【電子入札】【電子契約】大型機器取扱室65/5t天井クレーン ワイヤーロープ交換作業

【電子入札】【電子契約】大型機器取扱室65/5t天井クレーン ワイヤーロープ交換作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00940一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 大型機器取扱室65/5t天井クレーン ワイヤーロープ交換作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月20日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年5月21日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年5月21日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 J-PARC物質生命科学実験施設契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年5月21日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・同種機器のメンテナンス等を行える知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 ・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 大型機器取扱室 65/5t天井クレーンワイヤーロープ交換作業仕様書１．件 名大型機器取扱室 65/5t天井クレーンワイヤーロープ交換作業２．目的及び概要J-PARCセンター物質・生命科学実験施設(以下、MLFという。)には、実験装置の保守や機器の搬入・搬出作業等を行うためのクレーンが設置されている。 MLFの運転のためには、クレーンは非常に重要な設備であり、常に正常な状態で維持管理され本来の性能が発揮できることが必要となる。 施設の建設に伴って設置されているため、クレーンについても設置後15年以上が経過しているが、消耗部品であるワイヤーロープについては、一般的なクレーンと比較して稼働時間が短いことや、検査においても大きな損耗が確認されていないことから、現在に至るまで交換を行ってきていないが、一定期間での経年劣化による性能の低下への対応は必須である。 また、今後の性能検査においても、ワイヤーロープ交換の指摘を受ける可能性は高い。 同時期に設置したクレーンは多数あるため、突発的なクレーンの運用停止を避けるためには、計画的にワイヤーロープの交換を行う必要がある。 クレーン本来の性能の維持、安全性の確保及び監督官庁の指示への準拠等を目的として、ワイヤーロープの交換を行うこととした。 本仕様では、大型機器取扱室130t天井クレーンについて、ワイヤーロープの交換を行う。 本仕様書は、MLF 大型機器取扱室の 65/5t 天井クレーンのワイヤーロープ交換作業を行うにあたり必要となる事項を記したものであり、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３．作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所J-PARCセンター 物質・生命科学実験施設 大型機器取扱室(管理区域)４．納期令和9年2月26日なお、作業実施期間については、原子力機構担当者と協議の上、決定するものとする。 ５．作業内容5.1 対象設備対象クレーンは主巻及び補巻が設置されており、本仕様では双方ともにワイヤーロープの交換を行うこととする。 以下に対象クレーンの仕様等を示す・大型機器取扱室 65/5tクレーン(主巻／補巻)クラブトロリ式天井クレーン(京和工業製 製造番号：KW2927)定格荷重 65t/5ｔ揚 程 24.3m/23.53mワイヤーロープ 6×Fi(29)B種φ28mm/4×Fi(40)C種φ11.2mm数 量 各1式5.2 仕様範囲「２．目的及び概要」に示した MLF大型機器取扱室に設置された天井クレーンのワイヤーロープ交換作業に関して、本仕様書に定める以下の作業項目を含む一切の事項とする。 作業に係るクレーンの運転操作は受注者が行うこと。 また、足場を使用する場合は、受注者が準備すること。 (1) ワイヤーロープの交換(2) 外観確認及び動作確認(3) 提出書類の作成5.3 作業内容及び方法(1) ワイヤーロープの交換・作業エリアの床、周辺機器にワイヤーロープの油等が付着する恐れがある場合は、必要に応じて養生を行うこと。 ・交換作業前に、新規ワイヤーロープに有害な傷、形くずれ、キンク等の異常が無いことを目視で確認すること。 ・既設ワイヤーロープを取外し、新規ワイヤーロープを取り付ける。 ワイヤーロープ固定ボルトやリミットスイッチ等、ワイヤーロープ交換に伴い調整が必要となるものについては調整を行うこと。 ・取外したワイヤーロープについては、受注者側で適切に処分し、マニフェストの写しを提出すること。 (2) 外観確認及び動作確認・フックブロックの傾き等を確認し、必要に応じてワイヤーロープの撚りの調整を行うこと。 ・無負荷で巻上げ及び巻下げを数回繰り返し、動作に異常が無いことを確認する。 また、ドラムへの巻き取りについて異常が無いことを確認する。 ・定格荷重に相当する荷を吊上げて、クレーンの各動作に異常がないことを確認すること。 ウエイトは受注者が準備すること。 ・ワイヤーロープ交換並びに動作確認終了後、クレーンの状態について異常が無いことを確認すること。 (3) 提出書類の作成「８．提出書類」に示した書類を作成し、期限までに提出すること。 5.4 作業前の準備及び作業後の整理作業に先立ち、工具、放射線防護用資材等を準備すること。 作業終了後は、使用した資材等の片付け及び作業場所の整理整頓を行うこと。 なお、放射線防護用資材については機構にて支給するものとする。 ６．業務に必要な資格等(1)放射線業務従事者教育を受け、J-PARC の認定登録を行った者(2)クレーン・デリック運転士(クレーン限定可)(3)玉掛技能講習修了者(4)その他、受注者が必要と認める資格等７．支給品および貸与品7.1 支給品本作業で使用する電気は無償で支給する。 7.2 貸与品(1) 被ばく管理用測定器(OSLバッチ等) 一式(2) 昇降器具(脚立、はしご、墜落制止用器具等) 一式８．提出書類(1) 工程表 契約後速やかに ２部 要確認(2) 作業実施要領書 契約後速やかに ２部 要確認(3) 作業管理体制表及び作業員名簿 作業開始1週間前 １部(4) リスクアセスメントワークシート 作業開始1週間前 １部(5) KY・TBM実施結果 作業日毎 １部(6) 作業日報 作業日毎 １部(7) 作業報告書 作業終了後 ２部*作業実施状況の写真記録を添付するものとする。 (8) 産業廃棄物管理票(マニフェスト)(写) 処分終了後 1部(9) その他原子力機構が提出を求める書類 随 時 必要部数(10) (1)～(9)の提出書類を記録したCD-ROM等の電子媒体 作業終了後 １式(提出先)日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター物質・生命科学ディビジョン 中性子源セクション９．検収条件「８．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て業務完了とする。 10. 検査員及び監督員(1) 検査員：一般検査 管財担当課長(2) 監督員：外観及び動作確認 中性子源セクション セクション員11．適用法規及び規格(1) 日本産業規格(JIS)(2) 労働基準法(3) 労働安全衛生法(4) 放射性同位元素等の規制に関する法律(5) クレーン等安全規則(6) 大強度陽子加速器施設(J-PARC)放射線障害予防規程及び細則(7) J-PARCセンター電気工作物保安規定(8) J-PARCセンター安全衛生管理規定(9) J-PARCセンターリスクアセスメント実施要領(10) J-PARCセンター危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領(11) その他、関係する諸法令、規格・基準及び所内規程12．品質保証本作業の安全性、信頼性向上のため、要領書等の提出、実作業、報告書等提出の各段階において、次の方針で適切な品質保証活動を実施すること。 (1) 品質保証活動に参画する組織、業務分担及び責任を明確にし、確実に品質保証活動を遂行すること。 (2) 確認を必要とする項目については、事前に原子力機構担当者と協議し、確実に実施されることを確認すること。 (3) 文書、資料、品質管理記録等については、処理手順及び管理方法を明確にし、確実に保管すること。 また、本作業にあたっては、すべての工程において十分な品質管理を行うこと。 13．特記事項(1) 本作業に関し、詳細な打合せを行うこと。 (2) 作業期間内は、可能な限り同じ作業者で編成すること。 やむを得ず交替する場合は、その数日前までに、原子力機構担当者と協議すること。 なお、代替作業者は同等の経験・経歴を有するものとし、交替により本作業に支障が生じないようにすること。 (3) 作業開始前までに放射線作業従事者登録等の定められた諸手続きを完了すること。 (4) 作業の実施にあたって、関係法令及びJ-PARC センター安全衛生管理規定を遵守するものとし、原子力機構担当者が安全確保のための指示を行った時は、その指示に従うこと。 (5) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (6) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (7) 毎日の作業開始前にはKY 及びTBM を実施し情報の共有化を図り、災害の防止に努めること。 (8) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (9) 作業に関して疑義が生じた場合は、受注者と原子力機構担当者の協議により決定すること。 14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に該当する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、調達基準を満たした物品を採用すること。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の適用対象であるため、基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。