計画・施行及び保全管理への配慮などの具体的取組について評価する。複数年契約(一貫作業における苗木の計画的な植栽)年度ごとにおける主伐・再造林箇所の伐採及び植栽時期・苗木本数を特定し、計画的な植栽が行えるような年次計画(種苗生産事業者の安定的な供給体制構築への寄与)について評価する。【以下、標準型及び簡易型共通】【企業の事業実績】配点12点同種事業の実績(平成 22 年４月１日以降((過去 15 年間(入札公告日の属する年度含まない))発注先別の同種事業の実績状況について評価する。事業成績評定点(過去２年間(入札公告日の属する年度の前年度及び前々年度)の平均点)事業成績評定の結果について評価する。事業に関する表彰実績(過去 10年間)国有林又は国有林以外(国(他機関)、都道府県又は市町村)から受けた当該事業に関連する表彰実績について評価する。本店、支店又は営業所の所在当該事業実施県内又は隣接県内にある本店等の所在地の有無について評価する。低入札価格調査(過 低入札価格の調査対象の有無及び調査対象となった事- 11 -去２年間) 業成績評定について評価する。 【配置予定技術者の(現場代理人)等の能力】配点９点配置予定技術者の事業経験(平成 22年４月１日以降(過去 15 年間(入札公告日の属する年度含まない)))発注先別の技術者の事業経験について評価する。配置予定技術者の資格発注先別の技術者の保有する技術士等の資格数について評価する。職業能力開発促進法に基づく技能検定「林業職種」の技能士のうち、１級林業技能士又は２級林業技能士の有資格について評価する。従事予定者の研修の受講一貫作業においては、「低コスト作業路企画者養成研修」等の受講の有無について評価する。刈払機を使用する場合は、「刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育」の受講の有無について評価する。過去１年間における森林・自然環境技術教育会(JAFEE)又は(社)日本技術士会が発行する森林部門に関する継続教育(森林分野 CPD)の受講の有無について評価する。【地域への貢献】配点18点災害協定等(過去５年間)国有林又は国有林以外(国(他機関)、都道府県又は市町村)と現在締結している災害協定等に基づく活動実績の有無について評価する。防災活動に関する表彰(過去 10年間)国有林又は国有林以外(国(他機関)、都道府県又は市町村)からの防災活動に関する表彰実績の有無について評価する。国土緑化活動(過去 5年間)植林活動、国有林又は国有林以外(国(他機関)、都道府県又は市町村)との分収林等契約の取組実績の有無について評価する。ボランティア活動(東日本大震災に係る活動を除く)国有林又は農林水産省(国有林以外)、国(他機関)、都道府県又は市町村でのボランティア活動実績(災害協定等の活動実績を除く)について、過去２年間における有無について評価する。また、有害鳥獣捕獲への協力活動(シカ対策)実績については、過去１年間における有無について評価する。地域の民有林管理への貢献の取組森林経営管理法に基づき市町村から経営管理実施権の設定を受けているかの評価をする。また、当該都道府県知事から、森林経営管理法第 36 条第２項の要件に適合する者として公表されているかの評- 12 -価をする。また、「育成を図る林業経営体」(H30.2.6 長官通知)に選定されているかの評価をする。また、森林経営計画を自ら作成し、認定の有無について評価する。また、過去１年間における民有林の森林整備作業の実績の有無について評価する。従業員の地元雇用事業に従事する従業員の過半数が地域内に居住しているか評価する。【企業の信頼性】 配点29点伐採・造林に関する行動規範の策定伐採・造林に関する行動規範を策定しているか、所属する業界団体等が作成した行動規範等を遵守しているか評価する。月給制への対応 事業に従事する従業員全員(臨時雇用者・下請の雇用者を除く)に月給制を導入しているか評価する。人材育成の貢献(過去１年間)林業大学校、農林高校等のインターンシップ、実習等の受け入れの実績の有無について評価する。従業員の雇用形態素材生産事業、造林事業に係わる従業員の雇用形態について評価する。労働福祉等の状況 退職金共済契約締結の事実について評価する。働き方改革の取組(過去１年間)労働生産性の向上、現場従事者の技術向上、林業技能士の配置、休暇日数の確保等に取り組んでいるか評価する。ワーク・ライフ・バランス等の推進ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業について評価する。安全管理過去２年間の休業４日以上の労働災害の有無、入札公告日の属する年度の前年度までの労働安全コンサルタントによる安全診断、リスクアセスメントの取組について評価する。林業経営体登録の有無｢林業経営体に関する情報の登録・公表について｣(H24.2.28 長官通知)に基づく登録の有無について評価する。電子調達システムの導入の有無電子調達システムの導入の有無について評価する。不誠実な行為(過去２年間)営業停止及び指名停止の処分又は文書による指導・注意を受けたことの有無について評価する。賃上げの実績】配点8点賃上げの実施を表明した企業等(詳細は【別添】のとおり)事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること。【大企業】事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与- 13 -総額を 1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること。【中小企業等】上記の内容に該当しない。０点(2) 総合評価の方法等ア「標準点」を100点とし、「加算点」の最高点を標準型 90点、簡易型 76点とする。一貫作業は、標準型98点、簡易型76点とする。イ「加算点」の算出方法は、上記(1)の各評価項目(事業計画、企業の事業実績、配置予定技術者の能力、地域への貢献、企業の信頼性)について評価に応じ得点を与える。ウ 価格と価格以外の要素を総合的に評価する総合評価落札方式は、入札参加者の「標準点」と「加算点」の合計を入札参加者の入札価格で除して得た数値(｛標準点＋加算点｝÷ 入札価格、以下「評価値」という。)により行う。エ 欠格がある場合は、入札参加を認めないものとする。(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者の「評価値」の最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。① 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。② 事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が 2者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(4) 評価内容の担保実際の実施に関しては、落札者は事業計画に記載された内容により実施することとし、採用された技術提案の実施を担保するため、必要に応じて加除訂正を行った上で当該技術提案を契約書に添付するとともに、その実施を約する旨の条項を付する。事業完了後の検査(複数年度にわたる事業の場合は、単年度ごとの最終の(部分)検査)の際、履行状況について確認を行う。請負者の責により記載内容が満足出来ない場合には、満足出来ない評価項目ごとに、事業成績評定の点数を３点ずつ減ずることとする。さらに、契約金額の減額、損害賠償請求等を行うことがある。(5) 「様式６企業の事業実績」、「様式９地域への貢献」、「様式 12企業の信頼性」の過去〇年間の考え方について過去〇年間とは、簡素化対象事業の該当年度を基準としており、技術提案書作成要領及び各要領様式に掲げた期間の定義は次のとおりとする。① 「過去１年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から前年度３月31日までの１年度間。 ② 「過去２年間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度４月１日から前年度３月31日までの２年度間- 14 -③ 「過去５年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた５年前の４月１日から前年度３月31日までの5年度間④ 「過去10年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた10年前の４月１日から前年度３月31日までの10年度間(例)令和7年度中に公告したもの過去 1年間 令和 6年4月 1日 ～ 令和7年3月 31日過去 2年間 令和 5年4月 1日 ～ 令和7年3月 31日過去 5年間 令和 2年4月 1日 ～ 令和7年3月 31日過去 10年間 平成 27年 4月 1日 ～ 令和 7年 3月 31日様式１－１(標準型)令和○○年○○月○○日分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 殿住 所 〒○○○－○○○○○○県○○市○○番代表者 ○○○株式会社代表取締役社長 ○○ ○○競争参加資格確認申請書及び技術提案書の提出について令和○○年○○月○○日付けで公告のありました○○○○事業の受注を希望したいので、事業期間の設定や工程管理及び事業実施に必要な有資格者の配置については、図面及び仕様書等に定める標準案(技術提案書が不採用の場合も含む)や当社負担により追加提案した技術提案書に従って実施することを誓約した上で、競争参加資格申請書及び下記の技術提案書を提出いたします。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び提出書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。記１ 事業計画の工程管理(様式２)２ 事業の計画・実施に係わる提案(様式３)３ 同種の事業の実績(様式４)(該当する場合は付表)４ (様式４)に係る証明書の写し５ 事業成績評定の平均点計算書(様式５)６ (様式５)に係る証明書の写し７ 企業の事業実績(様式６)８ (様式６)に係る証明書の写し９ 配置予定技術者(現場代理人)の資格等(様式７)10 (様式７)に係る証明書の写し11 従事予定者の資格・研修受講の有無(様式８)12 (様式８)に係る証明書の写し13 地域への貢献(様式９)14 (様式９)に係る証明書の写し15 従業員の雇用形態・地元雇用・月給制(様式10・12)16 従業員名簿(様式11)17 (様式11)に係る証明書の写し18 企業の信頼性(様式12)19 (様式12)に係る証明書の写し20 農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(様式13)21 従業員への賃金引上げ計画の表明(様式14)22 検知業務実績(様式15)23 (様式15)に係る証明書の写し24 問い合わせ先担当者名 ： ○○ ○○部 署 ： (株)○○○○ ○○部○○課電話番号 ： (代)○○○－○○○－○○○○［(内)○○○○］※１ 申請書及び技術提案書のサイズはＡ４とする。※２ 紙入札方式により入札に参加する場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください。[○／○]様式１－２(標準型・簡素化対象)令和○○年○○月○○日分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 殿住 所 〒○○○－○○○○○○県○○市○○番代表者 ○○○株式会社代表取締役社長 ○○ ○競争参加資格確認申請書及び技術提案書の提出について令和○○年○○月○○日付けで公告のありました○○○○事業の受注を希望したいので、事業期間の設定や工程管理及び事業実施に必要な有資格者の配置については、図面及び仕様書等に定める標準案(技術提案書が不採用の場合も含む)や当社負担により追加提案した技術提案書に従って実施することを誓約した上で、競争参加資格申請書及び下記の技術提案書を提出いたします。今事業は、令和○年度国有林野事業における技術提案資料等の簡素化対象事業であるため、様式１別添により提出書類を省略します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び提出書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。記１ 簡素化対象事業時提出書類(様式１別添)２ 事業計画の工程管理(様式２)３ 事業の計画・実施に係わる提案(様式３)４ 同種の事業の実績(様式４)(該当する場合は付表)５ (様式４)に係る証明書の写し６ 事業成績評定の平均点計算書(様式５)７ (様式５)に係る証明書の写し８ 企業の事業実績(様式６)９ (様式６)に係る証明書の写し10 配置予定技術者(現場代理人)の資格等(様式７)11 (様式７)に係る証明書の写し12 従事予定者の資格・研修受講の有無(様式８)13 (様式８)に係る証明書の写し14 地域への貢献(様式９)15 (様式９)に係る証明書の写し16 従業員の雇用形態・地元雇用・月給制(様式10・12)17 従業員名簿(様式11)18 (様式11)に係る証明書の写し19 企業の信頼性(様式12)20 (様式12)に係る証明書の写し21 農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(様式13)22 従業員への賃金引上げ計画の表明(様式14)23 検知業務実績(様式15)24 (様式15)に係る証明書の写し25 問い合わせ先担当者名 ： ○○ ○○部 署 ： (株)○○○○ ○○部○○課電話番号 ： (代)○○○－○○○－○○○○［(内)○○○○］※１ 申請書及び技術提案書のサイズはＡ４とする。※２ 紙入札方式により入札に参加する場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください。[○／○]様式１－２別添提出書類一覧 (○○○○事業)様式名称添付書類提出確認省略する場合資格審査結果通知書(全省庁統一資格)【写】提出/省略【記載例】○○地区事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)都道府県知事からの認定証明書類【写】提出/省略様式１ 【表紙】有／無様式２ 【事業計画の工程管理】 有/無様式３ 【事業の計画・実施に係わる提案】 有/無様式４ 【同種の事業の実績】有／無(※改善措置用)付表は省略不可契約書・事業成績評定通知書【写】提出/省略/一部再【記載例】○○地区事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)様式５ 【事業成績評定の平均点計算書】有／無事業成績評定通知書【写】提出/省略/一部再【記載例】○○地区事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)様式６【企業の事業実績】参考図書(必要に応じて)有／無様式７【配置予定技術者(現場代理人)の資格等】有／無契約書【写】提出/省略/一部再【記載例】○○地区事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)資格者証【写】提出/省略/一部再【記載例】○○地区事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)様式８【従事予定者の資格・研修受講の有無】有／無終了証等【写】提出/省略/一部再【記載例】○○地区事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。 )様式９【地域への貢献】参考図書(必要に応じて)有／無様式１０【従業員の雇用形態・地元雇用・月給制】参考図書(必要に応じて)有／無様式１１【従業員名簿】参考図書(必要に応じて)有／無様式１２【企業の信頼性】参考図書(必要に応じて)有／無様式１３【農林水産業・食品産業の作業安全のための規範】有／無様式１４【賃上げ実施の表明】有／無様式１５【検知業務実績】有／無契約書・資格証等【写】提出/省略/一部再【記載例】○○地区事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)注１：様式４・５・７・８・15の添付資料について、内容に異同がない場合に限り当該事業の入札公告日の属する年度に公告された入札参加時に提出した当該資料をもって、提出を省略することができる。この場合は省略に○を付け、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。 (注２)初年度及び2年度にあっては毎年度1回以上の部分払(部分検査)を計画し、その時期を明示すること。また、最終年度は完成払(完了検査)の時期を明示すること。 (注３)年度ごとの間伐等予定区域、路網整備予定線及び植付が判読できる図面を添付すること。 [○／○] 月 月 月 月10 20 月 月 月 月 月 月10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20備 考事 業 計 画 の 工 程 管 理工 程 表事業名：○○○○事業会社名：10 20 10 20項 目 単位 数量様式３事業の計画・実施に係わる提案(事業名：○○○○事業)会社名：摘要 項 目 具体的な対策方法Ａ□Ｂ□事業計画上の考慮事項に係わる工夫・提案(実施手順、次年度以降の施業等への配慮等)Ａ□Ｂ□自然環境への配慮、生産性向上に係わる工夫・提案(現地の環境条件(地形、地質、環境、地域特性等への配慮)、生産性向上への取組)Ａ□Ｂ□品質管理に係わる工夫・提案(資材の品質の確認方法、管理方法)Ａ□Ｂ□安全対策に係わる工夫・提案(作業時の安全確保に関する具体的取組)Ａ□Ｂ□一貫作業における効率化の工夫(造林経費削減のため、集材、枝条整理等の作業を的確に実施する具体的取組が提案されているか)Ａ□Ｂ□一貫作業における効率化の工夫(林業機械等を活用して造林作業を省力・省略化するための具体的取組が提案されているか)Ａ□Ｂ□一貫作業における効率化の工夫(確実な更新と保育経費の削減のため、植栽木の成長促進、下層植生の繁茂抑制等に係る具体的な取組が提案されているか)Ａ□Ｂ□複数年度にわたる事業における効率化の工夫Ａ□Ｂ□複数年度にわたる事業における森林作業道の計画・施工及び保全管理の工夫Ａ□Ｂ□複数年度にわたる事業で植栽を含む一貫作業による苗木植栽計画の明示注１)項目ごとに摘要欄の該当する□を■にすること。Ａ＝項目の技術提案については以下のとおり提案します。なお、認められない場合には、標準案に基づき実施します。Ｂ＝項目の技術提案については、標準案に基づき実施します。注２)標準案は、図面、仕様書等によるものとし、事業の遂行にあたり通常実施すべき内容や標準案と同等又は達しない内容は記載しないこと。注３)記載する技術提案は、実施内容が具体的に評価等可能な明確なものとし、かつ、当該技術提案が標準案以上であることを図面及び仕様書等と比較して明確に判断できるように記載すること。注４)参考図書を添付する場合は、別にＡ４で２枚までとすること。[○／○]様式４同 種 の 事 業 の 実 績商号又は名称：項 目事業名称等事 業 名発 注 機 関 名履 行 場 所契 約 金 額履 行 期 間事業の概要等事 業 の 内 容事業の履行条件その他(備考)１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。２ 公告において明示した参加資格が適確に判断できる具体的な項目を記載すること。３ 事業実績が複数以上を必要とする場合は、右欄を追加して記載すること。また、実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認できる資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請負承認書等の写し。)を添付すること。４ 記載する事業が「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20 年 3 月 31 日付け林国業第 244 号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業の場合は、評定点を証明する書類を添付すること。５ 当該事業の入札公告日の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(契約書(写)、事業成績評定(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。[○／○]様式４ (記 載 例)同 種 の 事 業 の 実 績商号又は名称：(株) ○○林業項 目事業名称等事 業 名素材生産(間伐)造林事業(下刈)発 注 機 関 名(財)○○県林業公社(財)○○県林業公社履 行 場 所○○県○○市○○県○○市契 約 金 額○○○，○○○円○○○，○○○円履 行 期 間平成 年 月 ～ 平成 年 月平成 年 月 ～ 平成 年 月事業の概要等事 業 の 内 容伐倒、造材、巻立間伐面積 ○○ｈａ間伐材積 ○○ｍ3下刈下刈面積 ○○ｈａ事業の履行条件その他(履行条件がある場合のみ記載)(履行条件がある場合のみ記載)(備考)１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。２ 公告において明示した参加資格が適確に判断できる具体的な項目を記載すること。３ 事業実績が複数以上を必要とする場合は、右欄を追加して記載すること。また、実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認できる資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請負承認書等の写し。)を添付すること。４ 記載する事業が「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20 年 3 月 31 日付け林国業第 244 号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業の場合は、評定点を証明する書類を添付すること。５ 当該事業の入札公告日の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(契約書(写)、事業成績評定(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。[１／１]様式４(※改善措置用)同 種 の 事 業 の 実 績商号又は名称：項 目 １ ２ ３ 計事業名称等事 業 名発 注 機 関 名履 行 場 所契 約 金 額上位等級へ入札参する場合の同期間、同規模の実績金 額履 行 期 間事業の概要等事 業 の 内 容事業の履行条件その他(備考)１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。２ 公告において明示した参加資格が適確に判断できる具体的な項目を記載すること。３ 事業実績が複数以上を必要とする場合は、右欄を追加して記載すること。また、実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認できる資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請負承認書等の写し。)を添付すること。４ 記載する事業が「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20 年 3 月 31 日付け林国業第 244 号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業の場合は、評定点を証明する書類を添付すること。 ５ 発注対象事業より下位の等級に格付けされた認定事業主が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、様式４(改善措置用)付表「上位等級へ入札参加する場合の実績額の考え方及び計算例」に基づき計算し添付すること。６ 当該事業の入札公告日の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(契約書(写)、事業成績評定(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。[○／○]様式４(※改善措置用) (記 載 例)同 種 の 事 業 の 実 績商号又は名称：項 目 １ ２ ３ 計事業名称等事 業 名素材生産(間伐) 造林(除伐)発 注 機 関 名(財)○○県林業公社○○県○○市履 行 場 所○○県○○市○○県○○市契 約 金 額○○○，○○○円○○○，○○○円○○○，○○○円上位等級へ入札参する場合の同期間、同規模の実績金 額契約書等の金額×当該発注対象事業の履行期間と重複する日数契約書等の契約期間の日数＝実績金額○○○，○○○円契約書等の金額×当該発注対象事業の履行期間と重複する日数契約書等の契約期間の日数＝実績金額○○○，○○○円○○○，○○○円履 行 期 間平成○年○月○日 ～平成○年○月○日平成○年○月○日 ～平成○年○月○日事業の概要等事 業 の 内 容伐倒、造材、巻立間伐面積 ○○ｈａ間伐材積 ○○ｍ3除伐面積 ○○ｈａ事業の履行条件その他(履行条件がある場合のみ記載)(履行条件がある場合のみ記載)(備考)１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。２ 公告において明示した参加資格が適確に判断できる具体的な項目を記載すること。３ 事業実績が複数以上を必要とする場合は、右欄を追加して記載すること。また、実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認できる資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請負承認書等の写し。)を添付すること。４ 記載する事業が「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20 年 3 月 31 日付け林国業第 244 号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業の場合は、評定点を証明する書類を添付すること。５ 発注対象事業より下位の等級に格付けされた認定事業主が直近上位より上位に入札する場合、認定事業主以外が上位に入札する場合は、様式４(改善措置用)付表「上位等級へ入札参加する場合の実績額の考え方及び計算例」に基づき計算し添付すること。６ 当該事業の入札公告日の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(契約書(写)、事業成績評定(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。[１／１]○ 事業実績の考え方・ 入札公告の事業又は同種の事業を完了した実績であること。 ・ 当該事業発注対象事業の履行期間と同一期間の実績であること。 ○ 実績額の計算例当該発注対象事業１ 入札月日 平成23年5月10日２ 作 業 種 地拵・植付、下刈、除伐３ 履行期間 契約の翌日～10月31日契約書等(同種事業の契約実績)の内容契約実績１ 契約実績２１ 契約月日 平成21年7月9日 １ 契約月日 平成21年9月20日２ 作 業 種 下刈、除伐 ２ 作 業 種 除伐Ⅱ類３ 契約期間 7月10日～11月30日 ３ 契約期間 9月21日～12月10日４ 契約金額 １５，０００，０００円 ４ 契約金額 １０，０００，０００円日数 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月※22日 31日 30日 31日10日 31日※ 当該発注対象履行期間の始期は入札日から起算して７日目を契約日と仮定しその翌日とする。 同期間、同事業の実績計算当該発注対象事業の履行期間と重複する日数 契約書等の契約期間の日数 したがって、実績額(契約実績１、契約実績２の合計)は、 １１，８７４，９９９円＋５，０６１，７２８円＝１６，９３６，７２７円 となる。 契約実績１契約実績２ １０，０００，０００円 ×81重複する期間 9/21～10/31 4181日＝１１，８７４，９９９円(端数切捨)＝ ５，０６１，７２８円(端数切捨)114日144日41日様式４(改善措置用)付表＝ 実績金額１５，０００，０００円 × 契約書等の金額 ×144114契約書等の契約期間7/10～10/315/17～10/31数 式重複する期間契約書等の契約期間期 間当該発注対象履行期間区分契約実績１9/21～12/10上位等級へ入札参加する場合の実績額の考え方及び計算例契約実績２1687/10～11/30様式５事業成績評定の平均点計算書(過去 2年分(入札公告日の属する年度の前年度及び前々年度)の森林管理局・署等(他局を含む)が発注する○○事業)会社名：年度署名事 業 名完成検査年月日評定点備考計件平均点注１)過去 2 年分(入札公告日の属する年度の前年度及び前々年度)の事業成績評定は、完成検査年月日の該当年度で区切ることとし、森林管理局・署等(他局を含む)の発注した事業のうち、事業成績評定を受けた発注対象事業と同種の事業(造林又は生産)のすべて(評定点が 65 点未満のものも含む)を記載すること。注２)事業成績評定は、一契約毎に記載するものとし、一契約に複数の評定がある場合は平均点を記載すること。注３)平均点の算出は、小数点 2 位を切り捨てし、小数点 1 位まで記載すること。注４)「事業成績評定通知書」の写しを添付すること。注５)当該事業の入札公告日の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(事業成績評定(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。[○／○]様式５(記 載 例)事業成績評定の平均点計算書(過去 2年分(入札公告日の属する年度の前年度及び前々年度)の森林管理局・署等(他局を含む)が発注する○○事業)(注)発注対象事業と同種の事業名(造林又は生産)と記載する。会社名：○○○(株)年度署名事 業 名完成検査年月日評定点備考平成○○年度○○署○○○○○○事業○○年○○月○○日○○小計○件○○平成○○年度○○署○○○○○○事業○○年○○月○○日○○小計○件○○計○件○○○平均点○○．○注１)過去 2 年分(入札公告日の属する年度の前年度及び前々年度)の事業成績評定は、完成検査年月日の該当年度で区切ることとし、森林管理局・署等(他局を含む)の発注した事業のうち、事業成績評定を受けた発注対象事業と同種の事業(造林又は生産)のすべて(評定点が 65 点未満のものも含む)を記載すること。注２)事業成績評定は、一契約毎に記載するものとし、一契約に複数の評定がある場合は平均点を記載すること。注３)平均点の算出は、小数点 2 位を切り捨てし、小数点 1 位まで記載すること。注４)「事業成績評定通知書」の写しを添付すること。注５)当該事業の入札公告日の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(事業成績評定(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。[１／１]様式６企 業 の 事 業 実 績会社名：項 目具 体 的 な 内 容該 当事業に関する表彰本店、支店又は営業所の所在低入札価格調査過去10年間における国有林又は国有林以外(国(他機関)、都道府県又は市町村)から受けた当該事業に関連する表彰実績があるか。有の場合は次のいずれかをチェックする。□ 国有林からの表彰実績がある。□ 国有林以外からの表彰実績がある。当該事業実施県内又は隣接県内に本店、支店又は営業所があるか。有の場合は次のいずれかをチェック、店名、住所を記載する。□ 本店がある。□ 支店又は営業所がある、又は隣接県内に本店がある店 名：住 所：過去2年間に低入札価格の調査対象となったことがあるか。有の場合、次のいずれかをチェックする。□ 調査対象となった事業の事業成績評定点がすべて85点以上である。□ 調査対象となった事業が低入調査中又は未評定である。□ 調査対象となり、かつ、いずれかの事業成績評定点が 85点未満である。有・無有・無有・無注１)事業に関する表彰・・・・・・・表彰状の写しを必ず添付すること。注２)本店、支店又は営業所の所在・・履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の写しを必ず添付すること。注３)低入札価格調査・・・・・・・・事業成績評定通知書の写しを必ず添付すること。[１／１]様式７配置予定技術者(現場代理人)の資格等氏 名項 目会社名資格名事業経験の概要事 業 名発注機関名事業場所従事期間配置予定技術者については、事業経験として記載した上記事業に従事したことを証明する。会 社 名：○○○○代表者名：○○ ○○(備考) １ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。２ 公告において明示した競争参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目を記載すること。３ 資格名は、技術士、林業技士、グリーンマイスター、グリーンワーカー、ニューグリーンマイスター、フォレストマネージャー、フォレストリーダー、フォレストワーカー(林業作業士)、青年林業士、1 級林業技能士又は 2 級林業技能士の有している資格を記載するものとし、資格証の写しを添付すること。(資格を保有し、同種の実績に従事した実績を有する場合は、実績を記載。)４ 配置予定技術者の事業経験は、入札公告２(6)、(7)及び入札説明書４(6)、(7)に該当するものとし、従事期間については年度で区切り、契約期間が年度を跨ぐ場合は、契約日の属する年度を従事期間の１ヶ年度とし「3 ヶ年度」分(年度毎に 1 件)記載すること。５ 配置予定技術者は直接雇用する者である証明書(健康保険証、被保険者標準報酬決定通知書等の写し。)を添付すること。なお、関係書類について被保険者等の記号・番号・金額等が記されている場合は、当該記号・番号・金額等にマスキングを施したものを添付すること。６ 配置予定技術者１名に付き１枚(部)に記載すること。７ 当該事業の入札公告日の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(契約書(写)、資格者証等(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。 [○／○]様式７( 記 載 例 )配置予定技術者(現場代理人)の資格等氏 名項 目林 野 太 郎会社名(有)○○林業資格名①技術士(○○○○)取得：○年○月○日②林業技士(○○部門)取得：○年○月○日事業経験の概要事 業 名造林事業請負(下刈)造林事業請負(下刈)造林事業請負(除伐)発注機関名(財)○○県林業公社(財)○○県林業公社○○県○○市事 業 場 所○○県○○市○○県○○市○○県○○市従 事 期 間 平成 年 月 ～平成 年 月平成 年 月 ～平成 年 月令和 年 月 ～令和 年 月配置予定技術者については、事業経験として記載した上記事業に従事したことを証明する。会 社 名：○○○○代表者名：○○ ○○(備考) １ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。２ 公告において明示した競争参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目を記載すること。３ 資格名は、技術士、林業技士、グリーンマイスター、グリーンワーカー、ニューグリーンマイスター、フォレストマネージャー、フォレストリーダー、フォレストワーカー(林業作業士)、青年林業士、1 級林業技能士又は 2 級林業技能士の有している資格を記載するものとし、資格証の写しを添付すること。(資格を保有し、同種の実績に従事した実績を有する場合は、実績を記載。)４ 配置予定技術者の事業経験は、入札公告２(6)、(7)及び入札説明書４(6)、(7)に該当するものとし、従事期間については年度で区切り、契約期間が年度を跨ぐ場合は、契約日の属する年度を従事期間の１ヶ年度とし「3 ヶ年度」分(年度毎に 1 件)記載すること。５ 配置予定技術者は直接雇用する者である証明書(健康保険証、被保険者標準報酬決定通知書等の写し。)を添付すること。なお、関係書類について被保険者等の記号・番号・金額等が記されている場合は、当該記号・番号・金額等にマスキングを施したものを添付すること。６ 配置予定技術者１名に付き１枚(部)に記載すること。７ 当該事業の入札公告日の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(契約書(写)、資格者証等(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。[１／１]様式８(一貫作業用)従事予定者の資格・研修受講の有無氏 名資格・研修受講の有無備 考特別教育(改正前労働安全衛生規則 36条 8号)伐木等の業務(基発第0214第 9 号第 2 の1 特別教育(補講))特別教育(改正後労働安全衛生規則 36条 8号)安全衛生団体等が実施する刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育車両系建設機械運転技能講習(整地・運搬・掘削等)不整地運搬車技能講習伐木等の機械の運転に関する特別教育走行集材機械の運転業務に関する特別教育簡易架線集材装置等の運転業務に関する特別教育地山掘削作業主任者はい作業主任者林業架線作業主任者及び機械集材装置の運転の業務に関する特別教育低コスト作業路企画者養成研修コスト作業路技術者養成研修森林作業道作設オペレーター研修森林作業システム高度技能者育成研修高度架線技能者養成研修継続教育(森林分野CPD)(備考)１ 作業内容に応じて法令上必要とされている資格内容等について記載する。２ 「資格・研修受講の有無」欄には、従事予定者が取得済の資格等に○印を付けること。３ 林業架線作業主任者は、入札公告等で架線集材でない場合は○印の記載を省略すること。４ 「資格・研修受講」が有の場合は、資格証・修了書の写しを添付すること。(継続教育(森林分野 CPD)は、証明書の写し。)５ 当該事業の入札公告日の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(修了証等(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。[○／○]様式８(一貫作業用) (記 載 例)従事予定者の資格・研修受講の有無氏 名資格・研修受講の有無備 考特別教育(改正前労働安全衛生規則 36条 8号)伐木等の業務(基発第0214第 9 号第 2 の1 特別教育(補講))特別教育(改正後労働安全衛生規則 36条 8号)安全衛生団体等が実施する刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育車両系建設機械運転技能講習(整地・運搬・掘削等)不整地運搬車技能講習伐木等の機械の運転に関する特別教育走行集材機械の運転業務に関する特別教育簡易架線集材装置等の運転業務に関する特別教育地山掘削作業主任者はい作業主任者林業架線作業主任者及び機械集材装置の運転の業務に関する特別教育低コスト作業路企画者養成研修コスト作業路技術者養成研修森林作業道作設オペレーター研修森林作業システム高度技能者育成研修高度架線技能者養成研修継続教育(森林分野CPD)林野 太郎○○○○○○○林野 次郎○○○○○○○○林野 三郎○○○(備考)１ 作業内容に応じて法令上必要とされている資格内容等について記載する。２ 「資格・研修受講の有無」欄には、従事予定者が取得済の資格等に○印を付けること。３ 林業架線作業主任者は、入札公告等で架線集材でない場合は○印の記載を省略すること。４ 「資格・研修受講」が有の場合は、資格証・修了書の写しを添付すること。(継続教育(森林分野 CPD)は、証明書の写し。)５ 当該事業の入札公告日の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(修了証等(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１別添「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。[１／１]様式９地 域 へ の 貢 献会社名：項 目具 体 的 な 内 容該 当災害協定等防災活動に関する表彰国土緑化活動ボランティア活動(東日本大震災に係る活動を除く。)地域の民有林管理への貢献の取組過去5年間における国有林又は国有林以外(国(他機関)、都道府県又は市町村)と現在締結している災害協定等に基づく活動実績があるか。有の場合は次のいずれかをチェックする。□ 国有林との災害協定に基づく活動実績がある。□ 国有林以外との災害協定に基づく活動実績がある。過去10年間における国有林又は国有林以外(国(他機関)、都道府県又は市町村)からの防災活動に関する表彰実績があるか。有の場合は次のいずれかをチェックする。□ 国有林からの表彰実績がある。□ 国有林以外からの表彰実績がある。過去5年間における植林活動、国有林又は国有林以外(国(他機関)、都道府県又は市町村)との分収林等契約の取組実績があるか。 有の場合は次のいずれかをチェックする。□ 国有林で実績がある。□ 国有林以外で実績がある。過去2年間における国有林又は農林水産省(国有林以外)、国(他機関)、都道府県又は市町村でのボランティア活動実績があるか。有の場合は次のいずれかをチェックする。□ 国有林で活動実績がある。□ 国有林以外で活動実績がある。過去1年間における有害鳥獣捕獲への協力活動(シカ対策)の実績があるか。森林経営管理法に基づき、市町村から経営管理実施権の設定を受けているか。当該都道府県の知事から、森林経営管理法第36条第2項の要件に適合する者として公表されているか。公表された都道府県を記載する。都道府県名：「育成を図る林業経営体」(H30.2.6長官通知)に選定されているか。有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無民有林管理の実績について、次のいずれかをチェックする。□ 森林経営計画を自ら作成し、認定を受けている。□ 過去 1 年間に民有林の森林整備作業を請け負った実績がある。注１)災害協定等①国有林との災害協定等に基づき要請を受けて活動した実績があれば「国有林との災害協定に基づく活動実績がある」にチェックし、国有林以外との災害協定等に基づき活動した実績があれば「国有林以外との災害協定に基づく活動実績がある」にチェックする。②活動実績を証明するものとして、国有林における災害協定等(東北森林管理局における森林災害ボランティア及び国有林防災ボランティア協定を含む)の場合は協力要請文及び報告書(森林管理署等の接受印のあるもの)の写しを、それ以外の災害協定にあっては「災害協定書」や会員名簿等の写し及び協力要請文並びに報告書の写しを、口頭要請等により協力要請文がない場合は活動実績の概要が分かる証明書等の写しを必ず添付すること。注２)防災活動に関する表彰表彰状の写しを必ず添付すること。注３)国土緑化活動①国土緑化活動は、国有林での活動実績があれば「国有林の実績がある」にチェックし、国有林以外(国(他機関)都道府県又は市町村)での活動実績があれば「国有林以外で実績がある」にチェックする。ただし、契約書等が個人名義の場合は、対象としない。②国土緑化活動を証明するものとして、「分収育林契約書」や「分収造林契約書」の写し、その他の場合は緑化活動の契約書又は依頼文等の写し及び活動概要の分かる証明書等の写しを必ず添付すること。注４)ボランティア活動①事業体としての活動実績に限り認めることとし(個人の活動実績は対象としない。)、国有林での活動実績があれば「国有林の活動実績がある」にチェックする。なお、国有林外での活動は「国有林以外で活動実績がある」にチェックする。②ボランティア活動を証明するものとして、協力要請文又は案内状の写し及び活動概要の分かる(作業内容、場所、実施日等が確認できる文書、入林届等)報告書のほか、礼状・感謝状等の要請機関の発行する証明書の写しを必ず添付すること。③有害鳥獣捕獲への協力活動(シカ対策)については、協力要請文又は案内状の写し及び活動概要の分かる(作業内容、場所、実施日等が確認できる文書、入林届等)報告書のほか、礼状・感謝状等の要請機関の発行する証明書の写し等を必ず添付すること。注５)経営管理①公表の写し等証明できるものを必ず添付すること。②設定の写し等証明できるものを必ず添付すること。注６)地域の民有林管理への貢献の取組①登録証の写し又は、各都道府県が公表している林業経営体名簿の写しを必ず添付すること。②森林整備作業を請け負ったことが証明できる契約書等の写しを必ず添付すること。[○／○]様式10従業員の雇用形態・地元雇用・月給制会社名：№従業員氏名雇用形態 地元雇用 月給制直雇・下請別(注2)常用・臨時別(注2)適否(注3)備考(注4)居住地(注5)適否(注6)備考(注4)賃金制度(注7)適否(注7)備考(注8)１ ○○ ○○ 直雇 常用 適 ○○市 月給 適２ ○○ ○○ 直雇 臨時 ○○町 適 － －３ ○○ ○○ 下請 ○○村 適 － －４ ○○ ○○ 直雇 常用 適 ○○村 適 月給 適５ ○○ ○○ 直雇 常用 適 ○○町 適 月給 適６７８９1011121314151617181920合 計5３3÷5=60％４4÷5=80％３3÷3=100％注１)素材生産事業、造林事業に係わる全ての従業員の雇用状況等を記載すること。注２)直雇・下請等別欄には、直接雇用者又は下請企業等の雇用者の別を記載し、常用・臨時雇用者別欄には直接雇用者に限り、常用又は臨時の別を記載すること。なお、事業協同組合については、当該事業協同組合が直接雇用した者を直接雇用者とし、組合員が直接雇用した者については、下請企業等の雇用者として取り扱うこと。注３)従業員のうち、直接雇用で、かつ、常用雇用者には、適否欄に「適」と記入すること。注４)備考欄の「合計」には、「適とする従業員数」を「合計従業員数」で除した割合(％)を記載すること。注５)居住地欄には、市町村名を記載する。注６)作業員の内、発注森林管理署管内に居住している者には、適否欄「適」を記入する。注７)賃金制度欄には、直接雇用で、常用雇用者について、賃金の支払い方法(日給、日給月給、月給別を記載する。 なお、記載する対象者は常用雇用者のみとし、臨時雇用者・下請けの雇用者は除く。適否欄には、月給制の場合のみ「適」を記入する。注８)備考欄の「合計」には、「適とする従業員数」を「直接雇用(臨時雇用者は除く)の従業員数」で除した割合(％)を記載する。注９)記入欄は従業員数に応じて適宜追加すること。[○／○]様式 11従 業 員 名 簿会社名：(1) 従業員の社会保険等への加入状況ふ り が な社 会 保 険 等 備 考氏 名 健康保険 年金保険 雇用保険1名 称2名 称3名 称4名 称5名 称･･･注)① 配置予定の従業員(現場代理人及び従業員)について記載する。② 加入する社会保険の名称を記載する。・健康保険については、名称として、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載。・年金保険については、名称として、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)等と記載。・雇用保険については、名称として、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載。③ 備考欄には、年齢等を記載する。(2) 保険加入状況を証明する資料注)保険料の領収済み通知書等関係資料のコピーを添付する。なお、関係書類について被保険者等の記号・番号・金額等が記されている場合は、当該記号・番号・金額等にマスキングを施したものを添付すること。[○／○]様式12企 業 の 信 頼 性会社名：項 目具 体 的 な 内 容該当伐採・造林に関する行動規範の策定月給制への対応人材育成の貢献労働福祉等の状況働き方改革の取組(過去１年間)ワーク・ライフ・バランス等の推進伐採・造林に関する行動規範を策定している又は所属する業界団体等が作成した行動規範を遵守しているか。事業に従事する従業員全員(臨時雇用者・下請の雇用者を除く)に月給制を導入している。過去１年間に林業従事者促進のため、林業大学校、農林高校等のインターンシップ、実習等の受け入れの実績があるか。林業退職金共済機構、建設業退職金共済組合又は中小企業退職金共済事業団との退職金共済契約を締結しているか。有の場合は次のいずれかをチェックする。□ 従業員の全員について締結している。□ 従業員の一部について締結していない。事業体として、労働生産性の向上のため、効率的な作業システム、工程管理の工夫等を行うとともに、生産性向上の目標を持って取り組んでいるか。有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無前年度実績当該箇所における生産性目標値総人工(人)総生産量(㎥)生産性(㎥/人日)※実績は民国問わない。現場従事者の技術向上に向け、林業技能士の配置、技術指導、研修会・講習会の開催・参加、資格取得への支援等に取り組んでいるか。事業体として、作業の平準化、天候に応じた就業調整等により、現場従業員の休暇日数の確保と休養、健康管理に組織的に取り組んでいるか。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)に基づく認定を受けその実績を厚生労働省のウェブサイトに毎年公表しているか。有の場合は次の４項目のいずれに該当するか。□ プラチナえるぼし認定※１女性活躍推進法第12条の規定に基づく認定□ えるぼし３段階目認定□ えるぼし２段階目認定安全管理林業経営体登録の有無電子調達システムを用いた応札の実績不誠実な行為□ えるぼし１段階目認定※２ 女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定一般事業主行動計画の策定義務がない常時雇用者が 300 人以下の事業主が行動計画を策定しているか。※３ 女性活躍推進法第８条の規定に基づく認定次世代育成支援対策促進法(次世代法)に基づく｢くるみん認定企業｣の認定の有無等について、次のいずれかに該当するか。□ ｢プラチナくるみん認定企業｣である。□ ｢くるみん認定企業｣である。□ ｢くるみん認定企業｣の認定基準７～９の全てを満たしている。青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく｢ユースエール認定企業｣の認定の有無等について、次のいずれかに該当するか。□ ｢ユースエール認定企業｣である。□ 過去３年間に若手(35 歳未満)の新規雇用があり、公告の日まで雇用が継続している。□ 過去１年間に各種の資格取得支援等若手の技術の確保・育成に取り組んでいる。過去2年間の休業4日以上の労働災害があるか。有の場合は次のいずれかをチェックする。□ 休業4日以上の労働災害が1～2件ある。□ 重大災害又は休業4日以上の労働災害が3件以上ある。事業年度の前年度までに安全コンサルタントによる安全診断またはリスクアセスメントに取り組んでいるか、次のいずれかにチェックする。□ 安全コンサルタントによる安全診断及びリスクアセスメントに取り組んでいる。□ 安全コンサルタントによる安全診断又はリスクアセスメントに取り組んでいる。□ 安全コンサルタントによる安全診断、リスクアセスメントのいずれにも取り組んでいない。｢林業経営体に関する情報の登録・公表について｣(H24.2.28長官通知)に基づく認定の有無。電子調達システムの導入の有無。過去 2 年間における営業停止及び指名停止の処分又は文書による指導・注意を受けたことがあるかの有無。有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無※ 該当する場合には次の書類を添付すること。伐採・造林に関する行動規範の策定・・・会社・個人での行動規範の作成写し又は素流や各団体等の行動規範の写し。月給制への対応・・・・・・・・・・・・雇用条件通知書等の写し。人材育成の貢献・・・・・・・・・・・・インターンシップ等を受け入れたことを証明できる文書又は証明書等の写し。労働福祉等の状況・・・・・・・・・・・契約書又は証明書の写し。働き方改革の取組1.労働生産性の向上・・・・・・・・・総人工、総生産量は前年度実績を記載、目標は今年度目標を記載する。2.現場従事者の技術の向上・・・・・・研修会等の開催など確認できる書面の写し。3.現場従業員の休暇日数の確保・・・・就業規則等休暇日数が確認できる書面の写し。ワーク・ライフ・バランス等の推進・・・認定申請書の写し等安全管理・・・・・・・・・・・・・・・労働者死傷病報告の写し(労基署の受付印のあるもの)。全国素材生産業協同組合連合会(委託先含む)の安全診断、リスクアセスメントの受講の写し。林業経営体登録の有無・・・・・・・・・登録証の写し。又は都道府県が公表している林業経営体名簿の写し。電子調達システムの導入の有無・・・・・過去に導入実績がなくても今回の応札で導入していれば「有」とする。 不誠実な行為・・・・・・・・・・・・・営業停止及び指名停止又は指導・注意の通知書の写し。注１)ワーク・ライフ・バランス等の推進・・・申請書の写し①｢えるぼし認定企業｣の申請書は、一般事業主行動計画策定・変更届の写し②｢くるみん認定企業｣の申請書は、基準適合一般事業主認定申請書(くるみん認定申請書)の写し③｢プラチナくるみん認定企業｣の申請書は、基準適合認定一般事業主認定申請書(プラチナくるみん認定申請書)の写し④｢ユースエール認定企業｣の申請書は、基準適合事業主認定申請書の写し[○／○]様式13農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート事業者名記入者 役職・氏名業種(○を付ける。複数選択可)素材生産／造林／その他( )雇用労働者の有無 有 ／ 無記入日 令和 年 月 日現在の取組状況をご記入下さい。具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない1 作業安全確保のために必要な対策を講じる1-(1) 人的対応力の向上1-(1)-① 作業事故防止に向けた方針を表明し、具体的な目標を設定する。1-(1)-② 知識、経験等を踏まえて、安全対策の責任者や担当者を選任する。1-(1)-③作業安全に関する研修・教育等を受ける。また、作業安全に関する最新の知見や情報の幅広い収集に努める。1-(1)-④ 適切な技能や免許等が必要な業務には、有資格者を就かせる。1-(1)-⑤職場での朝礼や定期的な集会等により、作業の計画や安全意識を周知・徹底する。1-(1)-⑥ 安全対策の推進に向け、従事者の提案を促す。1-(2) 作業安全のためのルールや手順の順守1-(2)-① 関係法令等を遵守する。1-(2)-②高性能林業機械やチェーンソー等、資機材等の使用に当たっては、取扱説明書の確認等を通じて適切な使用方法を理解する。1-(2)-③ 作業に応じ、安全に配慮した服装や保護具等を着用する。1-(2)-④日常的な確認や健康診断、ストレスチェック等により、健康状態の管理を行う。1-(2)-⑤作業中に必要な休憩をとる。また、暑熱環境下では水分や塩分を摂取する。1-(2)-⑥作業安全対策に知見のある第三者等によるチェック及び指導を受ける。1-(3) 資機材、設備等の安全性の確保1-(3)-①燃料や薬剤など危険性・有害性のある資材は、適切に保管し、安全に取り扱う。1-(3)-② 機械や刃物等の日常点検・整備・保管を適切に行う。1-(3)-③資機材、設備等を導入・更新する際には、可能な限り安全に配慮したものを選択する。1-(4) 作業環境の改善1-(4)-①職場や個人の状況に応じ、適切な作業分担を行う。また、日々の健康状態に応じて適切に分担を変更する。1-(4)-② 高齢者を雇用する場合は、高齢者に配慮した作業環境の整備、作業管理を行う。1-(4)-③安全な作業手順、作業動作、機械・器具の使用方法等を明文化又は可視化し、全ての従事者が見ることができるようにする。1-(4)-④ 現場の危険箇所を予め特定し、改善・整備や注意喚起を行う。1-(4)-⑤ ４Ｓ(整理・整頓・清潔・清掃)活動を行う。1-(5) 事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用1-(5)-①行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を積極的に収集・分析・共有し、再発防止策を講じるとともに危険予知能力を高める。1-(5)-② 実施した作業安全対策の内容を記録する。2 事故発生時に備える2-(1) 労災保険への加入等、補償措置の確保2-(1)-①経営者や家族従事者を含めて、労災保険やその他の補償措置を講じる。2-(2) 事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施2-(2)-①事故が発生した場合の対応(救護・搬送、連絡、その後の調査、労基署への届出、再発防止策の策定等)の手順を明文化する。2-(3) 事故時の事業継続のための備え2-(3)-①事故により従事者が作業に従事ができなくなった場合等に事業が継続できるよう、あらかじめ方策を検討する。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は、林野庁ホームページに掲載しているので参考にされたい。( http://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html)様式14従業員への賃金引上げ計画の表明書【大企業用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。従業員と合意したことを表明します。※状況に応じ何れかを選択※本表明書をもって初めて従業員に賃上げを表明する場合は上段を、本表面書以外のところで従業員に賃上げを表明している場合は下段を選択してください。【中小企業等用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率1.5％以上とすることを表明いたします。従業員と合意したことを表明します。※状況に応じ何れかを選択※本表明書をもって初めて従業員に賃上げを表明する場合は上段を、本表面書以外のところで従業員に賃上げを表明している場合は下段を選択してください。【以下は、大企業、中小企業等共通】令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印(留意事項)１ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業と中小企業等で記載内容が異なります。貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いただき、いずれかの記載をしてください。大企業：中小企業等以外の者をいう。中小企業等：法人税法第66条第２項又は第３項に該当する者をいう。ただし、同条第６項に該当する者は除く。２ 事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を決算月(本表明書に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して３ヶ月以内に契約担当官等に提出してくださいまた、暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の３月末までに契約担当官等に提出してください。ただし、上記書類の提出期限に係る例外として、次の取扱いも可能です。 ・法人事業概況説明書の提出期限が延長された場合は、その提出期限・事業年度の開始時よりも前の賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合は、事業年度終了後３ヶ月以内・事業年度等より後の賃上げについては、賃上げ評価期間終了月の末日から３ヶ月以内・契約担当官等がやむを得ない事由として認めた場合はその期間 なお、上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができます。３ 事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれにも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができます。① 契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること ※暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること。② 企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること(意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと)※この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後ではなく当該評価期間の終了時が基準となり、確認書類等は、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類等となります。４ 上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点を減点するものとします。５ 上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなります。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。６ 以下の例に示すような、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった者については、減点措置を課さないこととする。(１) 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)第2条第1項の規定に基づき指定された特定非常災害であって、同法に基づく特別措置の適用対象となる地域に主たる事業所が所在する企業については特別措置が適用される期間は減点措置を課さないこととする。(２) 各種経済指標の動向等を踏まえ、平成20年のいわゆる「リーマンショック」と同程度の経済状況と認められる場合においては、全国において減点措置を課さないこととする。(３) (１)及び(２)に該当しない場合であっても、次のような自らの責によらない場合で、かつ、その事実を客観的に証する書類とともに従業員が署名した理由書の提出があった場合は減点措置を課さないこととする。① 自然災害(風水害、土砂災害、地震、津波、噴火、豪雪等)や人為的な災害(火災等)等により、事務所、工場、主要な事業場等が被災し、事業の遂行が一定期間不可能となった場合② 主要な取引先の倒産により業績が著しく悪化した場合③ 資材の供給不足等により契約履行期限の延期等が行われ、契約上の代価の一部を受領できず資金繰りが著しく悪化した場合など※「事実を客観的に証する書類」とは、罹災証明や契約書類の写し等を想定しているが、これに限らない。様式 15検知業務実績氏名項目添付書類業務実績 １ヶ年度 ２ヶ年度 １ヶ年度 ２ヶ年度資格名記載した資格名の資格証の写し検 知 業 務 の 概 要事 業 名記載した事業名の契約書の写し及び製材工場等への納品伝票の写し発注機関名事 業 場 所従 事 期 間上記の者については、業務実績として記載した検知業務に従事したことを証明する。会 社 名：○○○○代表者名：○○ ○○(備考)１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。２ 業務実績は、入札公告２(17)及び入札説明書４(17)の従事期間(２年以上)については年度で区切り、契約期間が年度を跨ぐ場合は、契約日の属する年度を従事期間の１ヶ年度とし記載すること。３ 資格名は、技術士、林業技士、グリーンマイスター、グリーンワーカー、フォレストマネージャー、フォレストリーダー、フォレストワーカー(林業作業士)、青年林業士、1 級林業技能士又は 2 級林業技能士の有している資格を記載すること。４ 当該事業の入札公告の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(資格証(写)、契約書及び納品伝票(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、様式１(別添)「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。[○／○]様式 15(記載例)検知業務実績氏名項目 〇〇 〇〇 〇〇 〇〇添付書類業務実績１ヶ年度 ２ヶ年度 １ヶ年度 ２ヶ年度資格名①技術士(○○○○)取得：○年○月○日②林業技士(○○部門)取得：○年○月○日〇〇 〇〇記載した資格名の資格証の写し検 知 業 務 の 概 要事 業 名公有林間伐 素材検知業務請負 素材検知業務請負 立木販売 記載した事業名の契約書の写し及び製材工場等への納品伝票の写し発注機関名公有林間伐 ○○森林管理署 ○○森林管理署 ○○森林管理署事 業 場 所○○県○○市 ○○国有林 ○○国有林 ○○国有林従 事 期 間平成 20 年 6 月 ～平成 20 年 10 月平成 23 年 5 月 ～平成 24 年 2 月平成 23 年 5 月 ～平成 24 年 2 月平成 25 年 5 月 ～平成 25 年 12 月上記の者については、業務実績として記載した検知業務に従事したことを証明する。会 社 名：○○○○代表者名：○○ ○○(備考)１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。２ 業務実績は、入札公告２(17)及び入札説明書４(17)の従事期間(２年以上)については年度で区切り、契約期間が年度を跨ぐ場合は、契約日の属する年度を従事期間の１ヶ年度とし記載すること。３ 資格名は、技術士、林業技士、グリーンマイスター、グリーンワーカー、フォレストマネージャー、フォレストリーダー、フォレストワーカー(林業作業士)、青年林業士、1 級林業技能士又は 2 級林業技能士の有している資格を記載すること。４ 当該事業の入札公告の属する年度に公告された同種事業の入札において、すでに資料(資格証(写)、契約書及び納品伝票(写))を提出している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。 その際は、様式１(別添)「提出書類一覧」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。[○／○] 製品生産事業請負標準仕様書第１章 総 則(適用範囲)第１条 この標準仕様書は森林管理局、森林管理署、森林管理署支署及び森林管理事務所が実施する製品生産事業請負に適用する。 ２ この標準仕様書は、製品生産事業請負の実行に関する一般的事項を示すものであり、個々の事業に関し特別必要な事項については、別に定める各森林管理局長が定める仕様書(以下「森林管理局仕様書｣という。)及び特記仕様書によるものとする。 ３ 契約書、図面、森林管理局仕様書及び特記仕様書に記載された事項は、この標準仕標書に優先するものとする。 ４ 設計図書に関して疑義の生じた場合は、監督職員と協議の上、事業を実行するものとする。 ５ 請負者は、信義に従って誠実に事業を履行し、かつ事業実行の細部については監督職員の指示に従わなければならない。また、監督職員の指示がない限り事業を継続しなければならない。 ただし、国有林野事業製品生産事業請負契約約款(以下｢請負契約約款｣という。)第27条に定める内容の措置等を行う場合は、この限りではない。 ６ この標準仕様書において書面により行わなければならないとされているものは、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができるものとする。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。 (用語の定義)第２条 この標準仕様書において、各条項に掲げる用語は、次の定義によるものとする。 (1) 監督職員とは、現場監督業務を担当し、請負者に対し必要な指示、協議承諾、契約図書に基づく事業進捗状況の管理、立会い、事業実行状況の検査等を行う者をいう。 (2) 契約図書とは、契約書、請負契約約款及び設計図書をいう。 (3) 設計図書とは、標準仕様書、森林管理局仕様書、特記仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 (4) 仕様書とは、本標準仕様書、森林管理局仕様書及び特記仕様書を総称していう。 (5) 標準仕様書とは、製品生産事業請負の実行に関する一般的事項を示したものである。 (6) 森林管理局仕様書とは、各森林管理局長が各作業の具体的な実行方法の基準等を示したものである。 (7) 特記仕様書とは、個々の契約における固有の技術的要求、特別な事項等を定めたものである。 (8) 質問回答書とは、現場説明書及び現場説明に関する入札参加者からの質問書に対して発注者が回答する書面をいう。 (9) 図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図及び設計図の基となる設計計算書等をいう。 (10) 事業計画書とは、請負契約約款第３条の規定に基づくものをいう。 (11) 作業計画書とは、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)等に基づき、事業者が事業を安全に行うため、あらかじめ作業の場所や使用する機械等の状況を確認した上で定める計画書をいう。 (12) 指示とは、監督職員が請負者に対し、事業実行上必要な事項について示し、実施させることをいう。 (13) 承諾とは、契約図書で明示した事項について、発注者又は監督職員と請負者が書面により同意することをいう。 (14) 報告とは、請負者が監督職員に対し、事業の状況又は結果について知らせることをいう。 (15) 連絡とは、監督職員が請負者に対し、又は請負者が監督職員に対し、事業実行に関する事項について知らせることをいう。 (16) 書面とは、手書き、印刷等の伝達物をいい、作成年月日が記載され、署名又は押印があるもの(ファクシミリ等により伝達されたものを除く)を有効とする。 (17) 立会いとは、契約図書に示された項目において、監督職員が臨場し、内容を確認することをいう。 (18) 検査とは、監督職員が事業の実行に関して、設計図書に基づき出来形、材料、規格、仕上がり状況等についての確認をいう。 (19) 完了検査とは、検査職員が請負契約約款に基づいて給付の完了の確認をいう。 (20) 検査職員とは、請負契約約款の規定に基づき、完了検査、指定部分完了検査及び請負契約約款第38条に基づく部分検査を行うために発注者が定めた者をいう。 (21) 確認とは、事業の実行に関して請負者の通知又は申し出に基づき監督職員がその事実を認定することをいう。 (22) 同等以上の品質とは、設計図書に指定がない場合にあっては、監督職員が承諾する試験機関の保障する品質の確認を得た品質又は監督職員の承諾した品質をいう。 (23) 事業期間とは、契約図書に明示した事業を実行するために要する準備及び跡片付け期間を含めた始期日から終期日までの期間をいう。 (24) 事業着手とは、始期日以降に実際の事業のための準備作業(現場事務所等の建設又は測量を開始することをいう)に着手することをいう。 (25) 現場とは、事業を実行する場所、事業の実行に必要な場所及び設計図書で明確に指定される場所をいう。 (26) 提出とは、監督職員が請負者に対し、又は請負者が監督職員に対し事業に係わる書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。 (27) 協議とは、契約図書の協議事項について、発注者若しくは監督職員と請負者が対等の立場で合議することをいう。 (監督職員の指示等)第３条 監督職員は、請負契約約款第９条第２項に規定に基づく権限の行使に当たり、請負者に口頭により指示若しくは了承したとき又は請負者から口頭により報告若しくは連絡を受けたときは、監督日誌等にその内容を記載しておくものとする。 ２ 請負者は、監督職員から口頭で指示を受けたとき若しくは了承を得たときは又は監督職員に口頭で報告若しくは連絡したときは、その内容を書面に記載しておくものとする。 ３ 監督職員及び請負者は、前２項に基づき記載した連絡及び指示等について、後日その書面に記載したものを双方で突き合わせるものとする。 (事業現場管理)第４条 請負者は、常に事業の安全に留意して現場管理を行い、災害の防止に努めなければならない。 ２ 請負者は、事業実行中監督職員及び道路管理者等の許可なくして流水及び水陸交通の妨害となるような行為又は公衆に迷惑を及ぼすなどの事業方法の採用をしてはならない。 ３ 請負者は、事業現場及びその周辺にある地上地下の既設物に対し、支障を及ぼさないよう必要な措置を講じなければならない。 ４ 請負者は、豪雨、出水、土石流その他の天災に対しては、平素から気象情報等について十分注意を払い、常にこれに対処できる準備をしておかなければならない。 ５ 請負者は、火薬、油類等の危険物を使用する場合には、その保管及び取扱いについて関係法令の定めるところに従い、万全の対策を講じなければならない。 ６ 請負者は、事業現場が危険なため、一般の立入りを禁止する必要がある場合は、その区域に適当な柵等を設け、また、立入禁止の標示をする等十分な規制措置を講じなければならない。 ７ 請負者は、事業現場には一般通行人が見やすい場所に事業名、事業期間、事業主体名、請負者の氏名、連絡先及び電話番号、現場責任者氏名等を記入した標示板等を設置しなければならない。 ８ 請負者は、事業の実施に影響を及ぼす事故、人身事故、若しくは第三者に危害を及ぼす事故が発生した場合又はそれらの徴候を発見した場合は、応急の措置を講ずるとともに、速やかに監督職員に報告しなければならない。 ９ 請負者は、事業現場及びその周辺の産物等の保全と火災の予防について万全の措置を講ずるものとし、事業実行に伴って発生した雑木、草等を野焼きしてはならない。また、作業員等の喫煙場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。 (事業中の安全確保)第５条 請負者は、安全に関する諸法令通達等を遵守し、常に作業の安全に留意して現場管理を行い、災害の防止を図らなければならない。 ２ 請負者は、使用する林業機械等の選定、仕様等については、設計図書により林業機械等が指定されている場合には、これに適合した林業機械等を使用しなければならない。ただし、より条件に合った機械がある場合には、監督職員の承諾を得て、それを使用することができる。 ３ 請負者は、事業期間中、安全巡視を行い、事業区域及びその周辺の監視並びに関係者との連絡を行い、安全を確保しなければならない。 ４ 請負者は、作業環境等の改善を行い、快適な職場を形成するとともに、地域との積極的なコミュニケーション及び現場周辺の美装化に努めるものとする。 ５ 請負者は、安全・訓練等について、次の各号の内容を含む安全に関する研修・訓練等を計画的に実施しなければならない。なお、事業計画書に当該事業内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を作成し、発注者に提出するとともに、その実施状況については、日誌等に記録した資料を整備・保管し、監督職員の請求があった場合は直ちに提示するとともに、検査時に提出しなければならない。 (1) 当該事業内容等の周知徹底(2) 安全作業の周知徹底(3) 当該現場で予想される事故対策(4) 当該事業における災害対策訓練(5) その他、安全・訓練等として必要な事項６ 請負者は、所轄警察署、道路管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、事業中の安全を確保しなければならない。 ７ 請負者は、事業現場が隣接している場合又は同一場所において別途製品生産事業若しくは造林事業若しくは工事がある場合は、請負業者間の安全な事業実施に関する緊密な情報交換を行うとともに、非常時における臨機の措置を定める等の調整を行うものとする。 ８ 請負者は、事業中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安全衛生法等関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。特に林業機械等の運転等については、関係法令に基づいて適切な措置を講じておかなければならない。 ９ 請負者は、事業計画の立案に当たっては、既往の気象記録及び洪水記録並びに地形等現地の状況を勘案し、防災対策を考慮の上実行方法及び実行時期を決定しなければならない。特に梅雨、台風等の出水期の実行にあたっては、実行方法及び事業の進捗について十分に配慮しなければならない。 10 請負者は、労働安全衛生規則等に基づき、作業計画書を作成し、事業着手前までに発注者に提出しなければならない。また、請負者は、作業計画書の内容に変更が生じた場合には、その都度当該作業着手前に変更する事項について変更作業計画書を提出しなければならない。 (事業計画書)第６条 請負者は、事業着手前に当該事業の目的を達するために必要な手順や実行方法等について、事業計画書を発注者に提出しなければならない。 請負者は、事業計画書を遵守し事業を実行しなければならない。 この場合、請負者は、事業計画書に次の事項について記載するとともに雨天又は荒天等に配慮したものとしなければならない。 また、発注者がその他の項目について補足を求めた場合には、追記するものとする。 なお、請負者は、事業期間が短い場合等の簡易な事業においては、発注者承諾を得て記載内容の一部を省略することができる。 (1) 事業概要(2) 事業工程表(3) 現場組織表(「現場代理人その他技術者の有資格者表」及び「労働者の社会保険等加入状況一覧表」を併せて作成する。また、下請負がある場合は、各下請負者の実行の分担関係を体系的に示すものとする。)(4) 機械使用計画(5) 安全管理計画(6) 実行方法(伐倒、集造材、運材等の各作業工程)(7) 緊急時の体制及び対応(8) その他２ 請負者は、事業計画書の内容に変更が生じた場合には、その都度当該事業に着手する前に、変更に関する事項について、変更計画書を提出しなければならない。 ３ 監督職員が指示した事項については、請負者は、更に詳細な事業計画書を提出しなければならない。 (支給材料及び貸与品)第７条 請負者は、支給材料の提供を受けた場合には、その受払い状況を記録した帳簿を備え付け、常にその残高を明らかにしておかなければならない。 ２ 請負者は、事業完了時には、不用となった支給材料及び貸与品は、速やかに監督職員の指示する場所で、支給材料等返納明細書を添えて返還しなければならない。 ３ 請負者は、機械器具等の貸与品については、機械器具等貸与申請書を提出して借り受け、借受物品返還書を添えて返還しなければならない。 (事業現場発生品)第８条 請負者は、事業の実行によって現場発生品が生じた場合は、監督職員に報告し指示を受けなければならない。 (事業区域)第９条 請負者は、事業の実行に先立ち、あらかじめ事業区域の周囲等を踏査し、必要に応じ測量を実施しなければならない。 ２ 請負者は、測量標、基準標、用地境界杭等については、位置及び高さが変動しないように適切に保存するものとし、原則として移設してはならない。 ただし、やむを得ない事情によりこれを存置することが困難な場合は、監督職員の承諾を得て移設することができる。 (事業実行中の環境への配慮)第10条 請負者は、事業の実行に当たっては、現場及び現場周辺の自然環境、景観等の保全に十分配慮するとともに、自然環境、景観等が著しく阻害される恐れのある場合及び監督職員が指示した場合には、あらかじめ対策を立て、その内容を監督職員に提出しなければならない。 ２ 請負者は、関連法令並びに仕様書の規定を遵守の上、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の問題については、事業計画及び事業の実行の各段階において十分に検討し、周辺地域の環境保全に努めなければならない。 ３ 請負者は、環境への影響が予知され又は発生した場合は、直ちに監督職員に報告し、監督職員の指示があればそれに従わなければならない。 (官公庁等への手続)第11条 請負者は、事業期間中、関係官公庁その他の関係機関との連絡を保たなければならない。 ２ 請負者は、事業実行にあたり請負者の行うべき関係官公庁その他の関係機関への届出等を、法令、条例又は設計図書の定めにより実施しなければならない。ただし、これにより難い場合は、監督職員の指示を受けなければならない。 ３ 請負者は、前項に規定する届出等の実施に当たっては、その内容を記載した文書により事前に監督職員に報告しなければならない。 (諸法規の遵守)第12条 請負者は、関係法令及び事業実行に関する諸法規を遵守し、事業の円滑な進捗を図るとともに、関係法令等の適用は、請負者の負担と責任において行わなければならない。 (実行管理)第13条 請負者は、事業実行中は、別紙「製品生産事業請負実行管理基準」により次に掲げる実行管理を行い、事業終了後その記録を監督職員に提出しなければならない。ただし、事業の種類、規模、実行条件等により、この基準により難い場合は、別に定める特記仕様書又は監督職員の指示により他の方法によることができる。 (1) 事業進捗状況の管理(2) 実行記録写真の管理２ 前項の規定にかかわらず、発注者は必要に応じて、請負者に対しこの契約による事業の実行状況等について報告を求めることができるものとする。 (交通安全管理)第14条 請負者は、事業用運搬路として公衆に供する道路を使用するときは、積載物の落下等により路面を損傷し、あるいは汚損することのないようにするとともに、特に第三者に損害を与えないようにしなければならない。なお、第三者に損害を及ぼした場合は、請負契約約款第29条によるものとする。 ２ 請負者は、事業用車両による事業用資材、機械等の輸送を伴う事業については、関係機関と打合せを行い、交通安全に関する担当者、輸送経路、輸送期間、輸送方法、輸送担当業者、交通誘導員の配置、標識安全施設等の設置場所その他安全輸送上の事項について計画をたて、災害の防止を図らなければならない。 ３ 請負者は、供用中の道路に係る事業の実行に当たっては、交通の安全について、監督職員、道路管理者及び所轄警察署と打合せを行うとともに、十分な安全対策を講じなければならない。 ４ 請負者は、設計図書において指定された事業用道路を使用する場合は、設計図書の定めに従い、事業用道路の維持管理及び補修を行うものとする。 ５ 請負者は、指定された事業用道路の使用開始前に当該道路の維持管理、補修及び使用方法等が記載された計画書を監督職員に提出しなけれげならない。この場合において、請負者は、所要の手続をとるものとし、発注者が特に指示する場合を除き、標識の設置その他必要な措置を行わなければならない。 ６ 請負者は、発注者が事業用道路に指定するもの以外の事業用道路は、請負者の責任において使用するものとする。 ７ 請負者は、他の請負者と事業用道路を共用する定めがある場合においては、その定めに従うとともに、当該請負者と緊密に打合せ、相互の責任区分を明らかにして使用するものとする。 ８ 請負者は、公衆の交通が自由かつ安全に通行するのに支障となる場所に材料又は設備を保管してはならない。また、毎日の作業終了時及び何らかの理由により作業を中断するときには、一般の交通に使用される路面からすべての設備その他の障害物を徴去しなくてはならない。 (事業中の検査又は確認)第15条 請負者は、設計図書に指定された事業中の検査又は確認のための監督職員の立会いに当たっては、あらかじめ監督職員に連絡しなければならない。 ２ 監督職員は、事業が契約図書どおり行われているかどうかの確認をするために、必要に応じ事業現場に立入り、立会い、又は資料の提出を請求できるものとし、請負者はこれに協力しなければならない。 ３ 請負者は、監督職員による検査及び立会いに必要な準備、人員、資機材等の提供及び写真その他資料の整備をするものとする。 ４ 監督職員による検査及び立会いの時間は、監督職員の勤務時間内とする。ただし、やむを得ない理由があると監督職員が認めた場合はこの限りではない。 ５ 請負者は、請負契約約款第９条第２項第２号、第13条第２項又は第14条第１項の規定に基づき、監督職員の立会いを受け、材料の検査に合格した場合であっても、請負契約約款第17条及び第32条に規定する義務を免れないものとする。 (完了検査)第16条 完了検査、指定部分完了検査及び請負契約約款第38条第２項に基づく部分検査に当たっては、現場代理人その他立会いを求められた事業関係者が必ず立ち会って行わなければならない。 ２ 請負者は、完了検査のために必要な準備、人員、資機材等の提出及び写真その他資料を整備するとともに、測量その他の措置については、検査職員の指示に従わなければならない。 (跡片付け)第17条 請負者は、事業地及びその周辺の保全、跡片付け及び清掃については、事業期間内に完了しなければならない。 (文化財の保護)第18条 請負者は、事業の実行に当たって文化財の保護に十分注意し、現場作業者等に文化財の重要性を十分認識させ、事業中に文化財を発見したときは直ちに事業を中止し、監督職員に報告し、その指示に従わなければならない。 ２ 請負者が、事業の実行に当たり、文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、発注者との契約に係る事業に起因するものとみなし、発注者が、当該埋蔵物の発見者としての権利を保有するものとする。 (調査・試験に対する協力)第19条 請負者は、発注者自ら又は発注者が指定する第三者が行う調査及び試験に対して、監督職員の指示により協力しなければならない。 (事業の下請負)第20条 請負者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。 (1) 請負者が、事業の実行につき総合的に企画、指導及び調整するものであること(2) 契約締結前には、下請負者が具体的に特定されていること。なお、事業実行中にやむを得ない事由で新たに下請負に付する場合又は下請負者を変更する場合等は、事前に発注者に協議すること。 (3) 下請負者が押印した見積書の金額が、請負者が作成する積算内訳書に正しく反映されていること(4) 下請負者が指名停止期間中でないこと(5) 下請負者は、当該下請負の実行能力を有すること(6) 現場代理人は、請負者が直接雇用するものであること２ 請負者は、次の各号の書類を、下請負者から徴し、又は請負者が作成して、発注者に提出しなければならない。 (1) 請負者が作成する積算内訳書及び下請負者が押印した見積書(2) 下請負者に充てる労働者について、労賃単価が最低賃金以上であることを証する賃金台帳(下請負者が実質的に家族労働又はそれに類する場合であってこれらの書類が存在しないか、作成ができない又は困難である場合は、代替となる書類であっても差し支えない。)(3) 下請負に充てる労働者について、労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の賦課状況を示す各人別の一覧表３ 請負者は、各下請者の実行の分担関係を表示した体系図を事業関係者及び公衆が見やすい場所に掲示しなければならない。 (事故報告書)第21条 請負者は、事業の実行中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に連絡するとともに、監督職員が指示する様式による事故報告書を、指示する期日までに、提出しなければならない。 ２ 請負者は、労働災害が発生したときは、直ちに発注者に報告しなければならない。 (設計図書の取扱い)第22条 請負者からの要求があり、監督職員が必要と認めた場合、請負者に図面の原図を貸与することができる。ただし、市販されている図面については、請負者が備えるものとする。 ２ 請負者は、契約の目的のために必要とする以外は、契約図面その他の図書を監督職員の承諾なくして第三者に使用させ、又は伝達してはならない。 (周辺住民との調整)第23条 請負者は、事業の実行に当たり、地域住民との間に紛争が生じないように努めなければならない。 ２ 請負者は、地元関係者等から事業の実行に関して苦情があった場合において、請負者が対応すべき場合は、誠意をもってその解決に当たらなければならない。 ３ 請負者は、事業の実行上必要な地方公共団体、地域住民等との交渉を、自らの責任において行うものとする。この場合において、請負者は、交渉に先立ち監督職員に事前報告の上、誠意をもって対応しなければならない。 ４ 請負者は、前項の交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書等により明確にしておくとともに、状況を随時監督職員に報告し、指示があればそれに従うものとする。 (材料)第24条 事業に使用する材料は、設計図書に明示した品質、規格であること。 第２章 事業の実行(一般)第25条 各作業の実行に当たっては、第１章によるもののほか、本章によらなければならない。 ２ 具体的な実行方法及び本章にない事項については、森林管理局仕様書及び特記仕様書によらなければならない。 ３ 本仕様書に明示していない事項又は疑義を生じた取扱いについては、監督職員の指示を受け、請負者はこれに従うものとする。 ４ 事業実行に当たっては、林地保全に配慮するとともに保残木や稚幼樹の保護に努めなければならない。 ５ 事業実行に伴う支障木の発生は極力防止するものとし、止むを得ず発生する場合又は発生のおそれのある場合は、監督職員に届け出てその指示を受けてから処理を行うものとする。 ただし、監督職員の指示を受ける前に人命の安全などのため緊急措置として止むを得ず伐除する必要が生じた場合は、伐除後速やかに監督職員に報告しなければならない。 ６ 請負者は事業上必要な諸施設の内容、設置箇所等については、監督職員の指示に従い、所定の手続を経て実行するものとする。 ７ 事業実行に当たっては、諸法令及び諸通知に示す指導事項を遵守しなければならない。 ８ 事業地内の火災及び山火事防止については、万全の措置を講ずるとともに、不注意から失火することのないようにしなければならない。 ９ 本事業終了に際しては、事業現場等の整理、清掃し、これに要する費用は請負者の負担とする。 (山割)第26条 山割は伐区ごとの順序に従い、できる限り谷筋より尾根に向かって帯状に区分し、作業を進めるものとする。 (伐倒)第27条 間伐における伐倒方法は別途定めのある場合を除き列状間伐を原則とする。また、その列幅及び列の取り方は、監督職員の指定するところによる。 ２ 伐採点は山側の地際を標準とする。根上り木など特殊な樹の伐採点は、監督職員の指示によるものとする。 ３ 図面に示されている伐採区域を認識するとともに、伐区内の調査木のみを伐採するものとする。ただし、別途定めがある場合はこの限りではない。 ４ 調査木以外の立木を伐採しなければならない事態が生じたときは、監督職員の指示を受けてから作業するものとする。 ５ 誤って伐倒すべき以外の立木を伐採したときは、直ちに監督職員に連絡して指示を受けるものとする。 ６ 伐倒は、必要に応じクサビを使用し、材の損傷防止に努めるものとする。 ７ 伐倒方向は、集材の方法を考慮し最も効率的な集材ができるような方向へ伐採することとする。なお、列状間伐を行う場合は、安全を確保した上で下方への伐採も可とする。 ただし、保残木稚幼樹を損傷することのないよう配慮しなければならない。 ８ 受口の深さは直径の1／4以上とし、引抜け、割裂を生じないようにしなければならない。 ９ 枝払いは枝のしん抜けを起こさないように行い、材に接して平滑に削り取るものとする。 10 伐倒に際して既存の工作物等を損傷することのないように留意するものとする。また、損傷した場合は、必ず原形通り修理復旧するものとする。 11 伐倒作業に伴い発生した末木、枝条等を沢地、河川の流路等、道路又は道路の排水施設付近に放置してはならないものとする。 (採材)第28条 採材は、特段の指示がある場合を除き４ｍ採材を原則とする。ただし、曲がり、腐食等の欠点がある場合には、３ｍ又は２ｍの採材も可とする。 ２ 測竿を使用するときは、監督職員の検査に合格したもの又は指定したものを使用するものとする。 (玉切り)第29条 玉切りは、表示されたところを樹心に直角に切断するものとする。 ２ 長材、銘木等特殊材の採材については、監督職員の指示に従い、特に木取り長級に注意するものとする。 ３ 延寸については、森林管理局で定める採材寸法表等に示すとおりとする。 (集材)第30条 集材方法は、監督職員の指定した又は承認を受けた方法により行うものとする。 ２ 集材に伴う支障木の伐採は、監督職員の指示を受けてから行うものとする。 ３ 支柱及び予備支柱に使用する立木並びに土場の位置及びに広さについては、監督職員の指示を受けてから決定するものとする。 ４ 各支柱のブロック及び控索取付位置には「あて木」を取付け、立木を保護しなければならない。また、林地の保全や保残木、稚幼樹等の保護に特に留意しなければならない。 ５ 伐倒した材は、集材漏れのないよう留意しなければならない。 ６ 作業中材に著しい損傷を与えた場合は、監督職員に報告し指示を受けなければならない。 ７ 先山荷掛けは、材が損傷又は落下しないように適確な箇所を結束するものとする。 ８ 荷掛けは、玉切り造材が容易に出来、かつ、材が損傷しないように行うものとする。 ９ 機械据付箇所、土場その他の作設で林地を削りとる場合は、監督職員の指示を受けてから行うものとする。 10 枝条の処理は、原則先山に還元することとするが、集積する場合は監督職員の指示に従わなければならない。 11 機械集材装置の構造については、関係諸法令等に適合したものとし、適切に設置しなければならない。 12 作業に当たっては、作業従事者の連携を密にすることはもちろん、天候、勾配、車両等との距離等に細心の注意を払わなければならない。 13 集材を完了した後及び作業の途中であっても大雨が予想される場合は、森林作業道の流水による浸食を防ぐため、簡易な排水路等を作設するものとする。 (森林作業道)第31条 森林作業道の作設に当たっては、関係法令を遵守するとともに、林地保全及び保残木や稚幼樹の保護に努めなければならない。 ２ 森林作業道の線形の決定及び作設に伴う支障木の伐採は、監督職員の指示を受けてから行うものとする。 ３ 幅員は、各種法令等の定める範囲内において必要最小限とし、山腹の崩壊を防止するため路面の水処理を適切に行うものとする。 ４ 作設に伴い発生した根株は、盛土のり面保護工として利用するものとする。 また、盛土のり面保護工に向かない根株や末木枝条等は、安定した状態にして自然還元利用をはかることとし、沢地、河川の流路等、道路及び道路の排 水施設付近に放置してはならない。 ５ 森林作業道の曲線部及びその他の危険箇所は、区域表示するとともに必要な防備を行うものとする。 (土場)第32条 土場の設置場所は、監督職員の指示を受けて適切な場所を選定し、その大きさは各種法令の定める範囲内において必要最小限のものとする。 ２ 土場の作設に当たっては、作業者の退避場所を必ず設け、標示を行うものとする。 ３ 造材終了後は速やかに丸太を整理し、丸太の滞荷は最小限に止めることする。 なお、土場及びその周辺は、作業の妨げとならないよう常に整理整頓しておくものとする。 ４ 土場作設に伴い発生した末木枝条等を沢地、河川の流路等、道路又は道路の排水施設付近に放置してはならないものとする。 (巻立)第33条 巻立作業は、森林管理局で定める巻立基準表等により行うものとする。 ただし、監督職員の指示がある場合はこの限りでない。 ２ 巻立の場所は、監督職員の指示により決定するものとする。 ３ 巻立に当たっては、材の木口をそろえ整然と行うものとし、傾斜地等の巻立では落木等のないように適切な防止処置を講じなければならない。 ４ 大径材は、なるべくはいの下部に積み込むものとする。 ５ 搬出された材は速やかに巻立を完了するものとし、はい積未済で翌日以降へ越す材は、他の材と混同しないよう整理するものとする。 ６ 素材の取扱いを慎重にし、損傷しないようにしなければならない。 ７ 次工程があり特に巻立を要しないものであっても、安全確保上必要と認められる場合は、木直し等の処置をしなければならない。 (トラック運材)第34条 運搬途中の荷崩、転落を防止するため、完全に荷締を行い、運搬途中乗務員は随時下車し、点検するものとする。 ２ 運搬に当たっては、監督職員又は発注者の指定する職員による封印を受けなければならない。 ただし、発注者は、請負者又は発注者の定める第三者に封印の実施を委任することができる。 ３ 封印の実施を委任された請負者は、適任者を指名し書面を以って監督職員に報告し承認を受けなければならない。 ４ トラックの運行経路は、監督職員の指定した路線を運行するものとする。 ただし、監督職員の指示又は承認を受けた場合はこの限りでない。 ５ 積荷から検査を終了するまでの間において、輸送物件に生じた損害の賠償は、請負者の負担とする。 (別紙)製品生産事業請負実行管理基準１ 目 的この基準は、製品生産事業請負の実行について、契約書類に定められた事業期間及び事業目的の達成並びに品質規格の確保を図ることを目的とする。 ２ 適 用この基準は、製品生産事業請負標準仕様書第13条の規定に基づいて定めたものである。 ３ 構 成この基準に規定する実行管理の管理項目は、次の各号のとおりとする。 (1) 実行管理 (a) 事業工程表(b) 請負事業進行報告書(c) 事業区域の確認(d) 事業日報(2) 実行記録写真管理 (a) 実行記録写真の撮影要領(b) 実行記録写真の撮影と整理４ 管理の実施(1) 現場代理人又は担当技術者は、作業の実施の都度、その結果を記録するとともに、その結果に基づいて適切な実行管理を行わなければならない。 (2) 測定等の数値が著しく偏向する場合、バラツキが大きい場合、所定の範囲を外れる場合等は、その都度監督職員に報告するとともに、更に精査の上、原因を明らかにして、手直し、補強、やり直し等の処置を速やかに行わなければならない。 (3) 実行管理の記録は、事業実行中現場事務所等に備え付け、常に監督職員の閲覧に供されるように、整理しておかなければならない。 ５ 管理項目及び方法(1) 事業進捗状況管理(a) 事業工程表ア 請負契約約款第３条に基づいて提出する事業工程表は、旬日計画表を原則とする。 イ 事業の進行管理は、計画と実行とを対比させた事業工程表により行うものとする。 ウ 事業工程表を変更する必要がある現合は、遅滞なく変更事業工程表を作成し、監督職員に提出しなければならない。 ただし、監督職員の承諾を得た場合は、提出を省略することができる。 (b) 請負事業進行報告書ア 発注者が別に定める請負事業進行報告書を毎月に作成し、翌月５日までに監督職員に提出することとし、その証拠書類を整備しておかなければならない。 (c) 事業区域の確認ア 実行に先立ち、あらかじめ事業区域の周囲等を踏査し、測量標、基準標、用地境界杭等を確認し、必要に応じ測量を実施しなければならない。 (d) 事業日報ア 着手から完了までの日について、天候、作業場所、作業内容、出役人員、概略の出来形数量、使用機械及び指示、承諾、協議事項等を記入した作業日報を作成しておかなければならない。 (2) 実行記録写真管理(a) 実行記録写真の撮影要領ア 実行記録写真は、事業完了時に確認できない部分等の証拠及び品質管理等実行管理に役立たせるために撮影するものとし、事業着手から完了に至るまでの実行の経過を記録し、整理編集の上、監督職員に提出しなければならない。 イ 各作業種別の実行記録写真の撮影は、別表「実行記録写真の撮影要領」によるものとする。 (b) 実行記録写真の撮影と整理ア 実行記録写真の撮影と整理は、(a)によるほか、次の各項によらなければならない。 (ｱ) 写真撮影にあたり準備すべき器材は、次のとおりとする。 ① 事業名、作業種、作業内容、日時、その他記事欄等を表示した黒板② 写真機(予備を用意しておくこと)③ 被写体の寸法を表示するロッド、ポール、リボンテープ等(ｲ) 写真撮影に当たっては、次の各号に留意しなければならない。 ① 実行の過程、出来形確認、不明視部分、共通仮設、使用機械、現地の不一致、災害発生等の写真は、重要な現場資料であるから、その撮影は時期を失しないよう事業の進行と並行して、適切かつ正確に行わなければならない。 ② 撮影後は、できるだけ速やかに現像焼付けを行い、目的どおり撮影されているかを確かめなければならない。もし撮影が不完全な場合は、速やかに撮り直しを行うものとし、再撮影不能のもの、撮り落したものについては、ただちに監督職員に報告して、その指示を受けなければならない。 ③ 事業完了後、出来形の確認が困難なものについては、もれなく撮影の対象とするものとする。また、出来形の確認が容易なものであっても、埋設部分と関連して必要な部分、検査の資料として施工経過を明らかにしておくべきもの等については、もれなく撮影するものとする。 ④ 被写体には、必ず所要事項を記入した黒板を添えなければならない。特を構造物については、黒板等に設計の形状寸法を記入して写真中の寸法とて比較できるようにしておかなければならない。 ⑤ 遠景写真を除き、写真には、ポール、ロッド等の計測器具を使用して撮影しなければならない。 ⑥ 局部的なものであっても、事業完了後、その部分が全体の中でどの部分であるかを明確にするため、局部とともに全体も撮影しておかなければならない。 ⑦ 事前・事後を比較する場合は、同位置において撮影するものとする。また、実行前の写真になるべく実行後も残る物体を入れて撮影しなければならない。 (ｳ) 提出する写真の大きさは、原則としてサービスサイズ(7.6cm×11.2cm)以上のカラー写真とし、必要に応じてこれらのつなぎ写真とする。 (ｴ) 写真の整理方法については、実行写真の撮影要領に示す区分及び項目別に順序よく編集し、四ツ切以上のアルバムに貼付し、台紙下欄に次の各号について記述しなければならない。 ① 写真中の黒板で作業種、作業内容等の明らかなものは、撮影方向と作業の説明② 黒板の入っていないもの又は不明瞭なものは、黒板記載事項、撮影方向及び作業の内容③ 構造物等で写真中の黒板に設計の形状寸法を示していないものは、形状寸法の説明(c) デジタル写真の場合の留意事項ア 画像編集等画像の信憑性を考慮し、原則として画像編集は認めない。ただし、監督職員の了承を得た場合は、回転、パノラマ、全体の明るさの補正程度は行うことができる。 イ 有効画素数有効画素数は、黒板の文字及びスケールの数値等が確認できることを指標とする。 ウ 写真ファイル記録形式はJPEGとし、圧縮率、撮影モードについては監督職員と協議の上決定する。 エ その他(ｱ) 印刷物を納品に使用する場合は、300dpi以上のフルカラーで出力し、インク、用紙等は通常の使用で３年間程度顕著な劣化が生じないものとする。 (ｲ) 電子媒体を納品に使用する場合は、ＣＤ－Ｒを原則とする。ただし、監督職員の了承を得た場合は、その他の媒体も提出できるものとする。なお、属性情報、フォルダ構成等については監督職員と協議の上決定する。また、納品する媒体は提出前に、信頼できるウイルス対策ソフトにより、その時点で最新のパターンファイルを用いてウイルスチェックを行わなければならない。 (別表)実行記録写真の撮影要領撮影区分 撮影箇所 説 明事業着手前 事業箇所 事業地の遠景、近景等事業着手前の森林状況を撮影事業区域 区域表示 事業区域の区域表示の周辺の状況を撮影伐倒 伐倒箇所 立木の伐倒前と伐倒後の状況を撮影ﾁｪｰﾝｿｰ等の使用状況を撮影採材 土場 採材を実行している状況を撮影玉切り 土場 玉切りした後の木口面を撮影集材 集材装置 集材装置の設置状況、稼働状況及び撤収状況を撮影先山における集材前、集材中及び集材後の状況を撮影土場 土場 作設前、使用中及び撤収後の状況を撮影巻立 巻立土場 使用している機材の状況巻立前、巻立中及び巻立後の状況を撮影(木口面、長級面)ﾄﾗｯｸ運材 トラック 使用している機材の状況、積込の状況、荷締め機の状況及び封印の使用状況を撮影完了 事業箇所 着手前と同一箇所から遠景及び近景を撮影その他 その他必要事項 前各号に準じて撮影造林事業請負標準仕様書第１章 総 則(適用範囲)第１条 この標準仕様書は森林管理局、森林管理署、森林管理署支署及び森林管理事務所が実施する造林事業請負に適用する。２ この標準仕様書は、造林事業請負の実行に関する一般的事項を示すものであり、個々の事業に対し特別必要な事項については、別に定める各森林管理局長が定める仕様書(以下、｢森林管理局仕様書｣という。)及び特記仕様書によるものとする。３ 契約図書、図面、森林管理局仕様書及び特記仕様書に記載された事項は、この標準仕標書に優先するものとする。４ 設計図書に関して疑義の生じた場合は、監督職員と協議の上、事業を実行するものとする。５ 請負者は、信義に従って誠実に事業を履行し、かつ事業実行の細部については監督職員の指示に従わなければならない。また、監督職員の指示がない限り事業を継続しなければならない。ただし、国有林野事業造林事業請負契約約款(以下「請負契約約款」という。)第27条に定める内容等の措置を行う場合は、この限りではない。６ この標準仕様書において書面により行わなければならないとされているものは、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができるものとする。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。(用語の定義)第２条 この標準仕様書において、各条項に掲げる用語は、次の定義によるものとする。１ 監督職員とは、現場監督業務を担当し、請負者に対し必要な指示、協議承諾、契約図書に基づく事業進捗状況の管理、立会い、事業実行状況の検査等(確認を含む。)等を行う者をいう。２ 契約図書とは、契約書、請負契約約款及び設計図書をいう。３ 設計図書とは、本仕様書、森林管理局仕様書、特記仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。４ 仕様書とは、各事業に共通する標準仕様書、森林管理局仕様書、各事業ごとに規定される特記仕様書を総称していう。５ 標準仕様書とは、造林事業請負において、事業の実行及び管理に関して一般的事項を示したものである。６ 森林管理局仕様書とは、各森林管理局長が各作業の具体的な実行方法の基準等を示したものである。７ 特記仕様書とは、個々の事業に対して固有の技術的要求等、特別な事項を定めたものである。８ 質問回答書とは、現場説明書及び現場説明に関する入札参加者からの質問書に対して発注者が回答する書面をいう。９ 図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図及び設計図のもととなる設計計算書等をいう。10 事業計画書とは、請負契約約款第３条の規定に基づくものである。11 作業計画書とは、労働安全衛生規則等に基づき、事業を安全に行うため、あらかじめ作業の場所や使用する機械等の状況を確認した上で定める計画をいう。12 指示とは、監督職員が請負者に対し、事業実行上必要な事項について示し、実施させることをいう。13 承諾とは、契約図書で明示した事項について、発注者若しくは監督職員又は請負者が書面により同意することをいう。14 報告とは、請負者が監督職員に対し、事業の状況又は結果について知らせることをいう。15 連絡とは、監督職員が請負者に対し、又は請負者が監督職員に対し、事業実行に関する事項について知らせることをいう。16 書面とは、手書き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記載し、署名又は押印したものを有効とする。(1) 緊急を要する場合は、ファクシミリ等により伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し換えるものとする。(2) 電子納品を行う場合は、別途監督職員と協議するものとする。17 立会いとは、契約図書に示された項目において、監督職員が臨場し、内容を確認することをいう。18 検査とは、監督職員が事業の実行に関して、設計図書に基づき出来形、材料、規格、仕上がり状況等について確認することをいう。19 完了検査とは、検査職員が請負契約約款に基づいて給付の完了の確認を行うことをいう。20 検査職員とは、請負契約約款の規定に基づき、完了検査、指定部分完了検査及び請負契約約款第38条に基づく部分検査を行うために発注者が定めた者をいう。21 確認とは、事業の実行に関して請負者の通知又は申し出に基づき監督職員がその事実を認定することをいう。22 同等以上の品質とは、品質について、設計図書で指定する品質、又は設計図書に指定がない場合には、監督職員が承諾する試験機関の保障する品質の確認を得た品質、若しくは、監督職員の承諾した品質をいう。23 事業期間とは、契約図書に明示した事業を実行するために要する準備及び跡片付け期間を含めた始期日から終期日までの期間をいう。24 事業開始日とは、事業の始期日又は設計図書において規定する始期日をいう。25 事業着手日とは、事業開始日以降の実際の事業のための準備作業(現場事務所等の建設又は測量を開始することをいう)の初日をいう。26 現場とは、事業を実行する場所及び事業の実行に必要な場所及び設計図書で明確に指定される場所をいう。27 提出とは、監督職員が請負者に対し、又は請負者が監督職員に対し事業に係わる書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。28 協議とは、契約図書の協議事項について、発注者若しくは監督職員と請負者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。 (監督職員の指示等)第３条 監督職員は、請負契約約款第９条第２項に規定に基づく権限の行使に当たり、請負者に口頭により指示又は了承したとき若しくは請負者から口頭により報告又は連絡を受けたときは、監督日誌等にその内容を記載しておくものとする。２ 請負者は、監督職員から口頭で指示を受けたとき又は口頭で了承を得たとき若しくは監督職員に口頭で報告又は連絡したときは、その内容を書面に記載しておくものとする。３ 監督職員及び請負者は、前２項に基づき記載した連絡及び指示等について、後日その書面に記載したものを双方で確認するものとする。(事業現場の管理)第４条 請負者は、常に事業の安全に留意して現場管理を行い、災害の防止に努めなければならない。２ 請負者は、事業実行中監督職員及び道路管理者等の許可なくして流水及び水陸交通の妨害となるような行為、又は公衆に迷惑を及ぼすなどの事業方法の採用をしてはならない。３ 請負者は、事業現場及びその周辺にある地上地下の既設物に対し、支障を及ぼさないよう必要な措置を講じなければならない。４ 請負者は、豪雨、出水、土石流その他の天災に対しては、平素から気象情報等について十分注意を払い、常にこれに対処できる準備をしておかなければならない。５ 請負者は、火薬、油類等の危険物を使用する場合には、その保管及び取扱いについて関係法令の定めるところに従い、万全の対策を講じなければならない。６ 請負者は、事業現場が危険なため、一般の立入りを禁止する必要がある場合は、その区域に適当な柵等を設け、また、立入禁止の標示をする等十分な規制措置を講じなければならない。７ 請負者は、事業現場には一般通行人が見やすい場所に事業名、事業期間、事業主体名、請負者の氏名、連絡先及び電話番号、現場責任者氏名等を記入した標示板等を設置しなければならない。８ 請負者は、事業の実施に影響を及ぼす事故、人身事故、又は第三者に危害を及ぼす等の事故が発生した，場合、又はその徴候を発見した場合は、応急の措置を講ずるとともに、速やかに監督職員に報告しなければならない。９ 請負者は、事業現場及びその周辺の産物等の保全と火災の予防について万全の措置を講ずるものとし、事業実行に伴って発生した雑木、草等を野焼きしてはならない。また、作業員等の喫煙場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。 ただし、より条件に合った機械がある場合には、監督職員の承諾を得て、それを使用することができる。３ 請負者は、事業期間中、安全巡視を行い、事業区域及びその周辺の監視あるいは関係者と連絡を行い安全を確保しなければならない。４ 請負者は、作業環境等の改善を行い、快適な職場を形成するとともに、地域との積極的なコミュニケーション及び現場周辺の美装化に努めるものとする。５ 請負者は、安全・訓練等について、次の各号の内容を含む安全に関する研修・訓練等を計画的に実施しなければならない。なお、事業計画書に当該事業内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を作成し、発注者に提出するとともに、その実施状況については、日誌等に記録した資料を整備・保管し、監督職員の請求があった場合は直ちに提示するとともに、検査時に提出しなければならない。(1) 当該事業内容等の周知徹底(2) 安全作業の周知徹底(3) 当該現場で予想される事故対策(4) 当該事業における災害対策訓練(5) その他、安全・訓練等として必要な事項６ 請負者は、所轄警察署、道路管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、事業中の安全を確保しなければならない。７ 請負者は、事業現場が隣接し又は同一場所において別途造林事業又は製品生産事業若しくは工事がある場合は、請負業者間の安全な事業実施に関する緊密な情報交換を行うとともに、非常時における臨機の措置を定める等の連絡調整を行うものとする。８ 請負者は、事業中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安全衛生法等関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。特に林業機械等の運転等については、関係法令に基づいて適切な措置を講じておかなければならない。９ 請負者は、事業計画の立案に当たっては、既往の気象記録及び洪水記録並びに地形等現地の状況を勘案し、防災対策を考慮の上実行方法及び実行時期を決定しなければならない。特に梅雨、台風等の出水期の実行にあたっては、実行方法、事業の進捗について十分に配慮しなければならない。10 請負者は、労働安全衛生規則等に基づき、作業計画書を作成し、事業着手前までに発注者に提出しなければならない。請負者は、作業計画書の内容に変更が生じた場合には、その都度当該作業着手前に変更する事項について変更作業計画書を提出しなければならない。(事業計画書)第６条 請負者は、事業着手前に当該事業の目的を達するために必要な手順や実行方法等について事業計画書を発注者に提出しなければならない。請負者は、事業計画書を遵守し事業を実行しなければならない。この場合、請負者は、事業計画書に次の事項について記載するとともに、雨天及び荒天時等に配慮したものとしなければならない。また、発注者がその他の項目について補足を求めた場合には、追記するものとする。なお、請負者は事業期間が短い場合等の簡易な事業においては、発注者の承諾を得て記載内容の一部を省略することができる。(1) 事業概要(2) 事業工程表(3) 現場組織表(「現場代理人その他技術者の有資格者表」及び「労働者の社会保険等加入状況一覧表」を併せて作成する。また、下請負がある場合は、各下請負者の実行の分担関係を体系的に示すものとする。)(4) 機械使用計画(5) 材料納入計画(6) 安全管理計画(7) 緊急時の体制及び対応(8) その他２ 請負者は、事業計画書の内容に変更が生じた場合には、そのつど当該事業に着手する前に変更に関する事項について、変更計画書を提出しなければならない。３ 監督職員が指示した事項については、請負者は、さらに詳細な事業計画書を提出しなければならない。(支給材料及び貸与品)第７条 請負者は、支給材料の提供を受けた場合には、その受払い状況を記録した帳簿を備え付け、常にその残高を明らかにしておかなければならない。２ 請負者は、事業完了時には、不用となった支給材料又は貸与品は、速やかに監督職員の指示する場所で支給材料等返納明細書を添えて、返還しなければならない。３ 請負者は、機械器具等の貸与品を受ける場合には、機械器具等貸与申請書を提出して借り受け、借受物品返還書を添えて、返還しなければならない。(事業現場発生品)第８条 請負者は、事業の実行によって現場発生品が生じた場合は、監督職員に報告し指示を受けなければならない。(事業区域の確認)第９条 請負者は、事業の実行に先立ち、あらかじめ事業区域の周囲を確認し、必要に応じ測量を実施しなければならない。２ 請負者は、測量標、基準標、用地境界杭等については、位置及び高さが変動しないように適切に保存するものとし、原則として移設してはならない。ただし、やむを得ない事情によりこれを存置することが困難な場合は、監督職員の承諾を得て移設することができる。(事業実行中の環境への配慮)第１０条 請負者は、事業の実行に当たっては、現場及び現場周辺の自然環境、景観等の保全に十分配慮するとともに、自然環境、景観等が著しく阻害される恐れのある場合及び監督職員が指示した場合には、あらかじめ対策を立て、その内容を監督職員に提出しなければならない。２ 請負者は、関連法令並びに仕様書の規定を遵守の上、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の問題については、事業計画及び事業の実行の各段階において十分に検討し、周辺地域の環境保全に努めなければならない。３ 請負者は、環境への影響が予知され又は発生した場合は、直ちに監督職員に報告し、監督職員の指示があればそれに従わなければならない。４ 請負者は、事業の実行に当たり、関連する環境関係法令を遵守するとともに、新たな環境負荷を与えることにならないよう、生物多様性や環境負荷低減に配慮した事業実施及び物品調達、機械の適切な整備及び管理並びに使用時における作業安全、事務所や車両・機械などの電気や燃料の不必要な消費を行わない取組の実施、プラスチック等の廃棄物の削減、資源の再利用等に努めるものとする。(官公庁等への手続)第１１条 請負者は、事業期間中、関係官公庁及びその他の関係機関との連絡を保たなければならない。２ 請負者は、事業実行にあたり請負者の行うべき関係官公庁及びその他の関係機関への届出等を、法令、条例又は設計図書の定めにより実施しなければならない。ただし、これにより難い場合は監督職員の指示を受けなければならない。３ 請負者は、前項に規定する届出等の実施に当たっては、その内容を記載した文書により事前に監督職員に報告しなければならない。 (諸法規の遵守)第１２条 請負者は、関係法令及び事業実行に関する諸法規を遵守し、事業の円滑な進捗を図るとともに、関係法令等の適用は、請負者の負担と責任において行わなければならない。(実行管理)第１３条 請負者は、事業実行中は、別添の「造林事業請負実行管理基準」により次に掲げる実行管理を行い、事業終了後その記録を監督職員に提出しなければならない。(1) 事業進捗状況の管理(2) 出来形の管理(監督職員が指示した作業種に限る。)(3) 実行記録写真の整理２ 複数年にわたる契約においては、前項の規定中「事業終了後」とあるのは「当該年度における最終の部分完了届の提出の際又は事業終了後」とする。３ 前２項にかかわらず、発注者は必要に応じて、請負者に対しこの契約による事業の実行状況等について報告を求めることができるものとする。(交通安全管理)第１４条 請負者は、事業用運搬路として、公衆に供する道路を使用するときは、積載物の落下等により、路面を損傷し、あるいは汚損することのないようにするとともに、特に第三者に損害を与えないようにしなければならない。なお、第三者に損害を及ぼした場合は、請負契約約款第29条によって処置するものとする。２ 請負者は、事業用車両による事業用資材及び機械等の輸送を伴う事業については、関係機関と打合せを行い、交通安全に関する担当者、輸送経路、輸送期間、輸送方法、輸送担当業者、交通誘導員の配置、標識安全施設等の設置場所、その他安全輸送上の事項について計画をたて、災害の防止を図らなければならない。３ 請負者は、供用中の道路に係る事業の実行にあたっては、交通の安全について、監督職員、道路管理者及び所轄警察署と打合せを行うとともに、十分な安全対策を講じなければならない。４ 請負者は、設計図書において指定された事業用道路を使用する場合は、設計図書の定めに従い、事業用道路の維持管理及び補修を行うものとする。５ 請負者は、指定された事業用道路の使用開始前に当該道路の維持管理、補修及び使用方法等の計画書を監督職員に提出しなければならない。この場合において、請負者は、関係機関に所要の手続をとるものとし、発注者が特に指示する場合を除き、標識の設置その他の必要な措置を行わなければならない。６ 請負者は、発注者が事業用道路に指定するもの以外の事業用道路は、請負者の責任において使用するものとする。７ 請負者は、他の請負者と事業用道路を供用する定めがある場合においては、その定めに従うとともに、関連する請負者と緊密に打合せ、相互の責任区分を明らかにして使用するものとする。８ 請負者は、公衆の交通が自由かつ安全に通行するのに支障となる場所に材料又は設備を保管してはならない。毎日の作業終了時及び何らかの理由により作業を中断するときには、一般の交通に使用される路面からすべての設備その他の障害物を徴去しなくてはならない。(事業中の検査又は確認)第１５条 請負者は、設計図書に指定された事業中の検査又は確認のための監督職員の立会いにあたっては、あらかじめ監督職員に連絡しなければならない。２ 監督職員は、事業が契約図書どおり行われているかどうかの確認をするために必要に応じ、事業現場に立入り、立会いし、又は資料の提出を請求できるものとし、請負者はこれに協力しなければならない。３ 請負者は、監督職員による検査(確認を含む)及び立会いに必要な準備、人員及び資機材等の提供並びに写真その他資料の整備をするものとする。４ 監督職員による検査(確認を含む)及び立会いの時間は、監督職員の勤務時間内とする。ただし、やむを得ない理由があると監督職員が認めた場合はこの限りでない。５ 請負者は、請負契約約款第９条第２項第２号、第13条第２項又は第14条第１項の規定に基づき、監督職員の立会いを受け、材料検査(確認を含む)に合格した場合にあっても、請負契約約款第17条及び第32条に規定する義務を免れないものとする。(完了検査)第１６条 完了検査、指定部分完了検査及び請負契約約款第38条に基づく部分検査に当たっては、現場代理人、その他立会いを求められた事業関係者が、必ず立ち会って検査を行わなければならない。２ 請負者は、完了検査のために必要な準備、人員及び資機材等の提供並びに写真その他資料を整備するとともに、測量その他の措置については、検査職員の指示に従わなければならない。(跡片付け)第１７条 請負者は、事業地及びその周辺の保全、跡片付け及び清掃については、事業期間内に完了しなければならない。(文化財の保護)第１８条 請負者は、事業の実行に当たって文化財の保護に十分注意し、現場作業者等に文化財の重要性を十分認識させ、事業中に文化財を発見したときは直ちに事業を中止し、監督職員に報告し、その指示に従わなければならない。２ 請負者が、事業の実行に当たり、文化財その他の埋蔵物を発見した場合、発注者との契約に係る事業に起因するものとみなし、発注者が、当該埋蔵物の発見者としての権利を保有するものとする。(調査・試験に対する協力)第１９条 請負者は、発注者が自ら又は発注者が指定する第三者が行う調査及び試験に対して、監督職員の指示によりこれに協力しなければならない。(事業の下請負)第２０条 請負者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。(1) 請負者が、事業の実行につき総合的に企画、指導及び調整するものであること(2) 契約締結前には、下請負を行う者が具体的に特定されていること。なお、事業実行中にやむを得ない事由で新たに下請負に付する場合又は下請者を変更する場合等は、事前に発注者に協議すること。(3) 下請負が作成した見積書の金額が、請負者が作成する積算内訳書に正しく反映されていること(4) 下請負者が指名停止期間中でないこと(5) 下請負者は、当該下請負事業の実行能力を有すること(6) 現場代理人は、請負者が直接雇用する者であること２ 請負者は、次の各号の書類を、下請負者から徴すか又は請負者が作成して、発注者に提出しなければならない。(1) 請負者が作成する積算内訳書及び下請負者が作成した見積書(2) 下請負に付する事業に充てる労働者について、労賃単価が最低賃金以上であることを証する賃金台帳等の書類(下請負者が実質的に家族労働又はそれに類する場合であってこれらの書類が存在しないか、作成できない又は困難である場合は、代替となる書類であっても差し支えない。 )(3) 下請負に付する事業に充てる労働者について、労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の賦課状況を示す各人別の一覧表３ 請負者は、各下請負者の実行の分担関係を表示した体系図を事業関係者及び公衆が見やすい場所に掲示しなければならない。(事故報告書)第２１条 請負者は、事業の実行中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に連絡するとともに、監督職員が指示する様式(事故報告書)で指示する期日までに、提出しなければならない。２ 請負者は、労働災害(死亡災害又はこれに準ずる重大な災害)が発生したときは、直ちに発注者に報告しなければならない。(設計図書の取扱い)第２２条 請負者からの要求があり、監督職員が必要と認めた場合、請負者に図面の原図を貸与することができる。ただし、市販されている図面については、請負者が備えるものとする。２ 請負者は、契約の目的のために必要とする以外は、契約図面及びその他の図書を監督職員の承諾なくして第三者に使用させ、又は伝達してはならない。(周辺住民との調整)第２３条 請負者は、事業の実行に当たり、地域住民との間に紛争が生じないように努めなければならない。２ 請負者は、地元関係者等から事業の実行に関して苦情があった場合において、請負者が対応すべき場合は誠意をもってその解決に当たらなければならない。３ 請負者は、事業の実行上必要な地方公共団体、地域住民等との交渉を、自らの責任において行うものとする。この場合において請負者は、交渉に先立ち、監督職員に事前報告の上、誠意をもって対応しなければならない。４ 請負者は、前項までの交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書で確認する等明確にしておくとともに、状況を随時監督職員に報告し、指示があればそれに従うものとする。第２章 材 料(適用範囲)第２４条 事業に使用する材料は、設計図書に示す品質、規格によるものとする。(材料の検査)第２５条 請負者は、設計図書に基づき材料を納入した場合は、数量、品質、規格について検査し、その検査結果を野帳等に記録しておかなければならない。２ 監督職員は、必要に応じ、前項の検査記録の提出を請負者に請求できるものとし、請負者は、それに応じなければならない。第３章 事業の実行(一般)第２６条 各作業の実行に当たっては、第１章及び第２章によるもののほか、本章によらなければならない。２ 具体的な実行方法及び本章にない事項については、森林管理局仕様書及び特記仕様書によらなければならない。３ 本仕様書に明示していない事項又は疑義を生じたときは、監督職員の指示を受け、請負者はこれに従うものとする。４ 事業実行に当たっては、林地保全に配慮するとともに保残木や稚幼樹の保護に努めなければならない。５ 事業実行に伴う支障木の発生は極力防止するものとし、止むを得ず発生若しくは発生のおそれがある場合は、監督職員に届け出てその指示を受けてから処理を行うものとする。ただし、監督職員の指示を受ける前に人命の安全などのため緊急措置として止むを得ず伐除する必要が生じた場合は、伐除後速やかに監督職員に報告しなければならない。６ 請負者は、事業上必要な諸施設の内容並びに設置箇所等については、監督職員の指示に従い所定の手続きを経て実行するものとする。７ 事業実行に当たっては、諸法令及び諸通達に示す指導事項を遵守しなければならない。８．事業地内の火災並びに山火事防止は万全の措置を講ずるとともに不注意から失火することのないようにしなければならない。９ 本事業終了に際しては、事業現場等の整理、清掃し、これに要する費用は請負者の負担とする。(地拵)第２７条 請負者は、地拵は、地際から刈払い、伐倒しなければならない。２ 請負者は、伐倒木・枝条等の整理については、特に定めや監督職員の指示がある場合を除き、植栽の支障にならないようにし、また、滑落・移動しないようにしなければならない。(植付)第２８条 請負者は、苗木の運搬については、根をこも、むしろ等に包み、堀取から植付までの間、乾燥、損傷に注意して活着不良とならないように処理しなければならない。２ 請負者は、苗木の運搬(携行)の際には必ず苗木袋を使用し、根は絶対に露出させてはならない。３ 請負者は、苗木の掘取り、荷作り等は、１日の植付け作業量等を考慮し、迅速に行わなければならない。また、植付け後に苗木の衰弱が予想される場合は、監督職員と協議し、幹巻き等の保護処置を講じなければならない。４ 請負者は、日光の直射が強い日及び強風の際は、なるべく植付を避けるものとし、やむを得ず実施する場合は、苗木、植穴、覆土等の乾燥に十分注意しなければならない。５ 請負者は、植付のために植栽地に苗木を運搬する際は、１日の植付け可能本数を小運搬の限度とし、植栽地付近に小運搬された苗木はただちに仮植を行い、乾燥を防ぐ措置をしなければならない。６ 請負者は、植付は、指定期間内に完了しなければならない。ただし、気象条件などにより指定期間内に完了が困難になったときは、すみやかに監督職員に報告し、指示を得なければならない。７ 請負者は、気象状況により乾燥が続き、植付後の活着が危ぶまれるときは、作業を中止して監督職員と協議しなければならない。(仮植)第２９条 請負者は、仮植地については、植栽予定地の近くで適澗地を選定し、事前に耕やしておかなければならない。(下刈)第３０条 請負者は、下刈に当たっては、笹、雑草、灌木、つる類等植栽木の成育に支障となる地被物を地際から刈り払わなければならない。２ 請負者は、刈り払い物については、植栽木を覆わないよう、植栽木の列間に存置しなければならない。３ 請負者は、下刈作業中、植栽木を損傷しないよう注意しなければならない。(つる切)第３１条 請負者は、つる切に当たり、植栽木及び有用天然木に着生するつる類については、根元から切断しなければならない。２．請負者は、植栽木に巻きついたつる類については、植栽木を損傷しないように除去しなければならない。(除伐、除伐２類、保育間伐)第３２条 請負者は、除伐、除伐２類、保育間伐の実施に当たり、伐採対象木が標示してない場合は、標準地又は類似林分の選木状況に準じ対象木を選木しなければならない。２．請負者は、伐倒に当たっては、対象木以外の立木を損傷しないよう注意しなければならない。３．請負者は、かかり木はそのまま放置することなく地面に引き落してから次の作業を行わなければならない。 ４．請負者は、伐倒木については、必要に応じて樹幹から枝条を切り払い、樹幹を玉切りしなければならない。５．請負者は、伐倒木については、必要に応じて後続作業の支障とならない箇所に集積するか、集積困難なものは移動等しないよう等高線に平行に存置しなければならない。６．請負者は、除伐、除伐２類、保育間伐においては、目的樹種以外であっても、監督職員の指示に従い、植栽木のない箇所に生育する天然有用樹や尾根筋又は沢筋に生育する有用樹、林分保護上必要な場合は林緑木について、保残するよう努めなければならない。(枝打)第３３条 請負者は、枝打の対象木及び枝を打つ範囲(程度)については、標準地等の実施状況に準ずるか、又は監督職員の指示によらなければならない。(病虫獣害防除)第３４条 請負者は、病虫獣害防除を行うに当たって、薬剤を散布する場合は、対象林分等の周辺の環境に十分配慮するとともに、風向等の気象条件を考慮して、散布しなければならない。特に、飲料水等の摂取場所については、留意すること。２．請負者は、散布に当たっては、作業従事者に対し保護具等を着用させなければならない。３．請負者は、使用後の薬剤の容器等は、現地に放置するのではなく、持ち帰り適切に処分すること。(歩道新設・修繕)第３５条 請負者は、歩道の新設又は修繕に当たっては、測量杭を中心とし、幅員に余裕をもった範囲内の笹、雑草、潅木等を刈払い、横断方向路面は水平に整地し、根株は支障とならないよう除去しなければならない。２．請負者は、凹地形、又は滞水のおそれのある箇所については、排水溝を設けなければならない。３．請負者は、歩道の新設又は修繕により生じた切取り残土については、崩落、流出等のないよう設計図書に基づき処理しなければならない。なお、設計図書に示された以外の方法で処理する場合は、監督職員の指示によるものとする。(別添)造林事業請負実行管理基準１．目 的この基準は、造林事業請負の実行について、契約書類に定められた事業期間、事業目的の達成及び品質規格の確保を図ることを目的とする。２．適 用この基準は、造林事業請負標準仕様書第13条の規定に基づいて定めたものである。ただし、事業の種類、規模、実行条件等により、この基準により難い場合は、別に定める特記仕様書又は監督職員の指示により他の方法によることができる。３．構 成この基準に規定する実行管理の管理項目は、次の各号のとおりとする。(1) 事業進捗状況管理 (a) 事業工程表(b) 事業区域の確認(c) 事業日報(2) 出来形管理 (a) 出来形管理基準(b) 出来形図面(3) 実行記録写真 (a) 実行記録写真の撮影要領(b) 実行記録写真の撮影と整理４．管理の実施(1) 現場代理人は、作業の実施の都度、その結果を記録するとともに、その結果に基づいて適切な実行管理を行わなければならない。(2) 測定等の数値が著しく偏向する場合、バラツキが大きい場合、又は所定の範囲を外れる場合等は、その都度監督職員に報告するとともに、更に精査の上、原因を明らかにして、手直し、補強、やり直し等の処置を速やかに行わなければならない。(3) 実行管理の記録は、事業実行中現場事務所等に備え付け、常に監督職員の閲覧に供し得るように、整理しておかなければならない。５．管理項目及び方法(1) 事業進捗状況管理(a) 事業工程表ア．請負契約約款第３条に基づいて提出する事業計画書の事業工程表は、旬日計画表を原則とする。イ．事業の進行管理は、計画と実行とを対比させた事業工程表により行うものとする。ウ．事業工程表を変更する必要がある現合は、遅滞なく変更事業工程表を作成し、監督職員に提出しなければならない。ただし、監督職員の承諾を得た場合は、省略することができる。(b) 事業区域の確認ア．実行に先立ち、あらかじめ事業区域の周囲等踏査し、測量標、基準標、用地境界杭等を確認し、必要に応じ測量を実施しなければならない。(c) 作業日報ア．着手から完了までの日について、天候、作業場所、作業内容及び主要資材に係る受け入れ数量と使用数量、出役人員、概略の出来形数量、使用機械及び指示、承諾、協議事項等を記入した作業日報を作成しておかなければならない。(2) 出来形管理(a) 出来形管理基準ア．歩道新設・修繕及び作業道新設・修繕の出来形管理の基準は、次によるものとする。ただし、これにより難い場合は、監督職員の指示によるものとする。(ｱ) 延長の基準は、設計値以上とし、全延長を測定するものとする。(ｲ) 幅員の基準は、設計値以上とし、50ｍ毎に測定するものとする。イ．前項の出来形管理基準に適合しないものがあった場合には、直ちに監督職員に報告し、その指示を受けなければならない。(b) 出来形図面ア．出来形図面は、歩道新設及び作業道新設の場合作成するものとし(監督職員の承諾を得た場合は、作成を省略することができる)、それ以外の作業種については、監督職員の指示によるものとする。イ．出来形図作成の基本事項は、次の各号によらなければならない。(ｱ) 出来形図は平面図とし、数量標示方式(延長等を計算するもの)とする。ただし、これにより難い場合は、監督職員の指示によるものとする。(ｲ) 出来形の測量は、スチールテープ、コンパス等を使用し、測量線、寸法等の表示方法は監督職員の指示によるものとする。ウ．出来形の測量、図面等の作成に当たっては、前項のほか次の各号に留意しなければならない。(ｱ) 測量等に携わる者は、実行管理の目的を十分理解するとともに、個人誤差、測定誤差等をなくすよう努めなければならない。(ｲ) 測量等に使用する機械器具は、常時現場に用意し、常に整備しておかなければならない。(ｳ) 測量等によって得られた結果は、できるだけ速やかに整理して、常に現場事務所等におき、必要に応じて監督職員に提示できるようにしておかなければならない。(3) 実行記録写真(a) 実行記録写真の撮影要領ア．実行記録写真は、事業完了時に確認できない部分等の証拠及び品質管理等実行管理に役立たせるために撮影するものとし、事業着手前の状況から事業完了に至るまでの実行の経過を記録し、整理編集の上、監督職員に提出しなければならない。イ．各作業種別の実行記録写真の撮影は、(別表)「実行写真の撮影要領」によるものとする。(b) 実行記録写真の撮影と整理ア．実行記録写真の撮影と整理は、「実行写真の撮影要領」によるほか、次の各項によらなければならない。(ｱ) 写真撮影にあたり準備すべき器材は、次のとおりとする。 ① 事業名、作業種、作業内容、日時、その他記事欄等を表示した黒板② 写真機(予備を用意しておくこと)③ 被写体の寸法を表示するロッド、ポール、リボンテープ等(ｲ) 写真撮影に当たっては、次の各号について留意しなければならない。① 実行の過程、出来形確認、不明視部分、共通仮設、使用機械、現地の不一致、災害発生等の写真は、重要な現場資料であるから、その撮影は時期を失しないよう事業の進行と並行して、適切かつ正確に行わなければならない。② 撮影後は、できるだけ速やかに現像焼付けを行い、目的どおり撮影されているかを確かめなければならない。もし撮影が不完全な場合は、速やかに撮り直しを行うものとし、再撮影不能のもの、撮り落したものについては、ただちに監督職員に報告して、その指示を受けなければならない。③ 事業完了後、出来形の確認が困難なものについては、もれなく撮影の対象とするものとする。また、出来形の確認が容易なものであっても、埋設部分と関連して必要な部分、又は検査の資料として施工経過を明らかにしておくべきもの等については、もれなく撮影するものとする。④ 被写体には、必ず所要事項を記入した黒板を添えなければならない。⑤ 遠景写真を除き、写真には、ポール、ロッド等の計測器具を使用して撮影しなければならない。⑥ 局部的なものであっても、事業完了後、その部分が全体の中でどの部分であるかを明確にするため、局部とともに全体も撮影しておかなければならない。⑦ 事前、事後を比較する場合は、同位置において撮影するものとする。また、実行前の写真になるべく実行後も残る物体を入れて撮影しなければならない。(ｳ) 提出する写真の大きさは、原則としてサービスサイズ(7.6cm×11.2cm)以上のカラー写真とし、必要に応じてこれらのつなぎ写真とする。(ｴ) 写真の整理方法については、実行写真の撮影要領に示す区分及び項目別に順序よく編集し、四ツ切以上のアルバムに貼付、台紙下欄に次の各号について記述しなければならない。① 写真中の黒板で作業種、作業内容等の明らかなものは、撮影方向と作業の説明② 黒板の入っていないもの又は不明瞭なものは、黒板記載事項と撮影方向及び作業の内容(c) デジタル写真ア．画像編集等画像の信憑性を考慮し、原則として画像編集は認めない。ただし、監督職員の了承を得た場合は、回転、パノラマ、全体の明るさの補正程度は行うことができる。イ．有効画素数有効画素数は、黒板の文字及びスケールの数値等が確認できることを指標とする。ウ．写真ファイル記録形式はJPEGとし、圧縮率、撮影モードについては監督職員と協議の上決定する。エ．その他(ｱ) 印刷物を納品に使用する場合は、300dpi以上のフルカラーで出力し、インク、用紙等は通常の使用で３年間程度以内に顕著な劣化が生じないものとする。(ｲ) 電子媒体を納品に使用する場合は、ＣＤ－Ｒを原則とする。ただし、監督職員の了承を得た場合は、その他の媒体も提出できる。なお、属性情報、フォルダ構成等については監督職員と協議の上決定する。また、納品する媒体は提出前に、信頼できるウイルス対策ソフトにより、その時点で最新のパターンファイルを用いてウイルスチェックを行わなければならない。(別表)実行記録写真の撮影要領撮影区分 撮影事項 説 明事業着手前 事業箇所 事業地の遠景、近景等事業着手前の森林状況を撮る。植栽仮植 仮植地の全景及び苗木の仮植の状況について撮る。地拵、植付地拵、植穴、施肥、植付等の状況について撮る。ポール、箱尺、スケール等で寸法標示する。保育各作業毎代表的箇所について各作業ごとに、作業前、作業中、作業後の状況を撮る。(作業後の写真は全箇所撮影)保護 各作業毎 保育に準じる。(被害木処理は代表的箇所を撮影)被害被害状況被害状況(全景、局部的な数量がわかるもの)枯損、病虫の種類状況等がわかるように撮る。完了作業箇所及び各作業種着手前と同一箇所から遠景、近景及び各作業種毎作業箇所の代表的なものについて局部的なものを撮る。各種試験各種試験発芽試験、活着試験、各種適応状況がわかるように撮る。その他 その他必要事項 前各号に準じて撮る。1(別紙)林野火災防止に関する誓約書林野火災は、ひとたび発生すると、乾燥、強風等の気象的要因や、落葉、枯草等の堆積状況等によっては一気に被害が拡大する危険性を有しており、その未然防止が極めて重要です。林野火災の原因の多くは火の不始末等による人為的なものであり、森林整備に携わる者としては特に注意していく必要があると認識しています。このため、当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、林野火災防止に関し、約款、標準仕様書及び特記仕様書(特記仕様書に定めがあれば記載)の遵守を改めて誓約するとともに、国有林野内において、下記の事項を遵守することを誓約します。この誓約が虚偽であること、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。記１ 標準仕様書第４条第９項を遵守し、作業員等に徹底させます。標準仕様書第４条第９項請負者は、事業現場及びその周辺の産物等の保全と火災の予防について万全の措置を講ずるものとし、事業実行に伴って発生した雑木、草等を野焼きしてはならない。また、作業員等の喫煙場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。２ 標準仕様書第４条第９項に基づく喫煙の指定場所(以下「指定場所」という。)については、車内・屋内及び林道・作業道等の路網上を優先して指定します。また、作業中の喫煙は厳に慎むこととします。３ 指定場所において、火気の使用を伴う喫煙を行う際には周辺の落葉・落枝等の可燃物の除去を徹底するとともに、喫煙後は、消火を徹底した上で、吸い殻は必ず持ち帰ります。４ 刈払機、チェーンソー等の機械を枯草や枝条等のある作業地で使用する際には、飛び火等による火災を起こさないよう注意して作業を行います。５ 林野火災注意報及び林野火災警報の情報収集に努め、発令された場合は、作業地に所在する市町村の火災予防条例に定める火の使用の制限に従います。６ 本事業に従事するすべての作業員に対して、誓約事項を周知徹底します。 森林管理署長 殿年 月 日住所又は所在地氏名又は名称造林事業特記仕様書造林事業記録写真仕様書(写真の提出)１ 作業記録写真は、地拵、植付、仮植、各保育作業の管理に役立たせるために撮影するものであり、作業の過程・経過を記録し、整理編集の上、監督員に提出しなければならない。なお、提出部数については、造林事業については２部、治山事業については３部、提出するものとする。(準備器材)２ 写真撮影にあたり準備する器材は、次のとおり。ア 写真機(予備を用意しておく)イ 作業種、林小班、面積、撮影日時、その他記事欄を表示した黒板。ウ 植付苗木の規格を測定する際には、スケール等を使用する。(写真撮影)３ 写真撮影に当たっては、次の各号に留意しなければならない。ア 被写体には、必ず２．イの所要事項を記入した黒板を添えなければならない。イ 撮影後はできるだけ速やかに現像焼付けを行い、目的どおり撮影されているかを確かめなければならない。ウ 提出する写真のサイズは、原則としてサービスサイズ(7.6cm×11.2cm)以上のカラー写真とし、必要に応じてこれらのつなぎ写真とする。エ 作業前・作業後は同位置において撮影するものとし、撮影位置に目印を付けておくこと。オ 作業前、作業中、作業後の状況を、全箇所(小班)を撮影することとする。(写真整理)４ 撮影箇所毎(作業前・作業中・作業後)に順序よく編集し、四ッ切以上のフリーアルバムに貼付、台紙記事欄に作業内容を記述し、黒板の不明瞭なものは、黒板記載事項及び作業内容を記述する。(デジタル写真)５ デジタルカメラを使用する場合には、次の各号に留意しなければならない。ア 画像の信憑性を考慮し、原則として画像編集は認めない。ただし、監督員の承諾を得た場合は、回転、パノラマ、全体の明るさの補正程度は行うことができる。イ 記録形式はＪＰＥＧとし、圧縮率、撮影モードについては監督員と協議の上決定する。ウ 有効画素数は、黒板の文字及びスケールの数値等が確認できることを指標とする。エ 印刷物を納品する場合は、フルカラーで、インク、プリント用紙等は通常の使用で３年間程度以内に顕著な劣化が生じないものとする。(その他)６ この仕様書によりがたい場合又は明記していない事項がある場合は、監督職員にその事由を申し出て、指示を受けなければならない。苗木仕様書(経費負担)１ 苗木は、請負者の負担による購入及び現地搬入しなければならない。苗木調達に当たっては、予め監督職員に調達予定先からの林業種苗法(昭和 45 年 5月 22 日法律第 88 号)第 12 条第１項に定められた生産者登録証写を提出し、承認を受けることとする。(規格、形質)２ 苗木の規格は下表による。樹 種 苗 齢規 格 備 考区 分 苗 長 根 元 径ス ギ ２年生上 60cm上 8.0mm上 コンテナ苗(大苗)「原則として、花粉症対策苗木。ただし、これによりがたい場合は協議。」３ 形 質苗木の形質は、次の全ての要件を満たさなければならない。(普通苗)(1) 地上部の幹がまっすぐで太く、枝が四方に出て下枝が十分に張り、全体として調和がとれているもの。(2) 根の発達が良好で、地上部とのつり合いがとれ、鳥足及び徒長していない頂芽の完全なもの。(3) 樹勢が旺盛で充実し、病害虫、気象の被害を受けていないもの。(4) 着花、結実していないもの。(5) 樹種ごとに特有の健全色を呈しているもの。(コンテナ苗)(1) 地上部の幹がまっすぐで枝が四方に出ていて、全体として調和がとれているもの。(2) 根鉢全体に根が回っていて、容易に根鉢が崩れないもの。(3) 樹勢が旺盛で充実し、病害虫、気象の被害を受けていないもの。(4) 着花、結実していないもの。(5) スギコンテナ苗の形状比は、当面80以下を優先的に使用すること。(不適格苗木の措置)４ 上に定める規格、形質に適合しない苗木は、請負者の責任において監督職員が適格と認める苗木に交換しなければならない。５ 不適格とされた苗木は、請負者の責任において、適切に処分しなければならない。(受入れ)６ 現地搬入ごとの苗木納品書(生産者が確認出来るもの)を整理のうえ、完成届とともに監督職員に提出しなければならない。７ 現地搬入された苗木の規格及び形質を明らかにするため、監督職員の指示により苗木等の写真撮影をしなければならない。８ 植付した苗木が現地へ搬入する以前の原因で枯死(１年以内)したと判断される場合は、瑕疵担保(請負人の担保責任)と見なし、枯死苗を処分し、新たな苗木を植え替えをすること。(コンテナ苗の保管)９ 植付けまでの保管に際しては、直射日光の当たらない場所に保管し、スギ生枝等で苗木を覆うなど乾燥防止の措置をしなければならい。また、ブルーシートで苗木全体を覆うことにより蒸れによる枯死がないように留意すること。(その他)10 この仕様書によりがたい場合又は明記していない事項がある場合は、監督職員にその事由を申し出て、指示を受けなければならない。苗木運搬仕様書(運搬計画書)１ 苗木購入先から仮植箇所まで苗木を運搬するときは、苗木運搬しようとする３日前までに苗木運搬計画書を監督職員に提出のうえ承認を受けなければならない。(運搬方法)２ 運搬方法(1) 苗木の運搬にあたっては、苗木の損傷、乾燥防止に留意し迅速ていねいに行い、シート等で覆うこと。(2) 苗木運搬中に生じた亡失、損傷等については、一切請負者の責任とする。(１回に運搬する苗木の数量)３ １回に運搬する苗木の数量は、普通苗については運搬の翌日から３日以内に、コンテナ苗については、運搬の翌日から７日以内に植付可能な数量を超えないよう計画すること。(その他)４ 苗木の運搬状況を明らかにするため、監督職員の指示により写真撮影をしなければならない。５ この仕様書によりがたい場合又は明記していない事項がある場合は、監督職員にその事由を申し出て、指示を受けなければならない。令和 年 月 日監督職員 殿請負者 住所氏名令和 年 月 日で契約した造林事業請負について、植付作業仕様書に基づき苗木運搬計画書を提出します。記月 日 林 小 班 面積(ha) 数 量(本) 到 着 時 間 備 考監督員令和 年 月 日官職氏名記事植付作業仕様書(コンテナ苗)(放射線障害防止措置)１ 請負者は、「東日本大震災により生じた放射線物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成 23 年厚生労働省令第 152 号)に基づき、除染等業務従事者又は特定線量下業務従事者に対し適切に放射線障害防止措置を講じなければならない。 (区域の標示)２ 作業地の区域は別紙図面のとおりであり、現地の区域は収穫調査時に境界付近にある区域外林縁立木に赤スプレーを塗付するとともに、区域外林縁立木の要所に、収測番号札等を付して標示しているが、不明な箇所については監督職員の指示を受けなければならない。(植付計画)３ 植付前に、手元労働力、１日の植付可能本数を検討のうえ苗木到着日の翌日から７日以内に植付完了するように計画し、苗木引渡計画書(官給)及び苗木運搬計画書(請負者購入)に基づき監督職員と協議しなければならない。(苗木の取扱い)４ 苗木の取扱いは、常にていねい迅速とし次に留意のうえ行うこと。(1) 苗木の供給及び規格については別途仕様書によること。(2) 苗木の運搬にあたっては、必ず苗木袋等を使用し根の露出を避け、苗木の乾燥防止に努めること。(3) 苗木の運搬や植栽にあたっては、根鉢を崩さないよう丁寧に取り扱うこと。５ 植付日の気象に注意し、晴天続きなどで土壌が乾燥状態の時はなるべく植付をしないこと。晴天続の日に植付を行う場合にあっては、沢筋、北又は東斜面の植付地点を優先して行うこと。植付方法は次により行うこと。(1) 沢から峰又は等高線沿いに基準線を設け植付地点を決めること。傾斜地の場合は苗間、列間を考慮して植付地点を決めること。(2) 歩道や作業道内には植付をしないこと。(3) 植付地点に岩石、根株等があって植付が困難な時は、苗間方向に植付地点をずらすこと。(4) 植付は、苗木を垂直に植穴に据え付けながら根鉢を植穴の底に密着させ、根鉢上面が地表面より１～２cm程度低くなるようにすること。また、根鉢側方と植穴に空隙がある場合は土を入れること。(5) 根鉢上面に１～２cm程度土を覆い、植付後の面と地表面が水平となるようにすること。(6) 踏み付けは、根鉢を潰さない程度に軽く足で踏み押さえること。(7) 植付終了後は必ず見回りを行い、不良苗、又は植付不良のものは手直しすること。(その他)６ この仕様書によりがたい場合又は明記していない事項がある場合は、監督職員にその事由を申し出て、指示を受けなければならない。東北森林管理局仕様書(１)作業仕様書第１章 総 則1. 本事業は、製品生産事業請負標準仕様書及び東北森林管理局仕様書により行うものとする。 乙は、立木資材の引渡を受けた都度、受領書を提出しなければならない。 3. 作業箇所で発生した同時販売材は、甲の販売価格で購入するものとする。 4． 完了検査は森林管理署長の指定する土場で行う。 5． 甲又はその指定する検査職員の行う完了検査は、検査規定に基づいて算出した数量について行うものとする。 6. 製品生産事業請負契約約款、製品生産事業請負標準仕様書及び本仕様書に疑義を生じたときは、総て監督職員の指示を受け、これに従うものとする。 第２章 伐 木 造 材 作 業1. 採材寸法は、別表「造材基準寸法調書」又は「造材標準木取寸法調書」によるものとする。 なお、監督職員から採材寸法表によらない寸法があった場合は、監督職員の指示を受けるものとする。 2. 伐採方法は、入札公告及び甲の定める方法によるものとする。 3. 入札公告及び契約内容と異なる搬出路、土場等が必要になった場合は、監督職員の指示を受け、直ちに必要な措置等を行うものとする。 第３章 プロセッサ造材作業1. 運転席から材の状態を確認できるよう、運転席の正面に材を向けて作業すること。 2. 採材の方法は、第２章２に準ずること。なお、測尺の精度については、定期的に確認すること。 3. ナイフは、毎日研石で研ぐこと。さらに作業中であっても切れ味が鈍った時は適宜研ぐこと。 4. ソーチェーンは、常時交換用を用意しておくこと。 5. 造材作業中は、運転席からアーム・ブームを伸ばした距離の２倍を半径とする円の範囲内と材を送る方向には他の作業者を立ち入らせないこと。 6. 作業機で枝条整理又は丸太整理等を行う場合は、滑落等に注意すること。 第４章 巻 立 作 業1. 巻立単位は、「素材巻立区分調書」によるものとする。 2. 椪間隔は0.6m以上とし、一椪の数量については監督職員の指示によること。 3. 傾斜地等の巻立で危険のおそれがある場合は、危険防止のため適当な防止処置をしなければならない。 4. 作業上使用する丸太等については、監督職員の指示に従うこと。 5. 材の取扱いを慎重にし、損傷しないようにすること。 第５章 素 材 の 管 理1． 乙は、山元における仕掛素材の適切な管理を期すため、門扉等の設置や盗難防止に関わる措置を行わなければならない。 2． 門扉等の設置に当たって設置箇所及び門扉等の構造については、監督員とあらかじめ協議すること。 3． 仕掛素材の管理にあっては、作業終了時の素材の仕掛状態を把握し、翌日の作業開始時に異常の有無を確認すること。 第６章 そ の 他1． 森林作業道上の地曳運材(トラクタ全幹集材等)は、原則認めないものとする。 但し、監督職員の許可を得た場合は、この限りでない。 請負金額確定及び部分払いに関する仕様書請負金額確定(精算)本請負事業は概算契約であるから，その精算が必要であり，約款第１条１５項に規定する請負金額の確定方法は，次のとおり行うものとする。 １．直接費確定額直接費確定額＝直接費変動費単価×確定数量＋直接費固定費金額とし生産完了地点の異なるごとに直接費確定額を積算して確定直接費合計を算出する。ただし直接費変動費単価及び直接費固定費金額は予定価格を構成する前記単価及び金額に落札比率を乗じて求めた額によるものとし、確定数量は生産完了検査場所における検査数量の累計とする。 ２．間接費確定額確定直接費合計額間接費確定額＝ ×(諸経費金額＋労務関係費)＋ 官給材料取扱経費とする。 直接費合計額この場合直接費合計額，諸経費金額，労務関係費，官給材料取扱経費は予定価格を構成する前記のそれぞれの金額に落札比率を乗じて求めるものとする。 ３．消費税１０消費税額＝(直接費確定額＋間接費確定額)× とし，円未満の端数は切り捨てるも１００のとする。 ４．精算請負金額確定額は直接費確定額，間接費確定額の合計額とし請負金額確定額から部分払支払額累計を控除したものを精算額とする。 ５．計算様式別紙完了検査調書内訳書のとおりとする。 部 分 払約款第３４条２項に規定する部分払の請負代金金額相当額算定方法は，次のとおり行うものとする。 １．既済部分に対する部分払指定中間検査場所における検査合格数量に対する部分払とし，その請負金額算定は次による。 本回出来高直接費 １１０ ９(直接費単価×本回検査数量＋ ×間接費合計)× × 以内直接費合計 １００ １０とし千円未満の端数は切捨てるものとする。 この場合，直接費単価，直接費合計額，間接費合計額は，予定価格を構成する前記単価及び金額に落札比率を乗じて求めた額によるものとする。 直接費単価は当該指定中間工程までの変動費，固定費を含む単価とする。 本回出来高直接費は直接費単価×本回検査数量とする。 ２．完済部分に対する部分払生産完了検査場所における検査合格数量(引渡数量)に対する部分払とし，その請負金額算定は次のとおり行うものとする。 本回出来高直接費 １１０ ９(直接費単価×本回引渡数量＋ ×間接費合計)× × 以内直接費合計 １００ １０とし千円未満の端数は切捨てるものとする。 この場合，直接費単価，直接費合計額，間接費合計額は，予定価格を構成する前記単価及び金額に落札比率を乗じて求めた額によるものとし，直接費単価は生産完了工程までの変動費，固定費を含む単価とする。 ただし，既済部分で部分払をした場合の直接単価は指定中間工程の次工程以降生産完了工程までの単価とする。 本回出来高直接費は直接費単価×本回引渡数量とする。 ３．計算様式別紙部分検査調書内訳書のとおりとする。 検査結果の通知約款第３０条５項に規定する通知は，検査合格数量について別に定める検査済通知書により，行うものとする。 また，事業完成の場合は，確定数量及び請負金額について別に定める完了検査調書内訳書により，すみやかに請負者に通知するものとする。 別紙保 残 木 標 準 断 面 図切土のり面及び盛土側も、立木を出来る限り残すよう必要最小限の伐開幅とする○ 幅員は３ｍまでとする。但し、林業機械を用いた作業の安全性、作業性の確保の観点から、当該作業を行う区間に限って、０．５ｍ程度の余裕を付加することができるものとする。 必要最小限の伐開幅幅員３ｍ津軽森林管理署 本特記仕様書は、水質汚濁対策防止としてあらかじめ設計図書等により表示している場合に行うものとし、実行に当たっては監督員の指示を受けるものとする。 (編柵の作設) 沢に土砂の流入の危険のあるところや作業路の泥水等が直接沢に流入する危険のあるところは、１種編柵工(ネット)及び２種編柵(サンドマット)を行うこと。 (緑化工) 作業路や土場敷からの表土の流出・表面浸食を防ぐために実施し、その際に自然植生の回復も考慮しながら行うこと。 (その他) 実施にあたっては、(別紙)「製品生産事業請負実行管理基準」に基づき行うこと。 林地保全(編柵等作設)特記仕様書生産性向上の促進に関する特記仕様書東北森林管理局１ 請負者は、作業場所、作業工程、出役人員等の管理にあたっては、発注者から契約締結の際に配布する「生産日報アプリ」及び「事業者用ファイル」に入力し整理するものとする。なお、「製品生産事業請負実行管理基準」に定める事業日報に替えることができる。２ 請負者は、「事業者用ファイル」で自動作成される月別工程管理表及び請負事業進行報告書については、翌月５日までに監督職員へ提出するものとする。３ 請負者は、「事業者用ファイル」の電子データを、下記(１)から(４)について電子メール等により監督職員へ提出するものとする。(１)事業着手前に基本情報及び事業工程表を入力したデータ(２)契約数量の半数を超えた月末時点で整理済みデータ(３)事業終了後、全ての入力内容の整理済みデータ(４)監督職員から提出を求められたデータ４ 請負者は、発注者が開催する事業着手前の「計画会議」、事業実行中の「実行点検会議」、事業終了後の「改善会議」に出席し、作業工程等を検証するとともに、生産性の向上に向け取り組むこととする。なお、各種会議の実施については、１署１事業体以上を抽出することとし、契約締結時に実施の有無を指示する。作 業 仕 様 書第１章 総 則１ 事業の実行に当たっては総て誠意を旨としなければならない。 ２ 本事業の完了検査は森林管理局長等の指定する土場等で行うものとする。 ３ 事業地内の火災予防のために、万全の手配を行うものとする。 ４ 甲又はその指定する監督職員の行う完了検査数量は、「素材等検知業務請負監督・検査要領」(平成１９年５月１６日付け１９東販第４１号局長通達)に基づき算出した数量とする。 第２章 検知業務１ 検知業務は、素材の日本農林規格及び森林管理局長等の定める方法により行うものとする。 ２ 山元土場、最終貯木土場等に搬入された素材等で、品等格付けを行う素材等については、原則、素材等が搬入された当日内に検知を行うものとするが、品等格付けが不要な合板用素材等の一般材及び根杢等の低質材については、巻立作業の終了後に検知を行うことができるものとする。 (２) 日々の検知が終了し、指定野帳に記載が終了したものは、その椪が完了しなくても、日々の検知野帳を翌日には署等へ持参するかＦＡＸ等で提出するものとする。 なお、検知開始後、署等へ原則一週間以上も野帳の提出がされない場合は、監督職員等の調査・指示により対応するものとする。 ３ 検知業務請負契約の作業内容に基づき、以下の業務を行うものとする。 (１)の業務 素材の長級・径級を測定、木口表示を行い、指定野帳に記入し、巻立標示板の貼り付け、スプレーの塗布を行う作業(２)の業務 素材の長級・径級を測定、品等格付け、木口表示を行い、指定野帳に記入し、巻立標示板の貼り付け、スプレーの塗布を行う作業(３)の業務 素材の長級・径級を測定、品等格付け、木口表示を行う作業、トラック運材の積み込み本数を確認し送状に記載・交付する作業、及び最終貯木土場において指定野帳に記入し、巻立標示板の貼り付け、スプレーの塗布を行う作業(４)の業務 素材の長級・径級を測定、品等格付け、木口表示、材積計算を行い、送状(概算引渡物件明細書)を交付し、スプレーの塗布を行う作業(５)の業務 低質材(素材の販売予定価格評定要領細則第５条による)及び低評価一般材の層積検知(縦、横、高さを測る)を行い指定野帳に記載し、巻立標示板の貼り付け、スプレーの塗布を行う作業４ 検知記号印を使用する場合は森林管理局長等の貸与したものとし、打刻は、監督職員の指示によるものとする。 ５ 検知用器具等は森林管理局長等の検査を受けたものとする。 ６ 仕様書に定めのない事項については、監督職員の指示によるものとする。 別紙７生産請負事業における渓畔周辺の取扱いに関する特記仕様書(渓畔周辺について)渓畔周辺は、設計図書であらかじめ国有林野施業実施計画図(１／ 20,000)により示した沢から高木性の平均樹高の幅以上(２５ｍ以上)とする。 なお、設計図書で渓畔周辺として表示している場合はその区域とする。 不明な場合は、監督職員の指示を受けること。 (渓畔周辺内での作業)渓畔周辺で伐採する場合は、残すべき樹木、下層植生及び表土の保全、土砂流出の抑制に努めること。 伐採木の標示が無い場合(標準地調査)は、事前に監督職員の指示に従い伐採木を選定すること。 (森林作業道作設)森林作業道の作設にあたっては、渓畔周辺で計画しないことし、やむを得ない状況により渓畔周辺を横断等、必要がある場合は、事前に監督職員に指示を受けること。 (その他)列状間伐箇所においては、下層植生及び表土の保全に留意する必要があることから、伐採後の列間に林業機械を走行させないこと。 - 1 -別紙特 記 仕 様 書１ 虫害時期においては、防虫対策として薬剤散布を行い製品の品質管理に努めること。２ 特別な事情がある場合には、国有林材の生産時期及び数量を変更することがある。３ 林業機械が林道を走行する場合は、雨天時を避ける等林道の保全に努め、販売した丸太を運搬する時の支障とならないようにすること。４ 本事業地は、国有林材(製品)の安定供給システム販売における直送システムの対象となる可能性がある物件である。安定供給システム販売の公募において直送システムに係る企画提案があり、協定締結に至った場合には、製品生産事業請負標準仕様書第34条第２項に基づき、封印の実施を委任する。また、山元土場での巻立経費および検知数量を直送システムに対応した内容に変更し、その実施に当たっては変更契約を締結するものとする。※直送システムとは、山元土場における検知を行わず、安定供給システム協定者が山元土場から自ら運搬し、原木選別機等により計測された本数および材積を採用する方法をいう。長級 延寸 径級 品等(ｍ) (ｃｍ) (ｃｍ) (等)10以内 ８～１３ 込細丸太トビグサレ・曲がり無し10以内 １４～１６ 込細丸太トビグサレ・曲がり無し10以内 １８～３４ 元玉～中玉Ｂ トビグサレ・曲がり無し10以内 ３６上 元玉～中玉Ｂ トビグサレ・曲がり無し2.20 10以内 １８上 込トビグサレ・曲がり無し監督員等の指示による2.00 10以内 １８上 込 トビグサレ・曲がり無し4.00 10以内 １８～５８ 込トビグサレ・曲がりあり(矢高20％まで)2.00 10以内 １８～５８ 込トビグサレ・曲がりあり(矢高10％まで)～2.00 - ６上 原料材4.00 - １６下 原料材4.00 10以内 １８上 １～４ 節・曲がり無し2.00 10以内 １８上 込 節・曲がり無し4.00 10以内 １８～５８ 込クサレ・曲がりあり(矢高20％まで)2.00 10以内 １８～５８ 込クサレ・曲がりあり(矢高10％まで)低質材 ～2.00 - ６上 原料材5.00～ ６以内 46上 １～3監督員等の指示による1本巻きとする(役物見込材)46上 １～４ 1本巻きとする(役物見込材)18上 3上～４ 1椪=15～30ｍ3程度とする46上 １～４ 1本巻きとする(役物見込材)18上 3上～４ 1椪=15～30ｍ3程度とする1.90 ６以内 18上 1～４ 1椪=15～30ｍ3程度とするつなぎ材 ６以内 元玉30上 3下～４監督員等の指示による1本巻きとする(4等同士不可)4.00 ６以内 18上 ３下 1椪=15～30ｍ3程度とする1.90 ６以内 18上 ３下 1椪=15～30ｍ3程度とする低質材 ～1.90 - ６上 原料材2.20 ６以内 ２０～２８ 込・1～４大節２材面及び重曲材不可2.20～ ６以内 ３０上 1～４大節２材面及び重曲材不可低質材 ～2.20 - ６上 原料材合板材６以内 4.00６以内 2.104.00備考 用途 樹種採 材 木 取 寸 法 調 書ス ギ低質材素 材 巻 立 区 分 調 書※上記によりがたい場合は監督員等の指示によること。 一般材多節材カラマツアカマツクロマツネズコその他Ｎ広葉樹合板材一般材一般材ヒ バ一般材●椪積の安全確保(ウ)カンザシ積を行わない場合、立木の利用や杭打ち等を行い、丸太の滑落・転動防止を図ること。 (ア)下方から安全に材を落ち着かせながら慎重に積み上げ、椪の高さは安全で作業しやすく荷加重で椪が偏らない高さ(３ｍ程度まで)とすること。 (イ)椪積の両端はカンザシ積の最下部に、林道側に傾かないよう比較的大径の台木を置いたうえにカンザシ積を行い、カンザシは歯止めをして安定させること。 (１)椪積する箇所は、作業着手前に地盤の傾きや緩みがないか必ず確認するとともに、地盤が不安定な場合及び凍結・融解等により地盤に緩みが生じる可能性がある場合は、バックホウ等で適切に整地し、台木となる丸太を複数本活用する等地盤の補強を図ること。 (２)椪積は、丸太の滑落・転動防止を図るため、次の積み方を基本とする。 1(別紙)林野火災防止に関する誓約書林野火災は、ひとたび発生すると、乾燥、強風等の気象的要因や、落葉、枯草等の堆積状況等によっては一気に被害が拡大する危険性を有しており、その未然防止が極めて重要です。林野火災の原因の多くは火の不始末等による人為的なものであり、森林整備に携わる者としては特に注意していく必要があると認識しています。このため、当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、林野火災防止に関し、約款、標準仕様書及び特記仕様書(特記仕様書に定めがあれば記載)の遵守を改めて誓約するとともに、国有林野内において、下記の事項を遵守することを誓約します。この誓約が虚偽であること、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。記１ 標準仕様書第４条第９項を遵守し、作業員等に徹底させます。標準仕様書第４条第９項請負者は、事業現場及びその周辺の産物等の保全と火災の予防について万全の措置を講ずるものとし、事業実行に伴って発生した雑木、草等を野焼きしてはならない。また、作業員等の喫煙場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。２ 標準仕様書第４条第９項に基づく喫煙の指定場所(以下「指定場所」という。)については、車内・屋内及び林道・作業道等の路網上を優先して指定します。また、作業中の喫煙は厳に慎むこととします。３ 指定場所において、火気の使用を伴う喫煙を行う際には周辺の落葉・落枝等の可燃物の除去を徹底するとともに、喫煙後は、消火を徹底した上で、吸い殻は必ず持ち帰ります。４ 刈払機、チェーンソー等の機械を枯草や枝条等のある作業地で使用する際には、飛び火等による火災を起こさないよう注意して作業を行います。５ 林野火災注意報及び林野火災警報の情報収集に努め、発令された場合は、作業地に所在する市町村の火災予防条例に定める火の使用の制限に従います。６ 本事業に従事するすべての作業員に対して、誓約事項を周知徹底します。森林管理署長 殿年 月 日住所又は所在地氏名又は名称区域表示省略に関する特記仕様書 ※４号物件のみ１ 本物件は、試行的に区域表示の一部を省略している。伐採区域のデータを取り込んだ GNSS 受信機を用い、現地において当該データを参照しながら区域の確認を行うこと。なお、本物件に限り、森林管理署等が伐採区域のデータをシェープファイル形式で取り込んだGNSS受信機を請負者に貸与する。２．区域表示の省略は、周囲測量が不要であり、かつ分収造林・分収育林等の契約林に接しない箇所において実施している。また、区域表示を省略した箇所については、図面上にその旨を記載している。３．区域表示を省略した箇所に係る実行記録写真について、撮影要領の撮影箇所「区域表示」は、GNSSを用いて区域を確認したことが分かる写真を撮影すること。４．不明点等がある場合は、監督職員に申し出ること。- -原木選別機に関する作業仕様書第１章 総則１ 本作業の実施に当たっては、常に誠意をもって取り組み、安全かつ適正に作業を行うものとする。２ 本作業の確認・検査等が必要な場合は、森林管理局長等が指定する場所において実施する。３ 本仕様書において提出を伴うものは、法令に違反しない範囲で、電子情報処理組織その他情報通信技術を利用して行うことができる。ただし、その方法は書面の交付に準ずるものとする。第２章 検知業務に関する事項１ 検知業務は東北森林管理局長等が指定した素材について行う。２ 受注者は原木選別機の使用料を負担するものとする。また、原木選別機を保有しない場合は、取引先等の原木選別機を利用できる証明書類を提出しなければならない。３ 素材の日本農林規格に基づき検知業務を行い、樹種、長級・径級、品等格付け及び本数を測定し、記録した任意の帳票を速やかに森林管理(支)署長へ提出すること。なお、素材への表示は省略できるものとする。４ 検知結果は椪完成毎又はトラック１車毎とし、搬入後７日以内に森林管理(支)署長へ通知するものとする。第３章 運材に関する事項１ トラックへの素材積込み、運搬については小班毎に行い、混載はしないこととする。ただし、確実に区分できる場合はその限りではない。２ 素材の運搬に当たっては、森林管理(支)署長の指名する者から封印を受けなければならない。３ 封印は、積込完了後、バンド等により荷締めを行い、レバー等のリリース時に緩む(動かさなければリリースできない)箇所に対し、森林管理(支)署長が定める方法により施すこと。 また、積載状況及び封印状況が確認できるよう、山土場及び製材工場等において写真撮影を実施すること。撮影にあたっては、封印の状態及びトラックナンバーが明確に写るよう留意し任意の様式により報告すること。４ トラック１車毎に積載本数を任意様式に記録し、運搬後速やかに森林管理(支)署長へ提出すること。第４章 原木選別機の精度に関する事項１ 原木選別機の点検整備記録簿は、納材日ごとに作成し、森林管理(支)署長へ提出するものとする。なお、原木選別機により計測を行うことができなかった素材については、初回計測結果に基づく検査を実施する必要がある。このため、受注者は当該素材を別巻として保管し、速やかに報告するとともに、検査を受けるものとする。- -第５章 素材の保管及び引渡しに関する事項１ 素材は、引渡しが実施されるまでの間、安全に保管しなければならない。２ 概算販売の場合については、検査合格をもって引渡しとなる。ただし、最終巻き立てについては、検知済みの素材が検査に合格した後、代金の納入が完了した時点をもって引渡しとする。３ 普通販売の場合については、検査合格後に売買契約を締結し、代金納入完了をもって引渡しとなる。４ 検知結果において規格外の素材の混入が認められた場合は、受注者と森林管理(支)署長においてその都度協議し、当該素材については普通販売契約を締結の上取り扱うものとする。５ 山元土場から搬出後、引渡完了までの素材の保管は受注者の責任において行う。なお、故意又は過失により、滅失若しくは損傷したときは、国有林野事業林産物売買契約約款第48条に基づき、森林管理(支)署長が算定する金額を損害賠償として指定した期間内に納付しなければならない。第６章 原木選別機の仕様に関する遵守事項１ 受注者が使用する原木選別機は、本仕様書に定める検知業務の遂行を目的とする機能に限り使用するものとし、剝皮、製材、切削その他素材の形状又は品質に影響を及ぼす一切の加工行為を行ってはならない。当該原木選別機は、素材に物理的・化学的変形を加えることなく、検知機能のみを使用するものとする。２ 受注者が前一項の規定に違反し、素材の加工その他の影響を及ぼしたと森林管理(支)署長が認めた場合には、国有林野事業林産物売買契約約款の規定に基づき、必要な措置又は損害賠償を命ずることがある。３ 受注者は、原木選別機のメーカー及び計測可能な径級範囲について、任意の様式により報告されたい。第７章 その他１ 本仕様書に定めのない事項については、管理者の指示によるものとする。熱中症対策に資する現場管理費率等の補正に関する特記仕様書１ 本事業は、日最高気温又は暑さ指数の状況に応じた熱中症対策に資する現場管理費率等の補正の試行を行う対象事業である。２ 請負者は、契約締結後に提出する当初の事業計画書に、事業期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載し、監督職員へ提出する。なお、当初の事業計画書提出時に希望しない場合において、後日希望する際は同様に取り扱うものとし、開始日(以下「基準日」という。)については、請負者と協議し決定する。また、当試行に取り組まない場合は、事業計画書への記載は不要である。３ 用語の具体的な内容は、次のとおりである。(１)真夏日日最高気温が 30 度以上の日(気象庁が公表している地上気象観測所等の気温)又は暑さ指数(WBGT値)が25度以上の日(環境省が公表している観測地点の暑さ指数)。(２)事業期間事業着手日 (基準日を定めた場合にあっては基準日)から事業終了日までの期間をいう (事業休止期間は含まない)。なお、事業期間には不稼働日を含むものとするが、年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む事業では夏季休暇分として３日間を除くものとする。(３)真夏日率事業期間内の真夏日を事業期間で除した割合をいう。なお、不稼働日は事業期間中の真夏日に含めないものとする。真夏日率 ＝ 事業期間中の真夏日 ÷ 事業期間４ 気温の計測方法については、事業現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温又は環境省が公表している観測地点の暑さ指数(WBGT値)を用いることを標準とする。ただし、これによりがたい場合は、あらかじめ監督職員と協議の上、気象業務法施行規則(昭和27年運輸省令第101号)第１条の３の表に基づく気象庁以外の者の行う観測の技術上の基準を満たした方法により得られた事業現場の気温の計測結果又は JISB7922 に準拠した電子式湿球黒球温度指数計(精度区分クラス２以上)により測定した値を用いることも可とする。なお、計測資料の取得又は計測に要する費用は請負者の負担とするものとする。５ 請負者は、監督職員へ計測結果の資料を提出する。６ 発注者は、請負者から提出された計測結果の資料を基に補正値を算出し、現場管理費率等に加算し請負金額の変更を行うものとする。補正値(％) ＝ 真夏日率 × 補正係数※ ※補正係数は1.2とする。安全確保に資する衛星携帯電話の利用に関する特記仕様書１ 本事業は、安全確保に資する衛星携帯電話の利用に当たって共通仮設費等へ計上することができる。２ 請負者は、あらかじめ事業現場の通話状況を確認した上で、利用する衛星携帯電話を準備しなければならない。３ 請負者は、事業計画書提出後に準備した衛星携帯電話で試験通話を行い、事業現場において現場代理人が所有している携帯電話が通話不可及び衛星携帯電話が正常に通話できるか監督職員の確認を受けなければならない。請負者は、監督職員が通話に支障ありと判断した場合は、発注者と請負者で協議し、衛星携帯電話の変更又は利用を中止するものとする。４ 請負者は、衛星携帯電話の利用に当たって、次の事項を事業計画書に記載し、監督職員の確認を受けるものとする。なお、当初の事業計画書提出時に利用予定がない場合においても、後日利用を希望する際は、同様に取り扱うものとし、利用開始日 (以下 「基準日)という。」については、請負者と協議し決定する。(１)衛星携帯電話事業者名(２)衛星携帯電話サービス名(３)衛星携帯電話及びこれに関連する機器類(以下「使用端末等」という。)(４)利用料金(５)利用期間(○月○日～○月○日まで)(６)本事業以外の事業への供用の有無。なお、供用がある場合は、その事業名(署名・物件名)５ 対象とする経費は、１台分のリース代金 (機種リース代金以外の経費は対象外とする。)を原則とする。ただし、リース不可の場合は、衛星携帯電話の購入代金を基に損料を算出し、発注者と請負者で協議するものとする。 ６ 請負者は、事業着手日 (基準日を定めた場合にあっては基準日)から事業終了日における衛星携帯電話に関する費用の支払証明書類等を提出するものとする。なお、事業終了日については、事業終了の見込み日を協議し、別途定めたみなし日とすることも可能とする。７ 対象経費の計上に伴う請負金額の変更は、最終変更契約において行うものとする。８ 衛星携帯電話を、本事業以外の事業地で供用することは妨げない。ただし、同一期間に係るリース料金等を本事業以外の請負契約の経費として計上することはできないものとする。また、事業途中で本事業以外でも当試行による衛星携帯電話を供用することとなった場合には監督職員に申し出ること。 (様式6)1本数 材積 ㎥/本 Ｎ Ｌ 計 方法 数量 方式 数量フォワーダ片道運搬距離数量ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付きﾄﾗｯｸ片道運搬距離数量 林地傾斜 延長2種編柵緑化ha ％ cm ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ m ㎥ ｍ ㎥ 緩・中・急 m m ㎡ ｈ ㎥ ℓ ｋｍ203い1 水涵保 スギ 51 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 4.74 33% 26 1,154 698 0.60 337 337 全木 698 ﾌﾟﾛｾｯｻ 337 1492 337 中 西目屋村役場 6.5203い2 水涵保 スギ 46 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 4.03 33% 24 1,782 996 0.56 489 489 全木 996 ﾌﾟﾛｾｯｻ 489 1852 489 緩 西目屋村役場 6.5203い3 水涵保 スギ 46 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 4.75 33% 24 2,105 1,174 0.56 577 577 全木 1,174 ﾌﾟﾛｾｯｻ 577 1595 577 緩 西目屋村役場 6.5203い5 水涵保 スギ 53 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 2.24 33% 20 1,000 366 0.37 179 179 全木 366 ﾌﾟﾛｾｯｻ 179 793 179 中 西目屋村役場 6.5203い6 水涵保 スギ 52 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 3.82 33% 26 932 562 0.60 276 276 全木 562 ﾌﾟﾛｾｯｻ 276 1107 276 中 西目屋村役場 6.5203い7 水涵保 スギ 52 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 1.92 33% 26 467 283 0.61 138 138 全木 283 ﾌﾟﾛｾｯｻ 138 1441 138 中 西目屋村役場 6.5203い8 水涵保 スギ 51 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 2.48 33% 26 601 365 0.61 179 179 全木 365 ﾌﾟﾛｾｯｻ 179 1770 179 中 西目屋村役場 6.5203は1 水涵保 スギ 42 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 2.63 33% 24 978 573 0.59 282 282 全木 573 ﾌﾟﾛｾｯｻ 282 621 282 中 1 70 3m*20枚*210日 西目屋村役場 6.5203は2 水涵保 スギ 49 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 5.07 33% 28 1,518 1,211 0.80 594 594 全木 1,211 ﾌﾟﾛｾｯｻ 594 892m 594 中 西目屋村役場 6.5203は3 水涵保 スギ 48 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 3.10 33% 28 930 741 0.80 363 363 全木 741 ﾌﾟﾛｾｯｻ 363 1161 363 中 西目屋村役場 6.5203は4 水涵保 スギ 44 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 2.15 33% 18 759 201 0.26 99 99 全木 201 ﾌﾟﾛｾｯｻ 99 1457 99 中 西目屋村役場 6.5203は5 水涵保 スギ 42 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 2.79 33% 24 1,035 608 0.59 299 299 全木 608 ﾌﾟﾛｾｯｻ 299 716 299 中 西目屋村役場 6.5203は6 水涵保 スギ 42 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 1.93 33% 24 715 421 0.59 207 207 全木 421 ﾌﾟﾛｾｯｻ 207 913 207 中 西目屋村役場 6.5203へ1 水涵保 スギ 45 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 0.50 33% 28 149 111 0.74 54 54 全木 111 ﾌﾟﾛｾｯｻ 54 522 54 中 西目屋村役場 6.3203へ2 水涵保 スギ 45 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 4.30 33% 28 1,265 953 0.75 468 468 全木 953 ﾌﾟﾛｾｯｻ 468 389 468 中 西目屋村役場 6.3203へ3 水涵保 スギ 40 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 1.52 33% 28 450 337 0.75 164 164 全木 337 ﾌﾟﾛｾｯｻ 164 460 164 中 西目屋村役場 6.3203と 水涵保 スギ 47 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 4.95 33% 20 1,971 811 398 398 全木 811 ﾌﾟﾛｾｯｻ 398 947 398 中 西目屋村役場 6.3203ち1 水涵保 スギ 55 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 4.79 33% 24 1,402 812 398 398 全木 812 ﾌﾟﾛｾｯｻ 398 1051 398 中 西目屋村役場 6.3203ち2 水涵保 スギ 54 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 4.90 33% 24 1,430 831 407 407 全木 831 ﾌﾟﾛｾｯｻ 407 1264 407 中 西目屋村役場 6.3203ち3 水涵保 スギ 55 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 4.20 33% 24 1,314 727 357 357 全木 727 ﾌﾟﾛｾｯｻ 357 1120 357 中 西目屋村役場 6.5203り 水涵保 スギ 76 保育間伐(活用型) 定性間伐 0.3 18% 58 18 69 3.83 35 35 全木 69 ﾌﾟﾛｾｯｻ 35 52 35 中 1 70 3m*20枚*210日 西目屋村役場 6.3合計 67.11 21,975 12,850 0.58 6,300 0 6,300 12,850 6,300 6,300 0 13080 0 0 2 140 0１ 量の端数は単位以下第１位を四捨五入し、単位止めとする。 ２ 面積は伐採面積とする。 ３ 森林作業道作設の林地傾斜欄は以下の区分とする。 緩：０°～２０°、中：２０°～３０°、急：３０°以上６ その他必要な項目があれば備考欄に記載する。 令和８年度 林分条件調査表森林管理署 津軽森林管理署物件番号物件名 森林環境保全整備事業(綱滝山国有林)生産量予定作業量鉄板規格*枚数林小班保安林種別等主要樹種林齢事業区分伐採方法４ 最寄りの市町村役場(支所含む)からの距離欄は、物件番号毎の代表箇所について市町村役場を記入し、距離は単位以下第１位止めとする。 ５ 伐採箇所、土場、森林作業道作設予定線(既設集材路含む)、編柵および沢については、作業計画図に図示する。 最寄り市町村からの距離 備 考伐倒 集・造材 小運搬巻立 森林作業道作設 林地保全土場作設等砂利数量薬剤散布(ｽﾐﾊﾟｲﾝ)面積伐採率平均胸高直径立木資材量(様式6)2本数 材積 ㎥/本 Ｎ Ｌ 計 方法 数量 方式 数量フォワーダ片道運搬距離数量ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付きﾄﾗｯｸ片道運搬距離数量 林地傾斜 延長2種編柵緑化ha ％ cm ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ m ㎥ ｍ ㎥ 緩・中・急 m m ㎡ ｈ ㎥ ℓ ｋｍ385ろ 水涵保 スギ 65 保育間伐(活用型) 定性間伐 4.29 23 38 451 542 1.20 209 12 221 全木 542 ﾌﾟﾛｾｯｻ 221 492 221 中 1 35 3m*20枚*60日弘前市役所相馬支所14.1385へ3 水涵保 スギ 73 保育間伐(活用型) 定性間伐 0.50 19 42 30 51 1.70 22 0 22 全木 51 プロセッサ 22 1241 22 中弘前市役所相馬支所14.1385へ4 水涵保 スギ 70 保育間伐(活用型) 定性間伐 1.30 19 42 78 132 1.69 56 0 56 全木 132 プロセッサ 56 1227.1 56 中弘前市役所相馬支所14.1385ぬ1 水涵保 ヒバ 209 天然林受光伐 定性間伐 2.04 28 56 67 185 2.76 144 4 148 全幹 185 ﾁｪｰﾝｿｰ 148 1911 148 中弘前市役所相馬支所14.1385ぬ3 水涵保 スギ 109 育成受光伐 定性間伐 1.37 19 42 81 133 1.64 101 0 101 全木 133 プロセッサ 101 1091.4 101 中弘前市役所相馬支所14.1391い1 水涵保 スギ 42 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 2.72 33 22 1,223 546 0.45 220 8 228 全木 546 プロセッサ 228 419.5 228 中弘前市役所相馬支所12.8391い2 水涵保 スギ 41 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 1.35 33 22 605 271 0.45 108 4 112 全木 271 プロセッサ 112 452.1 112 中弘前市役所相馬支所12.8391い3 水涵保 スギ 32 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 0.54 33 18 234 55 0.24 24 0 24 全木 55 プロセッサ 24 486 24 中弘前市役所相馬支所12.8391は1 水涵保 スギ 43 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 4.17 33 22 1,871 837 0.45 325 12 337 全木 837 プロセッサ 337 159.9 337 中弘前市役所相馬支所12.8391は2 水涵保 アカマツ 111 育成受光伐 定性間伐 2.67 19 50 130 264 2.03 202 0 202 全幹 264 ﾁｪｰﾝｿｰ 202 900.3 202 中弘前市役所相馬支所13.6391は3 水涵保 アカマツ 108 育成受光伐 定性間伐 1.14 19 50 55 113 2.05 87 0 87 全幹 113 ﾁｪｰﾝｿｰ 87 1732 87 中弘前市役所相馬支所14.3391は4 水涵保 スギ 56 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 1.46 33 28 530 361 0.68 145 5 150 全木 361 プロセッサ 150 300.4 150 緩弘前市役所相馬支所12.8391は9 水涵保 スギ 43 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 3.74 33 22 1,680 751 0.45 277 10 287 全木 751 プロセッサ 287 224.3 287 中弘前市役所相馬支所12.8391は10 水涵保 スギ 43 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 3.24 33 22 1,456 649 0.45 261 9 270 全木 649 プロセッサ 270 137.4 270 中 3 105 3m*20枚*60日弘前市役所相馬支所12.8391に 水涵保 スギ 43 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 4.20 33 22 1,427 638 0.45 256 9 265 全木 638 プロセッサ 265 617.9 265 中 1 35 3m*20枚*60日弘前市役所相馬支所13.6391ぬ4 水涵保 スギ 111 育成受光伐 択伐 0.88 44 32 183 174 0.95 99 19 118 全木 174 プロセッサ 118 1068.1 118 急弘前市役所相馬支所13.6392い1 水涵保 広葉樹 79 天然林受光伐 定性間伐 8.85 24 44 383 644 1.68 54 482 536 全幹 644 ﾁｪｰﾝｿｰ 536 1594 536 中弘前市役所相馬支所14.3392い6 水涵保 広葉樹 79 天然林受光伐 定性間伐 0.63 28 44 30 45 1.50 0 38 38 全幹 45 ﾁｪｰﾝｿｰ 38 1640 38 緩弘前市役所相馬支所14.3392ろ5 水涵保 広葉樹 84 天然林受光伐 定性間伐 13.23 29 46 610 1,154 1.89 219 732 951 全幹 1,154 ﾁｪｰﾝｿｰ 951 930.6 951 緩弘前市役所相馬支所14.3392ろ6 水涵保 広葉樹 84 天然林受光伐 定性間伐 0.85 25 48 45 96 2.13 65 9 74 全幹 96 ﾁｪｰﾝｿｰ 74 719 74 緩弘前市役所相馬支所14.3393い7 スギ 60 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 0.27 33 34 53 65 1.23 24 2 26 全木 65 プロセッサ 26 55 26 中 1 35 3m*20枚*120日弘前市役所相馬支所14.3393は1 水涵保 スギ 39 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 3.72 33 24 910 447 0.49 172 10 182 全木 447 プロセッサ 182 1602 182 中弘前市役所相馬支所14.3393は2 水涵保 スギ 39 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 3.06 33 24 746 368 0.49 141 8 149 全木 368 プロセッサ 149 1960.9 149 中弘前市役所相馬支所14.3393は3 水涵保 スギ 39 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 4.71 33 24 1,152 566 0.49 218 12 230 全木 566 プロセッサ 230 2336.2 230 中弘前市役所相馬支所14.3393に 水涵保 スギ 60 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 1.52 33 34 308 363 1.18 138 9 147 全木 363 プロセッサ 147 181.2 147 中弘前市役所相馬支所14.3393ち1 水涵保 スギ 86 保育間伐(活用型) 定性間伐 0.96 18 46 38 64 1.68 28 0 28 全木 64 プロセッサ 28 1915.1 28 中弘前市役所相馬支所14.3393ち2 水涵保 スギ 86 保育間伐(活用型) 定性間伐 0.35 18 46 14 23 1.64 11 0 11 全木 23 プロセッサ 11 1975 11 中弘前市役所相馬支所14.3合計 73.76 14,390 9,537 0.66 3,606 1,394 5,000 9,537 5,000 5,000 0 15150 0 0 6 210 0１ 量の端数は単位以下第１位を四捨五入し、単位止めとする。 ２ 面積は伐採面積とする。 ３ 森林作業道作設の林地傾斜欄は以下の区分とする。 緩：０°～２０°、中：２０°～３０°、急：３０°以上６ その他必要な項目があれば備考欄に記載する。 令和８年度 林分条件調査表森林管理署 津軽森林管理署物件番号物件名 森林環境保全整備事業(相馬地区)生産量予定作業量鉄板規格*枚数林小班保安林種別等主要樹種林齢事業区分伐採方法４ 最寄りの市町村役場(支所含む)からの距離欄は、物件番号毎の代表箇所について市町村役場を記入し、距離は単位以下第１位止めとする。 ５ 伐採箇所、土場、森林作業道作設予定線(既設集材路含む)、編柵および沢については、作業計画図に図示する。 最寄り市町村からの距離 備 考伐倒 集・造材 小運搬巻立 森林作業道作設 林地保全土場作設等砂利数量薬剤散布(ｽﾐﾊﾟｲﾝ)面積伐採率平均胸高直径立木資材量(様式6)3本数 材積 ㎥/本 Ｎ Ｌ 計 方法 数量 方式 数量フォワーダ片道運搬距離数量ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付きﾄﾗｯｸ片道運搬距離数量 林地傾斜 延長2種編柵緑化ha ％ cm ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ m ㎥ ｍ ㎥ 緩・中・急 m m ㎡ ｈ ㎥ ℓ ｋｍ585ろ 水涵保 スギ 53 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 6.75 33 26 2,092 1,372 0.66 661 14 675 全木 1,372 プロセッサ 675 443 675 中 1 35 3m*20枚*90日 大鰐町役場 9.8585は3 水涵保 スギ 53 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 4.80 33 26 1,496 975 0.65 470 10 480 全木 975 プロセッサ 480 1263 480 中 大鰐町役場 9.8585に 水涵保 スギ 52 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 1.72 33 26 534 350 0.66 168 4 172 全木 350 プロセッサ 172 1720 172 中 大鰐町役場 9.8585へ1 水涵保 スギ 43 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 3.39 33 24 1,018 573 0.56 273 6 279 全木 573 プロセッサ 279 487 279 中 大鰐町役場 9.8585へ3 水涵保 スギ 42 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 4.20 33 24 1,265 710 0.56 339 7 346 全木 710 プロセッサ 346 832 346 中 大鰐町役場 9.8585と2 水涵保 スギ 42 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 1.11 33 24 335 187 0.56 90 2 92 全木 187 プロセッサ 92 234 92 緩 大鰐町役場 10.6585ち 水涵保 スギ 51 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 0.08 33 30 38 16 0.42 8 0 8 全木 16 プロセッサ 8 265 8 緩 大鰐町役場 10.6585り1 水涵保 スギ 47 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 1.97 33 26 610 401 0.66 192 4 196 全木 401 プロセッサ 196 469 196 中 大鰐町役場 9.8585ぬ1 水涵保 スギ 112 経常 皆伐 0.12 100 30 70 55 0.79 42 0 42 全木 55 ﾌﾟﾛｾｯｻ 42 77 42 中 大鰐町役場 9.8 植付 0.12ha スギコンテナ苗(大苗)585る4 水涵保 スギ 47 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 0.08 33 30 38 16 0.42 8 0 8 全木 16 プロセッサ 8 268 8 中 大鰐町役場 10.6586い4 水涵保 スギ 51 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 0.27 33 30 33 13 0.39 6 0 6 全木 13 プロセッサ 6 68 6 緩 大鰐町役場 10.6587い2 水涵保 スギ 51 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 0.03 33 26 23 7 0.30 4 0 4 全木 7 プロセッサ 4 45 4 中 3 70 3m*20枚*90日 大鰐町役場 10.6587ろ3 水涵保 スギ 47 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 0.06 33 26 28 15 0.54 8 0 8 全木 15 プロセッサ 8 470 8 中 大鰐町役場 11.1587ろ4 水涵保 スギ 83 育成受光伐 複層伐 0.42 50 44 49 85 1.73 62 1 63 全木 85 プロセッサ 63 620 63 中 大鰐町役場 11.1587ろ5 水涵保 スギ 83 育成受光伐 複層伐 2.81 50 38 382 513 1.34 383 2 385 全木 513 プロセッサ 385 668 385 中 大鰐町役場 11.1587は1 水涵保 スギ 50 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 2.87 33 26 951 702 0.74 355 0 355 全木 702 プロセッサ 355 1108 355 中 大鰐町役場 11.1587は2 水涵保 スギ 47 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 1.28 33 28 420 313 0.75 158 0 158 全木 313 プロセッサ 158 1383 158 中 大鰐町役場 11.1587に1 水涵保 スギ 50 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 4.18 33 26 1,387 1,024 0.74 516 0 516 全木 1,024 プロセッサ 516 229 516 中 大鰐町役場 11.1587に2 水涵保 スギ 49 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 1.76 33 28 582 431 0.74 217 0 217 全木 431 プロセッサ 217 843 217 中 大鰐町役場 11.1587に3 水涵保 スギ 49 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 0.92 33 26 306 225 0.74 114 0 114 全木 225 プロセッサ 114 1194 114 中 大鰐町役場 11.1587ほ1 水涵保 スギ 47 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 3.34 33 26 1,110 817 0.74 413 0 413 全木 817 プロセッサ 413 292 413 急 大鰐町役場 11.1587ほ2 水涵保 スギ 50 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 4.96 33 26 1,644 1,214 0.74 612 0 612 全木 1,214 プロセッサ 612 437 612 中 大鰐町役場 11.1587へ 水涵保 スギ 51 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 4.33 33 26 1,434 1,060 0.74 535 0 535 全木 1,060 プロセッサ 535 1009 535 中 大鰐町役場 11.1587と 水涵保 スギ 50 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 1.49 33 26 498 364 0.73 185 0 185 全木 364 プロセッサ 185 115 185 緩 大鰐町役場 11.1587わ 水涵保 スギ 55 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 0.44 33 26 144 108 0.75 54 0 54 全木 108 プロセッサ 54 106 54 平 大鰐町役場 10.6587か1 水涵保 スギ 112 経常 定性間伐 9.17 19 44 405 724 1.79 513 11 524 全木 724 プロセッサ 524 852 524 中 3 70 3m*20枚*90日 大鰐町役場 11.1587か3 水涵保 スギ 124 経常 定性間伐 0.50 20 36 30 30 1.00 23 0 23 全木 30 プロセッサ 23 477 23 中 大鰐町役場 11.1587よ 水涵保 スギ 113 経常 定性間伐 0.28 19 36 5 5 1.00 4 0 4 全木 5 プロセッサ 4 38 4 平 大鰐町役場 10.6587た 水涵保 スギ 83 保育間伐(活用型) 定性間伐 0.28 20 56 11 28 2.55 14 0 14 全木 28 プロセッサ 14 888 14 中 大鰐町役場 11.1596い2 水涵保 スギ 43 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 0.75 33 24 195 96 0.49 49 0 49 全木 96 プロセッサ 49 146 49 平 大鰐町役場 9.8 令和８年度 林分条件調査表森林管理署 津軽森林管理署物件番号物件名 製品生産及び森林環境保全整備事業(東虹貝山国有林)生産量予定作業量鉄板規格*枚数林小班保安林種別等主要樹種林齢事業区分伐採方法最寄り市町村からの距離 備 考伐倒 集・造材 小運搬巻立 森林作業道作設 林地保全土場作設等砂利数量薬剤散布(ｽﾐﾊﾟｲﾝ)面積伐採率平均胸高直径立木資材量(様式6)3本数 材積 ㎥/本 Ｎ Ｌ 計 方法 数量 方式 数量フォワーダ片道運搬距離数量ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付きﾄﾗｯｸ片道運搬距離数量 林地傾斜 延長2種編柵緑化ha ％ cm ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ m ㎥ ｍ ㎥ 緩・中・急 m m ㎡ ｈ ㎥ ℓ ｋｍ 令和８年度 林分条件調査表森林管理署 津軽森林管理署物件番号物件名 製品生産及び森林環境保全整備事業(東虹貝山国有林)生産量予定作業量鉄板規格*枚数林小班保安林種別等主要樹種林齢事業区分伐採方法最寄り市町村からの距離 備 考伐倒 集・造材 小運搬巻立 森林作業道作設 林地保全土場作設等砂利数量薬剤散布(ｽﾐﾊﾟｲﾝ)面積伐採率平均胸高直径立木資材量596ろ1 水涵保 スギ 65 保育間伐(活用型) 定性間伐 22.16 24 50 1,352 3,076 2.28 1,563 0 1,563 全木 3,076 プロセッサ 1,563 747 1,563 中 大鰐町役場 11.1合計 86.52 18,485 15,505 0.84 8,039 61 8,100 15,505 8,100 8,100 0 10370 0 0 7 175 0１ 量の端数は単位以下第１位を四捨五入し、単位止めとする。 ２ 面積は伐採面積とする。 ３ 森林作業道作設の林地傾斜欄は以下の区分とする。 緩：０°～２０°、中：２０°～３０°、急：３０°以上６ その他必要な項目があれば備考欄に記載する。 ４ 最寄りの市町村役場(支所含む)からの距離欄は、物件番号毎の代表箇所について市町村役場を記入し、距離は単位以下第１位止めとする。 ５ 伐採箇所、土場、森林作業道作設予定線(既設集材路含む)、編柵および沢については、作業計画図に図示する。 (様式6)4本数 材積 ㎥/本 Ｎ Ｌ 計 方法 数量 方式 数量フォワーダ片道運搬距離数量ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付きﾄﾗｯｸ片道運搬距離数量 林地傾斜 延長2種編柵緑化ha ％ cm ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ m ㎥ ｍ ㎥ 緩・中・急 m m ㎡ ｈ ㎥ ℓ ｋｍ1001い2 水涵保 広葉樹 149 経常 択伐 1.72 33 32 352 202 0.57 140 140 全幹 202 ﾁｪｰﾝｿｰ 140 119 140 8,700 140 中 1 30 3m*20*30日 黒石市役所 20.61039に1 水涵保 スギ 51 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 9.39 33 32 849 623 0.73 280 1 281 全木 623 プロセッサ 281 246 281 緩平川市役所葛川支所14.81039に2 水涵保 スギ 52 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 2.68 33 32 243 178 0.73 87 0 87 全木 178 プロセッサ 87 181 87 中 2 42 3m*20*30日平川市役所葛川支所14.81039ほ1 水涵保 スギ 50 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 3.31 33 32 299 219 0.73 108 0 108 全木 219 プロセッサ 108 306 108 中平川市役所葛川支所14.81039ほ2 水涵保 カラマツ 50 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 4.34 33 24 458 215 0.47 99 3 102 全木 215 プロセッサ 102 510 102 緩平川市役所葛川支所15.81039ほ3 水涵保 スギ 50 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 3.99 33 32 359 265 0.74 110 0 110 全木 265 プロセッサ 110 339 110 緩平川市役所葛川支所15.81039ほ4 水涵保 スギ 50 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 1.91 33 32 173 127 0.73 62 0 62 全木 127 プロセッサ 62 278 62 緩平川市役所葛川支所15.81039ほ5 水涵保 スギ 50 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 1.34 33 32 121 89 0.74 43 0 43 全木 89 プロセッサ 43 207 43 緩平川市役所葛川支所16.61039ほ6 水涵保 スギ 50 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 4.26 33 32 383 283 0.74 117 0 117 全木 283 プロセッサ 117 218 117 緩 1 35 3m*20*30日平川市役所葛川支所15.81039と1 水涵保 カラマツ 49 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 3.54 33 24 376 175 0.47 81 2 83 全木 175 プロセッサ 83 317 83 緩平川市役所葛川支所16.61039と2 水涵保 スギ 49 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 2.79 33 32 252 185 0.73 90 0 90 全木 185 プロセッサ 90 181 90 中平川市役所葛川支所16.61039と3 水涵保 スギ 49 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 4.53 33 32 407 301 0.74 127 0 127 全木 301 プロセッサ 127 430 127 中平川市役所葛川支所16.61039と4 水涵保 カラマツ 49 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 3.69 33 24 390 183 0.47 84 2 86 全木 183 プロセッサ 86 825 86 緩平川市役所葛川支所16.61039と5 水涵保 カラマツ 49 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 4.25 33 24 444 210 0.47 97 2 99 全木 210 プロセッサ 99 892 99 緩平川市役所葛川支所16.61039と6 水涵保 スギ 49 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 3.91 33 32 351 260 0.74 107 0 107 全木 260 プロセッサ 107 724 107 緩平川市役所葛川支所16.61039ち1 水涵保 カラマツ 50 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 2.92 33 24 308 145 0.47 66 2 68 全木 145 プロセッサ 68 165 68 中 3 63 3m*20枚*90日平川市役所葛川支所16.61039ち2 水涵保 スギ 50 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 1.72 33 32 154 114 0.74 56 0 56 全木 114 プロセッサ 56 140 56 中平川市役所葛川支所16.61039ち3 水涵保 スギ 50 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 0.49 33 32 42 32 0.76 15 0 15 全木 32 プロセッサ 15 182 15 中平川市役所葛川支所16.61039ち4 水涵保 カラマツ 50 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 3.99 33 24 422 198 0.47 91 2 93 全木 198 プロセッサ 93 244 93 中平川市役所葛川支所16.61039ち5 水涵保 スギ 48 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 3.72 33 32 336 247 0.74 101 0 101 全木 247 プロセッサ 101 457 101 中平川市役所葛川支所16.61039ち6 水涵保 カラマツ 48 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 3.11 33 24 326 154 0.47 71 2 73 全木 154 プロセッサ 73 618 73 緩平川市役所葛川支所16.61039ち7 水涵保 カラマツ 48 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 2.22 33 24 234 109 0.47 51 1 52 全木 109 プロセッサ 52 423 52 緩平川市役所葛川支所16.61039ち8 水涵保 スギ 48 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 3.69 25 32 335 245 0.73 100 0 100 全木 245 プロセッサ 100 193.3 100 中平川市役所葛川支所16.6合計 77.51 7,614 4,759 0.63 2,043 157 2,200 4,759 2,200 2,200 140 9970 0 0 7 170 0１ 量の端数は単位以下第１位を四捨五入し、単位止めとする。 ２ 面積は伐採面積とする。 ３ 森林作業道作設の林地傾斜欄は以下の区分とする。 緩：０°～２０°、中：２０°～３０°、急：３０°以上６ その他必要な項目があれば備考欄に記載する。 令和８年度 林分条件調査表森林管理署 津軽森林管理署物件番号物件名 製品生産及び森林環境保全整備事業(蛭貝沢国有林外)生産量予定作業量鉄板規格*枚数林小班保安林種別等主要樹種林齢事業区分伐採方法４ 最寄りの市町村役場(支所含む)からの距離欄は、物件番号毎の代表箇所について市町村役場を記入し、距離は単位以下第１位止めとする。 ５ 伐採箇所、土場、森林作業道作設予定線(既設集材路含む)、編柵および沢については、作業計画図に図示する。 最寄り市町村からの距離 備 考伐倒 集・造材 小運搬巻立 森林作業道作設 林地保全土場作設等砂利数量薬剤散布(ｽﾐﾊﾟｲﾝ)面積伐採率平均胸高直径立木資材量(様式6)5本数 材積 ㎥/本 Ｎ Ｌ 計 方法 数量 方式 数量フォワーダ片道運搬距離数量ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付きﾄﾗｯｸ片道運搬距離数量 林地傾斜 延長2種編柵緑化ha ％ cm ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ m ㎥ ｍ ㎥ 緩・中・急 m m ㎡ ｈ ㎥ ℓ ｋｍ2045い1 スギ 39 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 6.67 33 20 3,203 1,278 0.40 623 5 628 全木 1,278 プロセッサ 628 247 628 緩鰺ヶ沢町役 場19.32045い2 スギ 38 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 1.87 33 20 897 358 0.40 175 1 176 全木 358 プロセッサ 176 251 176 緩鰺ヶ沢町役 場19.32045い3 スギ 39 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 0.20 33 20 102 39 0.38 19 0 19 全木 39 プロセッサ 19 71 19 中 5 105 3m*20枚*60日鰺ヶ沢町役 場19.32045に5 スギ 85 誘導伐 複層伐 1.52 48 36 421 453 1.08 225 32 257 全木 453 プロセッサ 257 576 257 緩鰺ヶ沢町役 場19.32045ほ1 スギ 80 誘導伐 複層伐 2.04 48 46 204 420 2.06 302 5 307 全木 420 プロセッサ 307 368 307 中鰺ヶ沢町役 場18.22045ほ2 スギ 80 保育間伐(活用型) 定性間伐 0.53 17 52 22 59 2.68 30 0 30 全木 59 プロセッサ 30 574 30 緩鰺ヶ沢町役 場18.22045ほ3 スギ 81 誘導伐 複層伐 0.31 40 42 96 167 1.74 113 4 117 全木 167 プロセッサ 117 153 117 緩鰺ヶ沢町役 場19.3 植付 0.31ha スギコンテナ苗(大苗)2045ほ6 スギ 83 誘導伐 複層伐 2.36 46 48 235 533 2.27 259 39 298 全木 533 プロセッサ 298 391 298 中鰺ヶ沢町役 場19.32045へ1 スギ 77 誘導伐 複層伐 1.14 44 28 681 371 0.54 111 45 156 全木 371 プロセッサ 156 131 156 緩鰺ヶ沢町役 場19.3 植付 1.14ha スギコンテナ苗(大苗)2045へ2 スギ 77 誘導伐 複層伐 0.45 42 32 261 242 0.93 103 21 124 全木 242 プロセッサ 124 254 124 緩鰺ヶ沢町役 場19.3 植付 0.45ha スギコンテナ苗(大苗)2045へ3 スギ 76 保育間伐(活用型) 定性間伐 0.98 17 50 57 119 2.09 61 0 61 全木 119 プロセッサ 61 175 61 緩鰺ヶ沢町役 場19.32045ち3 スギ 70 保育間伐(活用型) 定性間伐 1.92 18 58 76 275 3.62 138 0 138 全木 275 プロセッサ 138 194 138 緩鰺ヶ沢町役 場19.32045り カラマツ 68 保育間伐(活用型) 定性間伐 1.30 17 26 130 62 0.48 17 6 23 全木 62 プロセッサ 23 94 23 中鰺ヶ沢町役 場18.22045ぬ1 スギ 66 保育間伐(活用型) 定性間伐 3.51 18 40 315 454 1.44 229 0 229 全木 454 プロセッサ 229 698 229 中鰺ヶ沢町役 場18.22045ぬ2 スギ 67 保育間伐(活用型) 定性間伐 2.91 18 58 145 468 3.23 236 0 236 全木 468 プロセッサ 236 627 236 中鰺ヶ沢町役 場18.22045ぬ3 スギ 63 保育間伐(活用型) 定性間伐 10.19 23 38 947 1,153 1.22 522 23 545 全木 1,153 プロセッサ 545 391 545 中鰺ヶ沢町役 場18.22045ぬ4 スギ 50 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 0.19 33 24 91 43 0.47 20 1 21 全木 43 プロセッサ 21 109 21 平鰺ヶ沢町役 場18.22045ぬ5 スギ 50 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 0.16 33 24 76 37 0.49 15 1 16 全木 37 プロセッサ 16 132 16 緩鰺ヶ沢町役 場18.22045る1 スギ 65 保育間伐(活用型) 定性間伐 5.36 23 38 572 735 1.28 369 0 369 全木 735 プロセッサ 369 534 369 中鰺ヶ沢町役 場18.22045る7 スギ 65 保育間伐(活用型) 定性間伐 1.51 22 54 60 174 2.90 88 0 88 全木 174 プロセッサ 88 148 88 中 5 105 3m*20枚*60日鰺ヶ沢町役 場18.22045か スギ 38 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 1.85 33 20 885 354 0.40 173 1 174 全木 354 プロセッサ 174 462 174 中鰺ヶ沢町役 場18.22047に 水涵保 スギ 67 保育間伐(活用型) 定性間伐 38.73 18 40 2,646 3,944 1.49 1,926 21 1,947 全木 3,944 プロセッサ 1,947 3177 1,947 中 1 140 3m*20枚*90日鰺ヶ沢町役 場24.42047ほ 水涵保 スギ 63 保育間伐(活用型) 定性間伐 19.54 23 40 1,477 2,138 1.45 968 36 1,004 全木 2,138 プロセッサ 1,004 1399 1,004 中 1 21 3m*20枚*60日鰺ヶ沢町役 場18.42049に3 水涵保 カラマツ 68 保育間伐(活用型) 定性間伐 3.86 18 42 152 272 1.79 137 0 137 全木 272 プロセッサ 137 3403 137 中鰺ヶ沢町役 場24.4合計 109.10 13,751 14,148 1.03 6,859 241 7,100 14,148 7,100 7,100 0 13010 0 0 12 371１ 量の端数は単位以下第１位を四捨五入し、単位止めとする。 ２ 面積は伐採面積とする。 ３ 森林作業道作設の林地傾斜欄は以下の区分とする。 緩：０°～２０°、中：２０°～３０°、急：３０°以上６ その他必要な項目があれば備考欄に記載する。 ４ 最寄りの市町村役場(支所含む)からの距離欄は、物件番号毎の代表箇所について市町村役場を記入し、距離は単位以下第１位止めとする。 ５ 伐採箇所、土場、森林作業道作設予定線(既設集材路含む)、編柵および沢については、作業計画図に図示する。 令和８年度 林分条件調査表森林管理署 津軽森林管理署物件番号物件名 森林環境保全整備事業(矢倉山国有林)生産量予定作業量鉄板規格*枚数林小班保安林種別等主要樹種林齢事業区分伐採方法最寄り市町村からの距離 備 考伐倒 集・造材 小運搬巻立 森林作業道作設 林地保全土場作設等砂利数量薬剤散布(ｽﾐﾊﾟｲﾝ)面積伐採率平均胸高直径立木資材量(様式6)6本数 材積 ㎥/本 Ｎ Ｌ 計 方法 数量 方式 数量フォワーダ片道運搬距離数量ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ付きﾄﾗｯｸ片道運搬距離数量 林地傾斜 延長2種編柵緑化ha ％ cm ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ m ㎥ ｍ ㎥ 緩・中・急 m m ㎡ ｈ ㎥ ℓ ｋｍ3012い1 水涵保 スギ 53 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐3残) 1.33 25 22 315 129 0.41 54 3 57 全木 129 ﾌﾟﾛｾｯｻ 57 183 57 緩 1 35 3m*20枚*30日 深浦町役場 15.03012ろ1 水涵保 スギ 50 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐3残) 0.20 25 22 47 19 0.40 8 0 8 全木 19 ﾌﾟﾛｾｯｻ 8 670 8 中 深浦町役場 15.03012へ 水涵保 スギ 76 育成受光伐 複層伐 5.09 48 48 439 873 1.99 668 0 668 全木 873 ﾌﾟﾛｾｯｻ 668 918 668 緩 深浦町役場 15.03012る1 水涵保 スギ 43 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 3.50 33 28 1,419 876 0.62 423 6 429 全木 876 ﾌﾟﾛｾｯｻ 429 1002 429 中 1 35 3m*20枚*30日 深浦町役場 14.63012る2 水涵保 スギ 68 保育間伐(活用型) 定性間伐 0.35 18 52 21 53 2.52 27 0 27 全木 53 ﾌﾟﾛｾｯｻ 27 1005 27 緩 深浦町役場 14.63013ぬ スギ 60 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 0.55 33 30 186 161 0.87 79 1 80 全木 161 ﾌﾟﾛｾｯｻ 80 388 80 緩 深浦町役場 13.53013る3 水涵保 アカマツ 40 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 3.22 33 22 1,181 456 0.39 204 7 211 全木 456 ﾁｪｰﾝｿｰ 211 206 211 中 2 70 3m*20枚*60日 深浦町役場 13.53013る4 水涵保 スギ 53 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 0.93 33 24 300 149 0.50 62 3 65 全木 149 ﾌﾟﾛｾｯｻ 65 87 65 緩 深浦町役場 13.53013わ 水涵保 クロマツ 55 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 1.69 33 26 352 249 0.71 94 12 106 全木 249 ﾁｪｰﾝｿｰ 106 344 106 緩 深浦町役場 13.53014い1 水涵保 スギ 37 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 3.19 33 22 1,691 651 0.38 292 10 302 全木 651 ﾌﾟﾛｾｯｻ 302 770 302 緩 深浦町役場 13.53014い2 水涵保 スギ 37 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 3.45 33 22 1,833 702 0.38 315 11 326 全木 702 ﾌﾟﾛｾｯｻ 326 605 326 緩 深浦町役場 13.53014ろ 水涵保 クロマツ 60 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 4.73 33 28 1,579 887 0.56 335 10 345 全木 887 ﾁｪｰﾝｿｰ 345 427 345 緩 深浦町役場 13.53014は 水涵保 スギ 37 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 1.12 33 22 413 199 0.48 92 1 93 全木 199 ﾌﾟﾛｾｯｻ 93 918 93 急 深浦町役場 13.53014よ3 水涵保 スギ 31 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 1.01 33 20 527 162 0.31 77 1 78 全木 162 ﾌﾟﾛｾｯｻ 78 280 78 緩 深浦町役場 15.73014た 水涵保 スギ 67 保育間伐(活用型) 定性間伐 4.02 18 34 432 541 1.25 270 0 270 全木 541 ﾌﾟﾛｾｯｻ 270 566 270 中 深浦町役場 15.73014つ 水涵保 カラマツ 62 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐3残) 0.44 25 30 51 47 0.92 23 0 23 全木 47 ﾌﾟﾛｾｯｻ 23 979 23 緩 深浦町役場 15.73014や 水涵保 スギ 67 保育間伐(活用型) 定性間伐 6.83 18 34 847 1,140 1.35 572 0 572 全木 1,140 ﾌﾟﾛｾｯｻ 572 272 572 中 深浦町役場 15.73016い 水涵保 スギ 31 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 6.07 33 22 2,366 872 0.37 379 19 398 全木 872 ﾌﾟﾛｾｯｻ 398 1171 398 緩 深浦町役場 15.73017い 水涵保 スギ 68 保育間伐(活用型) 定性間伐 2.14 18 38 187 285 1.52 144 0 144 全木 285 ﾌﾟﾛｾｯｻ 144 638 144 中 深浦町役場 15.73017ろ 水涵保 スギ 42 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 7.53 33 28 3,142 2,011 0.64 957 17 974 全木 2,011 ﾌﾟﾛｾｯｻ 974 232 974 中 深浦町役場 15.73017は 水涵保 スギ 70 保育間伐(活用型) 定性間伐 0.45 19 58 18 45 2.50 22 0 22 全木 45 ﾌﾟﾛｾｯｻ 22 68 22 緩 5 105 3m*20枚*150日 深浦町役場 15.73017に１ 水涵保 スギ 61 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 1.69 33 28 429 286 0.67 82 24 106 全木 286 ﾌﾟﾛｾｯｻ 106 133 106 緩 深浦町役場 15.73017へ 水涵保 クロマツ 70 保育間伐(活用型) 定性間伐 1.76 18 26 320 186 0.58 92 0 92 全木 186 ﾁｪｰﾝｿｰ 92 593 92 中 深浦町役場 15.73017ち1 水涵保 スギ 41 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 6.37 33 18 3,600 1,008 0.28 478 10 488 全木 1,008 ﾌﾟﾛｾｯｻ 488 1486 488 中 深浦町役場 15.73017ち2 水涵保 スギ 41 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 3.56 33 18 2,014 563 0.28 267 6 273 全木 563 ﾌﾟﾛｾｯｻ 273 1540 273 緩 深浦町役場 15.73017り1 水涵保 スギ 54 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 6.77 33 28 2,495 1,761 0.71 876 2 878 全木 1,761 ﾌﾟﾛｾｯｻ 878 692 878 中 深浦町役場 15.73017り2 水涵保 スギ 53 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 4.57 33 28 1,686 1,188 0.70 591 1 592 全木 1,188 ﾌﾟﾛｾｯｻ 592 979 592 中 深浦町役場 15.73017ぬ 水涵保 スギ 54 保育間伐(活用型) 列状間伐(1伐2残) 3.65 33 28 1,347 949 0.70 472 1 473 全木 949 ﾌﾟﾛｾｯｻ 473 1300 473 中 深浦町役場 15.7合計 86.21 29,237 16,448 0.56 7,955 145 8,100 16,448 8,100 8,100 0 14130 0 0 9 245１ 量の端数は単位以下第１位を四捨五入し、単位止めとする。 ２ 面積は伐採面積とする。 ３ 森林作業道作設の林地傾斜欄は以下の区分とする。 緩：０°～２０°、中：２０°～３０°、急：３０°以上６ その他必要な項目があれば備考欄に記載する。 令和８年度 林分条件調査表森林管理署 津軽森林管理署物件番号物件名 森林環境保全整備事業(砂子川国有林外)生産量予定作業量鉄板規格*枚数林小班保安林種別等主要樹種林齢事業区分伐採方法４ 最寄りの市町村役場(支所含む)からの距離欄は、物件番号毎の代表箇所について市町村役場を記入し、距離は単位以下第１位止めとする。 ５ 伐採箇所、土場、森林作業道作設予定線(既設集材路含む)、編柵および沢については、作業計画図に図示する。 最寄り市町村からの距離 備 考伐倒 集・造材 小運搬巻立 森林作業道作設 林地保全土場作設等砂利数量薬剤散布(ｽﾐﾊﾟｲﾝ)面積伐採率平均胸高直径立木資材量 １．発注事業名２．電子入札システムでの参加ができない理由 上記の発注事業は、電子調達システム対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札での参加を承諾いただきますようお願い致します。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名 分任支出負担行為担当官 ○○○○森林管理(支)署長 ○○ ○○ 殿上記について承諾します。 令和 年 月 日殿分任支出負担行為担当官○○○○森林管理(支)署長 ○○ ○○紙 入 札 参 加 承 諾 願紙 入 札 参 加 承 諾 願(記載例)１．発注事業名 ○○○○○事業２．電子入札システムでの参加ができない理由(記入例)・認証カードを申請中だか、手続が遅れているため令和 年 月 日 認証カード取得予定上記の発注事業は、電子調達システム対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札での参加を承諾いただきますようお願い致します。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官森林管理(支)署長 ○ ○ ○ ○ 殿上記について承諾します。令和 年 月 日殿分任支出負担行為担当官森林管理(支)署長 ○ ○ ○ ○ 事業名入札説明書等に対する質問回答書入札説明書等に対する質問事項 質問事項に対する回答