【電子入札】【電子契約】ＨＴＴＲ研究棟等電子錠の購入及び設置

【電子入札】【電子契約】ＨＴＴＲ研究棟等電子錠の購入及び設置 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00372一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ＨＴＴＲ研究棟等電子錠の購入及び設置数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月15日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年5月29日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年5月29日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ研究棟他契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年5月29日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件指静脈認証装置を熟知している、若しくは、過去に本作業及び類似作業の経験があることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 ＨＴＴＲ研究棟等電子錠の購入及び設置仕 様 書1１．件 名ＨＴＴＲ研究棟内電子錠の購入及び設置２．目的及び概要本仕様書は、補助事業 日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)の研究施設の高度化の研究セキュリティ向上のための出入管理設備等の整備遂行のために、日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高温工学試験研究炉(以下、「ＨＴＴＲ」という。)の設計図書等の管理文書について、物理的研究セキュリティ対策を行うことから、当該図書を保管するＨＴＴＲ研究棟内の３階及び４階の各居室、付属建屋２階会議室及び建設管理棟１１４号室の各出入口扉に、電子錠による施錠管理を行うため、指静脈認証装置を購入し、当該箇所に設置(据付調整)するための仕様について定めたものである。 各室の出入口扉及び施錠方法の概略図及び指静脈認証装置の設置概要を図－１に示す。 各室には、定められた職員以外が入室できないよう電子錠として指静脈認証装置を設置する。 受注者は、各室の出入口扉の構造並びに当該装置の取扱い方法等を十分理解し、本仕様書に定められた購入品を納入し、適切に対象の扉の施錠・開錠ができるよう、当該装置の据付調整を実施する。 ３．購入品仕様3.1 購入品仕様及び一般的要求事項1) 3.2 項に示す居室等に、指定された者しか入室できないよう出入口扉を施錠管理するための指静脈認証装置による電子錠を設ける。 受注者は、別表に示す購入品を納品し、3.3項の据付調整方法に基づき据付調整を行う。 2) 指静脈認証装置による電子錠とした場合でも、停電時等に当該扉を開錠できるよう各扉には物理鍵でも開錠できる構造とすること。 23.2 対象区画及び電子錠の仕様1) 対象区画指静脈認証装置を設置する対象区画、扉の種類並びに指静脈認証装置の数量を以下に示す。 № 対象区画 対象出入口扉 扉の種類 指静脈認証装置※１１ＨＴＴＲ研究棟３階居室研究棟内通路側 正面扉 両開き(1個)１式 研究棟内通路側 南側扉 両開き非常階段側扉 片開き (1個)２ＨＴＴＲ研究棟４階居室研究棟内通路側 正面扉 両開き(1個)１式 研究棟内通路側 南側扉 両開き非常階段側扉 片開き (１個)３ 付属建家２階会議室 会議室扉 両開き (１個) １式４ 建設管理棟内114号室 パーテーション扉 片開き (１個) １式※１： ( )内の数量は、指静脈認証端末の数量を示す。 3.3 据付調整方法(1) ＨＴＴＲ研究棟３階居室① 指静脈認証装置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式② 対象出入口扉(指静脈認証端末の設置数)・研究棟内通路側扉(両開き)：２箇所(指静脈認証端末1個で開閉施錠)・非常階段側扉(片開き) ：１箇所(指静脈認証端末1個)③ 研究棟内通路側扉の開閉施錠方法対象の扉２箇所について、以下のとおり据付調整を行う。 (i) 指静脈認証端末１個での操作で、対象の２箇所の扉の親扉の開錠ができるようにする。 (ⅱ) 開錠した親扉を閉とし施錠された際には、もう１箇所の親扉も施錠される制御に調整を行うこと。 (ⅲ) テレビドアホン１式を設置し来訪者を確認できること。 (ⅳ) 指静脈認証装置１式を適切な箇所に設置し、電源系統の敷設を行うための据付調整を行う。 ④ 非常階段側扉の改造対象の扉について、以下のとおり据付調整を行う。 (i) 指静脈認証端末の操作で開錠できるようにする。 (ⅱ) 指静脈認証装置１式を適切な箇所に設置し、電源系統の敷設を行うための据付調整を行う。 なお、当該装置の指静脈認証端末は屋外に設置することから適切な防水対策(ボックスの設置等)を行うこと。 3(2) ＨＴＴＲ研究棟４階居室① 指静脈認証装置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式② 対象出入口扉(指静脈認証端末の設置数)・研究棟内通路側扉(両開き)：２箇所(指静脈認証端末1個で開閉施錠)・非常階段側扉(片開き) ：１箇所(指静脈認証端末1個)③ 研究棟内通路側扉の開閉施錠方法対象の扉２箇所について、以下のとおり据付調整を行う。 (i) 指静脈認証端末１個での操作で、対象の２箇所の扉の親扉の開錠ができるようにする。 (ⅱ) 開錠した親扉を閉とし施錠された際には、もう１箇所の親扉も施錠される制御に調整を行うこと。 (ⅲ) テレビドアホン１式を設置し来訪者を確認できること。 (ⅳ) 指静脈認証装置１式を適切な箇所に設置し、電源系統の敷設を行うための据付調整を行う。 ④ 非常階段側扉の改造対象の扉について、以下のとおり据付調整を行う。 (i) 指静脈認証端末の操作で開錠できるようにする。 (ⅱ) 指静脈認証装置１式を適切な箇所に設置し、電源系統の敷設を行うための据付調整を行う。 なお、当該装置の指静脈認証端末は屋外に設置することから適切な防水対策(ボックスの設置等)を行うこと。 (3) 付属建家２階会議室① 指静脈認証装置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式② 対象出入口扉(指静脈認証端末の設置数)・会議室扉(両開き)：１箇所(指静脈認証端末1個)③ 会議室扉の交換会議室扉について、以下のとおり据付調整を行う。 (i) 既設の扉について、指静脈認証装置で扉を施錠・開錠するために適した扉に交換を行う。 なお、取り外した扉は受注者において適切に廃棄すること。 (ⅱ) 指静脈認証端末１個での操作で、親扉の開錠ができるようにする。 (ⅲ) 指静脈認証装置１式を適切な箇所に設置し、電源系統の敷設を行うための据付調整を行う。 (4) 建設管理棟内１１４号室① 指静脈認証装置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式② 対象出入口扉(指静脈認証端末の設置数)・書庫エリア(パーテーション区画エリア)(片開き)：１箇所(指静脈認証端末1個)4③ パーテーション扉の改造パーテーション扉について、以下のとおり据付調整を行う。 (i) パーテーションの一部(扉の上部箇所)について、人の侵入を防止するための侵入防止バーを追設する。 (ⅱ) 指静脈認証端末1個の操作で、パーテーションの扉が開錠できるようにする。 (ⅲ) 指静脈認証装置１式を適切な箇所に設置し、電源系統の敷設を行うための据付調整を行う。 (5) 治具ＰＣ及び指静脈認証装置の設定確認指静脈認証装置の設定を行うため、治具ＰＣの設定を以下のとおり行う。 ① 治具ＰＣへのソフトインストール原子力機構から貸与するＰＣに、指静脈認証装置のソフトをインストールし、当該装置がネットワーク形式で指静脈の登録・管理が行えるように設定する。 ② 治具ＰＣによる指静脈の登録・データの移行治具ＰＣを用いて、原子力機構が指定する職員３人について、指静脈の登録及び認証端末へのデータ移行が行えることを確認する。 ③ (6)の試験・検査により、指静脈認証の登録を行った者により、正常に開錠できることを確認する。 ④ (6)の試験・検査終了後、認証端末に移行したデータをリセットし、初期設定に戻す。 (6) 試験・検査据付調整が適切に行われたことを確認するために、以下の試験検査を行う。 (1) 指静脈登録した者の暗証番号を入力し、その者の指静脈により、扉が開錠することを確認する。 (2) 登録した者以外の暗証番号を入力し、登録した者の指静脈で、扉が開錠しないことを確認する。 (3) 登録した者の暗証番号を入力し、その者以外の指静脈で、扉が開錠しないことを確認する。 ４．据付調整に必要な資格等(1) 第二種電気工事士(2) 現場責任者※２※２：作業開始前までに大洗原子力工学研究所の作業責任者の教育を受講した者の中から選任する。 ５．納 期令和９年３月３１日(水)※作業期間は、別途協議の上決定する。 5６．納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所・ＨＴＴＲ研究棟３階、４階・ＨＴＴＲ研究開発棟付属建家２階会議室・ＨＴＴＲ建設管理棟１１４号室(2) 納入条件据付調整後渡し７．支給品及び貸与品7.1 支給品(1) 作業用電力及び水7.2 貸与品(1) 治具ＰＣとして使用するＰＣ８．受注者準備品本仕様書に基づく納入品を据付調整するために必要となる配線を含む治具等は受注者において準備する。 また、7.1項の支給品及び7.2項の貸与品に示すもの以外の必要な資機材及び検査用冶具については、本仕様書に定める据付調整に必要となるものは受注者が準備すること。 ９．適用法規・規程等納品及び据付調整の実施にあたっては、以下の関係法令及び原子力機構内規定を厳守すること。 適用法令については、契約時点で最新のものに準拠すること。 (1) 労働安全衛生法(2) 安全管理仕様書(3) 日本産業規格(ＪＩＳ)610．提出図書※１：作業工程は、原子力機構と打ち合わせ等を行った上、決定することとし、打ち合わせ後速やかに提出すること。 ※２：作業責任者認定書等の必要な有資格者証の写しを添付すること。 ※３：取扱説明書は、指静脈認証装置のメーカー発行の取扱い説明書に加えて、治具ＰＣの使用方法(指認証の方法、データ移行方法、バックアップの取り方等)についても網羅すること。 (提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高温工学試験研究炉部 ＨＴＴＲ計画課11．検収条件第３項に示す購入品を納入し、据付調整が適切にされたことを原子力機構が確認し、据付調整後の試験・検査に合格の上、第10項の提出図書の完納をもって検収とする。 No 提出図書 提出時期 部数 備考１ 委任または下請負届契約後速やかに(※下請負等がある場合に提出のこと)１部 機構様式２ 作業工程表 作業工程決定後速やかに※3 ３部 要確認３ 作業安全組織・責任者届 作業着手２週間前まで １部 機構様式４ 作業員名簿※４ 作業着手２週間前まで 1部 機構様式５ 作業要領書 作業着手２週間前まで ３部 要確認６ ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄｼｰﾄ 作業着手２週間前まで 1部 機構様式７ 一般安全ﾁｪｯｸﾘｽﾄ 作業着手２週間前まで 1部 機構様式８ 作業日報 作業日毎 1部９ 作業報告書 作業完了後速やかに ３部10 取扱説明書※５ 納入時 ３部11 打合せ議事録打ち合わせ1週間以内(打合せを実施した場合に提出のこと)３部712．グリーン購入法の推進1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 3) 大洗原子力工学研究所環境方針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること。 4) 大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガス低減に努めること。 13．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡14. 特記事項1) 機密の保持施錠管理を行う居室は、ＨＴＴＲ施設の管理情報を含む図書の物理的研究セキュリティ対策を行うことを目的として設置するものであり、特に、次の事項について機密を厳守するものである。 ① 本件の引合い及び契約後の点検作業に関して、原子力機構より、提出された仕様書等の全ての情報を、引合い及び点検作業の直接関係者以外の第三者に開示してはならない。 ② 上記①に示す関係者は、故意又は過失を問わず、将来にわたっても上記情報の利用、紛失、口外等をしてはならない。 ③ 本作業に係わる者には、機密保持を厳守できる者を選ぶこと。 また、記録媒体の管理を含む情報管理については、機密保持の徹底を図ること。 2) 一般責任事項① 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 ② 受注者は本作業に従事する者のうちに、指静脈認証装置を熟知している者、若しくは、過去に本作業及び類似作業の経験がある者を従事させること。 さらに、作業の内容に応じて、必要な資格を有する者に作業を実施させること。 ③ 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価をうけ、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 ④ 受注者は、本仕様書に記載されていない事項であっても、技術上の関連事項と考8えられるものについては、原子力機構の指示に従い、受注者の責任において誠実に行うものとする。 ⑤ 本仕様書に記載されていない事項及び内容に疑義が生じた場合、原子力機構と協議し、決定するものとする。 ⑥ 本仕様書に基づく作業は、技術的に妥当な方法で行うものとする。 なお、本作業を行うにあたり、作業の安全管理に対して不備が発見された場合、作業の技術的面において疑義が生じた場合には、原子力機構の指示に従うこと。 ⑦ 本作業に起因して建物に不具合が生じた場合は、その是正に関する措置を無償で行うこと。 ⑧ 他との取り合い上支障が生じた場合は、原子力機構と協議し、問題を解決するものとする。 3) 工程管理① 受注者は、原子力機構の定める基本工程に従い、原子力機構と十分協議の上、作業工程を決定すること。 ② 作業期間中は、毎日、作業着手前に原子力機構担当者との作業内容の打合せを行い、当日の作業内容、TBM-KYを確認する。 なお、確認したそれらの事項については、課内で確認することとし、その確認が終了した後に作業を開始することとする。 また、作業終了時にも原子力機構担当者に、当日の作業の進捗状況、翌日の作業内容等を連絡することとする。 4) 安全管理① 作業は労働安全衛生法に基づき実施することとし、大洗原子力工学研究所において定められている安全管理仕様書を遵守し、作業を行うこととする。 ② 作業実施前は、安全に関する以下の教育訓練を行う。 ③ 作業着手前に TBM・KY を実施し、災害発生の防止に努め、常に安全確保に努めるものとする。 なお、TBM・KY シートの記録は残すこととし、写しを原子力機構に提出すること。 ④ 作業期間中は、現場責任者を置き、作業の円滑な進行を図るとともに、原子力機構との連絡を密にするものとする。 ⑤ 原子力機構が安全確保のための指示を行った場合は、その指示に従うこと。 また、大洗原子力工学研究所の所内規定に基づき指示を行った場合は、その指示に従うこと。 ⑥ 受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について原子力機構の確認を受けること。 ⑦ 受注者は、購入品を納入する等で原子力機構内へ入構する際には、所内規定の「請負企業等入構規則」を遵守すること。 なお、当該規則に基づき、入構を許可するこ9とが明らかに不適当と認められる者は入構を禁止する。 5) 作業要領書提出図書のうち、作業要領書については、以下を網羅し作成することとし、作業期間中における安全管理を徹底すること。 ① 作業期間中における安全管理及び異常時の処置等を要領書に明記し、作業期間中は、それらの管理を遵守すること。 また、不測の事態が発生した時の連絡先を記載すること。 ② 作業項目毎に、当該作業を行う際の注意事項を含む管理項目を定め、当該作業を行う際の安全管理を徹底すること。 ③ 作業全体において、特に安全管理を行う必要がある作業については、当該作業を行う前にホールドポイントを定め、作業員全員で当該作業を行う前の確認を行うこと。 ④ 作業手順には、曖昧な記載(「・・等」など、作業者の判断に委ねる記載)がないこと。 ⑤ 計画外作業は行わないことについて明記すること。 ⑥ 化学物質を取り扱う場合は、原子力機構と協議の上、化学物質リスクアセスメントを実施し、そのリスク評価における必要な対策等を明記すること。 6) 作業員名簿提出図書のうち、作業員名簿には、作業上必要な資格や免許等の力量について明記すること。 また、その資格や免許等の写しを添付すること。 7) 作業報告書提出される報告書においては、次回点検の内容、時期、頻度、推奨交換部品について記載し、今後の点検計画等の推奨を明記する。 8) 現場責任者等受注者は本契約を履行するに当たり、作業を行う場合は、作業責任者認定制度運用要領に従い、認定を受けた者のうちから、現場責任者を選任するものとする。 作業責任者の職務は、安全管理仕様書に定めるところによる。 10図-１ 各室の出入口扉及び施錠方法の概略図及び指静脈認証装置の設置概要(１／２)11図-１ 各室の出入口扉及び施錠方法の概略図及び指静脈認証装置の設置概要(２／２)12別表購入品リスト(相当品可)№ 名称 型式 数量 備考１ 指静脈認証端末(ｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞ内蔵) FVA-100JL ６個２ 壁面露出取付用スペーサ AOP-100-SP ６個３ I/Oボックス(1扉制御用) AIO-730 ２台４ I/Oボックス(2扉制御用) AIO-730-2 ２台５ 指静脈登録端末 PCT-KCUA011 １台６ ID管理サーバソフト AMS-700 １式７ 電子錠制御盤 TS-U501B ２式８ 電設資材(ﾓｰﾙ、ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ、各種ｹｰﾌﾞﾙ) １式９ 電子錠(MIWA U9 6AUT52-2 76X40A ST) ８組10 LA化粧盤(ｼﾘﾝﾀﾞｰ穴有) MIWA EAL19-1 ７枚11 LA化粧盤(ｼﾘﾝﾀﾞｰ穴無) MIWA EAL19-0 ７枚12 面付型通電金具 MIWA TEP-8 ８組13 丁番型 日東工器 1211Lシルバー ３組14 電気錠取付資材 １式15 付属建家２階会議室用扉アルミフラッシュドア・両開き・窓付１式 ※１16 建設管理棟内114号室用パーテーション用侵入防止バー１式17 ドアホン VL-SWE710KF ２式※１：アルミフラッシュドアのサイズを図－１に示す。 注)・上記購入品は、廃型等により入手不可となった場合には、代替品として後継機種を納品すること。