【電子入札】【電子契約】「常陽」フレオン冷凍機の分解点検

【電子入札】【電子契約】「常陽」フレオン冷凍機の分解点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00272一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 「常陽」フレオン冷凍機の分解点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年4月30日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年4月30日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年12月25日納 入(実 施)場 所 高速実験炉「常陽」契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：isaka.riku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年4月30日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 当該または類似の冷凍機について、機器構造、動作特性、インターロック等の知見・技術力を有し、本冷凍機の分解点検が実施できること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 「常陽」フレオン冷凍機の分解点検仕様書令和8年3月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉第２課11. 概 要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構と記す。)大洗原子力工学研究所の高速実験炉「常陽」のうち、フレオン冷凍機の分解点検に関するものである。 2. 一般仕様2.1 契約範囲(1) フレオン冷凍機の分解点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(2) フレオン冷媒ポンプの更新・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(3) 付属機器の点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(4) 試験検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(5) 図書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式2.2 図書受注者が原子力機構に提出する主な図書は、以下の通りとする。 図書の詳細については、原子力機構と別途協議の上決定するものとする。 なお、確認図書にあっては、分割または合本して提出してもよく、部数には返却用一部を含んでいる。 (1) 提出図書① 委任先又は中小受託事業者等の承認について 1式(開始２週間前まで)② 工程表 3部(開始２週間前まで)③ 品質マネジメント計画書 １部(契約後速やかに※1)但し、受注者が定期的に作業を実施しており、かつ、品質マネジメント活動状況も良好であり、現在も満足できる品質マネジメント活動が継続されていると機構が判断した場合、提出を省略することができる。 ④ 現場作業着手手続書類一式 １部(作業着手前※1,2)作業着手届、作業関係者名簿、体制表、一般安全チェックリスト等(2) 確認図書① 作業要領書 ３部(作業着手前※1,2)作業要領書には、試験検査要領書を含むものとする。 試験検査計器の校正成績書、トレーサビリティ体系図については、別途、作業開始前までに原子力機構へ提示し、適切に校正されたものであることの確認を得ること。 ※１ 変更があった場合は、その妥当性(作業方法、作業員の技量管理、安全対策等)を確認し速やかに再提出すること。 2※２ 作業着手に必要な書類は、原則として作業着手の２週間前までに提出のこと。 (3) 完成図書① 実績工程表 ２部(終了後速やかに)② 作業報告書(試験検査成績書含む) ２部(終了後速やかに)③ 試験検査計器の校正成績書(トレーサビリティ体系図含む)２部(終了後速やかに)④ 作業写真集 ２部(終了後速やかに)⑤ (2)確認図書の完成版 ２部(終了後速やかに)(4) 提出場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉第２課2.3 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉「常陽」2.4 納 期令和8年12月25日本作業は、令和8年5月を予定しているが、詳細工程については別途指示する。 2.5 検収条件本仕様書の「３．技術仕様」に定める事項を完了したこと及び完成図書の完納をもって検収とする。 2.6 工場立会検査 無2.7 現場作業(1) 現場作業 有現場作業があるため、大洗原子力工学研究所が定める「安全管理仕様書」に従うこと。 周辺防護区域(｢常陽｣フェンス内)へ立入る際は、｢常陽｣警備所にて本人確認が行われるため、作業員は全員、顔写真入りの身分証明書(運転免許証、パスポート等の公的身分証明書)を携帯するか、または、顔写真入りの作業関係者名簿を作成し、予め提出すること。 (2) 核物質防護区域内作業 有核物質防護区域内への立ち入りの際は、顔写真入りの身分証明書(運転免許証、パスポート等の公的身分証明書)の提示が必要であるので、作業員は全員、身分証明書を携帯するこ3と。 (3) 放射線管理区域内作業 有放射線管理区域内作業があるため、大洗原子力工学研究所が定める(南地区)放射線安全取扱要領に従うこと。 当該作業を開始する前に、受注者側作業員は、原子力機構が行う保安教育を受けること。 但し、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。 (4) 火気使用作業本作業において火気を使用する場合は、あらかじめ原子力機構の指定書式を用いて火気の使用届を行うこと。 また、以下の事項を要領書に記載し遵守するとともに、一般安全チェックリスト及びリスクアセスメントにて危険予知を行うこと。 なお、火気使用作業とは、ガスバーナ、グラインダ、溶接機、ヒータ、電気機器等の発火源となるものを使用することである。 ・原子力機構の火気使用工事届出書に記載した注意事項を厳守すること。 ・作業要領書の手順に火気の使用と使用する場所の安全対策を明記すること。 ・火気と可燃性溶剤等を同一作業エリア内で同時に使用することを厳禁とすること。 ・作業エリア内に可燃性溶剤(有機溶剤、スプレー類など)等、火気と離れていても引火する可能性のある可燃物が使用されていないことを確認すること。 ・TBM/KYで火気使用時の安全対策を作業員に周知すること。 ・原子力機構書式「溶接・溶断等火気使用作業時の点検確認票」で点検すること。 ・可燃性溶剤等が当日使用されている場合は、可燃性ガス検知器等で滞留がないことを確認すること。 滞留がある場合は、無くなるまで換気等を実施すること。 ・作業エリアに可燃物、可燃性溶剤等を保管する場合は、防炎シート、スパッタシート等で覆い作業場所から離すこと。 ・火気使用時は火気使用中の看板を掲示し、エリア内の作業員に周知すること。 ・火気使用後は残火を確認すること。 (5) 可燃性溶剤等の使用本作業において可燃性溶剤等を使用する場合は、以下の事項を要領書に記載し遵守すること。 なお、可燃性溶剤等とは、潤滑油、制御油、燃料油等の危険物、そして有機溶剤、有機塗料など引火性物質を指している。 ・可燃性溶剤等の使用上の注意事項。 ・消火器配置場所の確認。 ・可燃性ガスの滞留防止対策。 (必要に応じて強制換気。)・火気と可燃性溶剤の同一エリア内での同時使用の禁止。 4・持ち込む可燃性溶剤等の名称、種類、数量の管理。 ・持ち込む数量は必要最小限とし、足りなくなってから補充。 2.8 支給品(1) 漏洩検査用窒素ガス ・・・・・・・・・・・・・・・１式(2) 交換部品リストに記載されている部品 ・・・・・・・１式2.9 貸与品 無2.10 受注者準備品(1) 試験検査用計器・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(2) 作業に使用する工具・・・・・・・・・・・・・・・・１式(3) 技術仕様に定める交換品・・・・・・・・・・・・・・１式2.11 適用法規(1) 日本産業規格(JIS)(2) 日本電機工業会規格(JEM)(3) 電気規格調査会規格(JEC)(4) その他関連法令、規則、指針及び規格なお、上記の適用法規は、最新のものを適用すること。 2.12 作業員の力量(1) 現場責任者等教育修了者のうちから現場責任者を選任し、作業管理を行わせること。 なお、現場責任者は、自らの判断で作業員を兼務してはならない。 現場責任者が作業員を兼務する場合は、作業担当課長と協議すること。 (2) 現場責任者等教育修了者のうちから現場責任者を選任すること。 現場責任者等教育の受講が必要な場合は、受講希望日の２週間前までに受講申請を行うこと。 (3) 資格を必要とする作業では有資格者が実施すること。 また、免状等を携帯し、提示要求された場合にはそれに応じること。 2.13 グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満足した物品を採用すること。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の適用対象であるため、当該基準を満たしたものであること。 2.14 化学物質管理促進法の推進(1) SDS 制度の対象となる化学物質(第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質)を取扱う場合は、作業前にSDS(安全データシート)を１部提出すること。 5(2) 作業では、SDSを活用し取扱いに注意すること。 (3) 作業終了後に、使用量、排出量を報告すること。 2.15 機密保持(1) 受注者は、この契約に関して知り得た情報を、第三者に開示、提供してはならない。 ただし、受注者が下請負人を使用する場合は、その者に対して機密の保てる措置を講じて必要な範囲内で開示することができる。 なお、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 受注者は、この契約の内容又は成果を発表し、公開し、又は他の目的に供しようとするときは、あらかじめ、書面により原子力機構の承認を得なければならない。 2.16 産業財産権受注者は、本契約を実施することにより産業財産権の対象となり得る発明、考案または意匠の創作をし、出願するときは、その取扱いについて原子力機構・受注者間で協議するものとする。 2.17 協 議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、別途原子力機構と協議のうえ決定するものとする。 2.18 その他(1) 労働安全衛生法施行令で使用が禁止されている石綿を含有する製品は使用しないこと。 (2) 現場作業で使用する電動機器及びエンジン機器は、あらかじめ外観点検や絶縁抵抗測定等の点検を実施し、異常のないことを確認した上で使用すること。 (3) 受注者は、環境保全に関する法規を遵守するとともに、省エネルギー、省資源及びその他の廃棄物の低減に努めること。 (4) 受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 (5) 受注者は、全ての下請業者に契約要求事項、設計図書、設計の背景、注意事項等を確実に周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を把握し、品質管理、作業管理、工程管理をはじめとするあらゆる点において、下請業者を使用したために生じる弊害を防止すること。 2回目の潤滑油交換時にオイルドライヤ、逆止弁を交換すること。 g)オイル配管、ドライヤ、弁損傷、摩耗、腐食及び油漏れの有無を確認すること。 ドライヤ(交換部品リスト№15)を交換すること。 ④ 熱交換器の点検a)蒸発器損傷、摩耗及び腐食の有無を確認し清掃すること。 b)凝縮器(冷媒側)損傷、摩耗及び腐食の有無を確認し清掃すること。 ケーシング外表面の塗装の剥離している部分はケレン、塗装すること。 c)凝縮器(水室側)損傷、摩耗及び腐食の有無を確認するとともに、チューブ内の汚れ及び詰まり等の状況を確認し清掃すること。 その後エポタールで塗装すること。 なお、A 号機で9本、B号機で13本のチューブに閉止栓が打たれている。 d)フロート室損傷、摩耗及び腐食の有無を確認し清掃すること。 12フロートの作動状況を確認すること。 ⑤ 抽気回収装置の点検a)液溜り室損傷、摩耗、腐食、汚れ及び異物の付着状況を確認し清掃すること。 b)フロート弁機構損傷、摩耗、腐食、汚れ及び異物の付着状況を確認し清掃すること。 フロートの作動状況を確認すること。 c)部品交換損傷、摩耗、腐食、汚れ及び異物の付着状況を確認すること。 電磁弁(交換部品リスト№16)を交換すること。 逆止弁(交換部品リスト№17)を交換すること。 ドライヤ(交換部品リスト№18)を交換すること。 ⑥ 電動機の点検a)ステーターコイルコイル表面の変色及び汚れの有無を確認すること。 b)ロータ軸軸部の損傷、摩耗、腐食及び変形等の有無を確認すること。 c)軸受損傷、摩耗、腐食及び剥離等の有無を確認すること。 軸受(交換部品リスト№19)を交換すること。 d)油切り損傷、摩耗、腐食及び変形等の有無を確認すること。 e)グリス変色及び劣化等の状況を確認すること。 グリス(交換部品リスト№20)を交換すること。 (2) フレオン冷媒ポンプの更新以下の冷媒ポンプについて、更新を実施すること。 ① 冷媒ポンプ(P84‐2A/2B)a)ポンプ形 式：キャンド型ポンプ冷媒吐出量：140 l/min水頭圧：60m台 数：2台13製造会社：帝国ポンプ㈱a)電動機形 式：R41-417C4BM-0608U1-B出 力：15kW周波数：50Hz極 数：2極電 圧：400V電 流：33A台 数：2台製造会社：帝国ポンプ㈱① ポンプ撤去既設冷媒ポンプを撤去すること。 接続されている逆止弁、配管等の接続面を清掃すること。 ② ポンプ据付新規冷媒ポンプを据付けること。 逆止弁、配管等を接続すること。 また、内部に異物の混入の無いことを確認すること。 (交換部品リスト№23)(3) 付属機器の点検① 高圧盤(Ａフレオン冷凍機盤(#001)、Ｂフレオン冷凍機盤(#002))電磁接触器の接点の状態を確認すること。 また、ビスの緩みの有無、盤内各機器の損傷及び変形等の有無を確認すること。 ② 低圧操作盤(フレオンターボ冷凍機手元操作盤Ａ(001-1))、ビスの緩みの有無を確認すること。 また、盤内各機器の損傷及び変形等の有無を確認すること。 ③ 低圧操作盤(フレオンターボ冷凍機手元操作盤Ｂ(014-1))ビスの緩みの有無を確認すること。 また、盤内各機器の損傷及び変形等の有無を確認すること。 ④ 配管、弁類配管内部の清掃を行い内部に異物の混入の無いことを確認すること。 また、バルブの作動状態を確認すること。 ⑤ その他冷凍機の再組立時には、シール用オーリング、ガスケット(交換部品リスト№12、21、22)を交換すること。 14(4) 試験検査以下の試験検査を原子力機構立会いのもと実施すること。 受注者は、試験検査に先立ち、試験検査項目、手順、合否基準、準拠した規格等を記載した試験検査要領書を作成し、原子力機構の確認を得ること。 ① 寸法検査a)センターリングカップリングのセンターリングを施し、所定の基準を満足することを確認すること。 カップリングの芯及び面ずれを0.05mm以内に調整すること。 なお、測定は、調整前後に実施し記録すること。 b)隙間、寸法測定ｲ)増速機の分解時及び組込時に構成品の隙間、寸法を測定し所定の基準を満足することを確認すること。 なお、測定は点検前後に実施し記録すること。 ﾛ)油ポンプの隙間を測定し所定の基準を満足することを確認すること。 なお、測定は点検前後に実施し記録すること。 c)歯当たり検査増速歯車の歯当たりを採取し、所定の基準を満足することを確認すること。 ② 浸透探傷検査以下に示す機器の浸透探傷検査を実施し、亀裂等の無いことを確認し記録すること。 a)増速機、圧縮機ｲ)ホイールギヤ、軸ﾛ)ピニオンギヤ、軸ﾊ)ラビリンスリングﾆ)スラスト軸受ﾎ)ピニオン軸受ﾍ)ホイール軸受ﾄ)インペラb)熱交換器フロートc)抽気回収装置フロート③ 過流深傷検査熱交換器凝縮器(水室側)チューブの過流深傷検査を実施し、亀裂等の無いことを確認し記録すること。 なお、肉厚が基準値を下回ったチューブは閉止プラグを打つこと。 15④ 絶縁抵抗検査以下に示す機器の対地間の絶縁抵抗を点検前後に測定記録し、公的規格を満足することを確認すること。 a)冷凍機用電動機b)冷媒ポンプ用電動機c)油ポンプ用電動機d)油ヒータe)高圧盤回路f)低圧操作盤回路⑤ 巻線抵抗検査以下に示す機器の巻線抵抗をホイートストンブリッジにて測定し記録すること。 巻線抵抗値のアンバランス率は１％以内であること。 a)冷凍機用電動機b)冷媒ポンプ用電動機c)油ポンプ用電動機⑥ 気密検査a)加圧試験冷凍機内を窒素にて 98kPa に加圧し、2 時間放置後圧力降下がないことを確認すること。 また、弁のグランド、フランジ等各接続部からの漏洩が無いことを石鹸水にて確認し、それぞれの試験結果を記録すること。 b)真空試験A号機及びB号機の冷凍機内を-101kPa以下に真空引き、12時間放置後、圧力上昇が266Pa以内であることを確認すること。 なお、試験結果を記録すること。 ⑦ シーケンス試験シ－ケンスどおりスターデルタ動作を確認すること。 a)冷凍機用電動機の単体試験電動機の単体運転を２時間行い、正常に運転されていることを確認するとともに、以下に示すデータを記録すること。 ｲ)電流測定起動後、定期的に高圧盤の電流計の指示値を記録すること。 ﾛ)振動測定軸受部(負荷・反負荷)及びケーシング部の振動を定期的に測定し、30μｍＰ-Ｐ以下であることを確認すること。 振動が上昇傾向にある場合は、安定する16まで継続すること。 ﾊ)温度測定軸受部(負荷・反負荷)及びケーシング部の温度を定期的に測定し、雰囲気温度＋40℃以下であることを確認すること。 温度が上昇傾向にある場合は、安定するまで継続すること。 ﾆ)回転数測定冷凍機用電動機の回転数を測定し、変動のないことを確認すること。 ⑧ 総合試験大気圧運転並びに負荷運転時の運転値を記録し、冷凍機及び冷媒ポンプが正常に運転されていることを確認すること。 a)大気圧運転冷凍機の大気圧運転を約10分間行い、以下に示すデータを採取し記録すること。 ｲ)運転記録の採取起動後、定期的に運転値を記録すること。 ﾛ)振動測定軸受部(負荷・反負荷)及びケーシング部等の振動を定期的に測定し、30μｍＰ-Ｐ以下であること。 振動が上昇傾向にある場合は、安定するまで継続すること。 b)負荷運転冷凍機及び冷媒ポンプの負荷運転を行い、正常に運転されていることを確認するとともに、以下に示すデータを採取し記録すること。 ｲ)運転記録の採取起動後、運転状態安定したら定期的に運転値を記録し、その値が「別表-2運転状態基準値」に示す基準値内にあることを確認すること。 運転時間は2時間以上とし、安定するまで継続すること。 ﾛ)振動測定軸受部(負荷・反負荷)及びケーシング部等の振動を定期的に測定し、30μｍＰ-Ｐ以下であること。 振動が上昇傾向にある場合は、安定するまで継続すること。 ﾊ)温度測定軸受部(負荷・反負荷)及びケーシング部の温度を定期的に測定し、雰囲気温度＋40℃以下であること。 温度が上昇傾向にある場合は、安定するまで継続すること。 17ﾆ)回転数測定冷凍機用電動機の回転数を測定し、変動のないことを確認すること。 18別表-1 交換部品リストフレオン冷凍機部品 数量1 80φスラスト付ジャーナル軸受 ２個2 58φジャーナル軸受 ６個3 ティルティングパットスラスト軸受 ２個4 フランジ用廻り止めナット(左ネジ)AN09(M45) ２セット5 スラストカラー用廻り止めナット(左ネジ)AN14(M65) ２セット6 ラビリンスリングM60 2個7 メカニカルシール用廻り止めナット(左ネジ)AN11(M55) ２セット8 メカニカルシールアッセンブリEKU750-65 ２組9 カップリング用リーマボルト66E306 48組10 インペラ用廻り止めナット(左ネジ)、ネジM30 ２セット11 ダフニータービン68 380L12 ガスケット １式13 オイルストレーナアッセンブリ、エレメント20μ ４セット14 オイルヒータ800W ２本15 ドライヤ62-5A ２個16 抽気電磁弁10A ２個17 抽気逆止弁10A ２個18 ドライヤ62-3A ２個19 主モータ用ベアリング6314C3 ４個20 マルチノックグリース№1 2.5kg21 ガスケット １式22 Ｏリング １式23 冷媒ポンプ 2台19別表-2 運転状態基準値項 目 単位 運転値冷凍機電気系統電圧 V 3,000±10%電流 A 25 ～ 45以下冷媒系統サクションベーン開度 ％ 30 ～ 60吸込ガス温度 ℃ -2 ～ +4蒸発冷媒温度 ℃ -2 ～ +5凝縮冷媒温度 ℃ 29 ～ 45吐出ガス温度 ℃ 60 ～ 90蒸発冷媒圧力 kPa -63.0 ～ -51.8凝縮冷媒圧力 kPa 19.6 ～ 88.3水系統冷却水入口温度 ℃ 23 ～ 29冷却水出口温度 ℃ 25 ～ 34潤滑油系統給油圧力 kPa 49以上油タンク内温度 ℃ 40 ～ 60給油温度 ℃ 35 ～ 55油戻り温度 ℃ 40 ～ 55メカニカルシール戻り圧力 MPa 0.069 ～ 0.137油タンク油面 mm 5 ～ 150冷媒ポンプ電流 Ａ 23 ～ 26電圧 Ｖ ―吸込圧力 MPa -0.057 ～ -0.008吐出圧力 ｋPa 785～1,080