【電子入札】【電子契約】自動試料交換装置の設計・製作

【電子入札】【電子契約】自動試料交換装置の設計・製作 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00912一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 自動試料交換装置の設計・製作数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月22日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年5月21日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年5月21日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月29日納 入(実 施)場 所 J-PARC物質生命科学実験施設契 約 条 項 製作請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年5月21日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1自動試料交換装置の設計・製作仕様書21. 一般仕様1.1. 件名自動試料交換装置の設計・製作1.2. 目的本仕様書は原子力システム研究開発事業「スピンメモリー効果に基づくアイソマー分岐比導出手法に関する研究」において使用する、試料を交換する装置の設計・製作に関して記述したものである。 本装置は、J-PARC MLF第1実験ホール内BL04ラインの中性子核反応測定装置(ANNRI)(図1,2参照)の中流部分基本遮蔽体内に設置され、既存の精密試料搬送装置と組み合わせて使用する事で、試料ホルダに設置した複数個の試料を自動で試料を精度良く指定の試料位置に設置・回収するものである。 これにより不確かさを低減させた精密な測定が可能になる。 1.3. 契約の範囲1.3.1 契約範囲内(1) 設 計(2) 製 作(3) 梱包・輸送(4) 据付・調整(5) 試験検査(6) 提出書類作成1.3.2 契約範囲外第1章3項1号記載の契約範囲内に記載なきもの1.4. 納期2027年1月29日(金)1.5. 納入場所1.5.1 納入場所茨城県那珂郡東海村白方白根2-4日本原子力研究開発機構J-PARCセンター 物質・生命科学実験施設内(図1参照)1.5.2 納入条件据付調整後渡し1.6 検収条件(1) 第2項に記載する仕様・性能・員数を満たす機器の納入(2) 第2.5項に記載する試験・検査の合格(3) 第1.8項に示した提出書類の完納及び内容の確認以上をもって検収条件とする。 1.7. 保証(1) 保証期間は検収後1年とする。 保証期間内に受注者の責任と認められる故障または欠陥が生じた場3合は、速やかに補修または新品との交換等を行うこと。 (2) 期間完了後であっても、発注者の要請により受注者は誠意を持ってアフターサービスを実施するものとする。 1.8. 提出書類以下の書類を作成し、提出すること。 (1) 確認図 製作着手前 3部 要確認(2) 試験検査要領書 製作着手前 3部 要確認(3) 搬入要領書 納入前 3部 要確認(4) 据付要領書 納入前 3部 要確認(5) 試験検査成績書 納入時 3部(6) 完成図書 納入時 3部(7) 図面・文書・ソフトの電子媒体 納入時 2セット(8) その他 随 時 3部(提出場所) 原子力機構原子力軽水炉工学研究センター核工学・炉工学研究グループ1.9. 支給品(1) 精密試料搬送装置一式・詳細図面、配線図等の設計・据付に必要な図面・精密試料搬送装置一式(図4参照)1.10. 貸与品(1) サンプルホルダ 20個・動作試験検査に用いるため。 1.11. 品質管理(1)本設備の製作に係る設計、製作等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。 ・管理体制・設計管理・材料管理・工程管理・試験・検査管理・現地作業管理・放射線管理・不適合管理・記録の保管1.12. 適用法規・規格基準設計・製作・試験検査・据付調整にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。 なお据付調整にあたり、放射線管理区域であるJ-PARC MLF内部での測量作業がある。 (1) 日本産業規格(JIS)(2) 電気設備技術基準4(3) 日本電線工業会規格(JCS)(4) 労働安全衛生法(5) 労働基準法(6) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(7) 日本原子力研究開発機構内諸規程及びJ-PARCセンター内諸規程(8) その他関係する諸法規・規格・基準1.13. 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者、中小受託事業者等の作業員を除く第三者への開示又は提供を行ってはならない。 1.14. 安全管理(1) 一般安全管理・作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 ・作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ・受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 ・受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。 ・作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 ・受注者は、本作業に使用する機器又は装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 (2) 放射線管理・受注者は、管理区域内で作業を行う場合は、原子力機構が定める放射線管理仕様書を遵守しなければならない。 ・受注者は、本作業期間中、心身ともに健康で身体に外傷のない作業員を従事させること。 作業員の選定に当たっては、放射性物質取扱施設でのグローブ作業等の経験を有する者を半数以上従事させること。 ・受注者は、受注後、監督者、放射線管理員及び作業員についての経歴、放射線作業等の経験について提出し、原子力機構の承認を得ること。 ・本作業を開始する前に、受注者側作業員は、原子力機構が行う保安教育を受けること。 ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。 ・放射線管理及び異常時の対策は、原子力機構の指示に従うこと。 1.15. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 51.16. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡1.17. 確認事項(1) 製作着手は、原則として確認図等が発注者により確認された後に行うものとする。 (2) 仕様の変更及び確認a. 受注者が発注仕様書の内容を変更したい場合、又は内容を変更したほうが良いと考える場合には、その理由と変更の内容を確認図又は文書にて申し出ること。 変更を発注者が確認した場合、発注者は仕様書の変更手配を行なうものとする。 b. 本品の設計製作に関し、仕様書の内容に不備がある場合には、受注者は直ちにその旨を申し出なければならない。 それを怠ったり受注者が独自の判断で仕様を決定して製作したりしたために起きた不都合は受注者の責任とし、速やかに無償で交換するか又は改造するものとする。 3)製作着手前または製作過程において、発注者と受注者の間で打合せを行った際には、受注者側で議事録を作成し、発注者の確認を得るものとする。 議事録がない場合は打合せの決定事項は発注者の解釈を有効とする。 1.18. その他(1) 受注者は発注者と緊密な連絡を取ること。 (2) 受注者は、発注者から提示する検討資料、情報を第三者に提供するときは、予め書面による許可を求め、発注者の確認を得なければならない。 (3) 本仕様に関して疑義が生じた場合は、双方協議の上、発注者が指示するものとする。 62. 技術仕様2.1 概 要J－PARC MLFの１階平面図を図1に、BL04の概要図を図2に示す。 本装置は第１実験ホールのBL04の、L=約19.5～25.5mの領域に設置された中流部分基本遮蔽体の内部に設置する。 本装置の概要図を図3に示す。 また本装置と接続して使用する精密試料搬送装置の図面を図4に示す。 本装置は、図5の試料ホルダに取り付けられた試料を設置する試料台及び、試料搬送機構からなる。 試料台は試料ホルダが20個以上設置できる構造とし、選択した位置に設置されている試料ホルダを精密試料搬送装置との試料受け渡し位置に試料を搬送することで複数試料の交換を自動で行うことができる機構とする。 また本契約では製作する自動試料交換装置及び接続する精密試料搬送装置の据付調整を行い、試料の受け渡しに問題がないことを確認することを含む。 2.2 装置の構成および数量(1) 試料台 1式(2) 試料搬送機構 1式(3) 制御装置 １式2.3 詳細仕様2.3.1 共通仕様(1) 材質本装置は特に明記しない限り、アルミニウム合金(A5052 相当)及び非磁性ステンレス(SUS304 相当)を主材料とする事。 これは装置の中性子による放射化を低減及び、高磁場実験時の安定的な実験実施のための要請であり、これ以外の材料を用いる場合には発注者に申し出て協議の上、発注者の指示に従うこと。 (2) 構造a. 機器の据付時の位置決め、芯出し方法について十分考慮した設計とすること。 b. 各装置等は手で押した程度ではぶれない程度の強度を有すること。 c. 試料にストレスをかけないような設計とすること。 d. トラブル等により試料および本装置を破損しないような設計とすること。 e. 搬送ミスのないよう十分考慮した設計とすること。 f. トラブル等をセンサーにて検出し、直ちに停止する機能をつけること。 また、トラブル等によって停止した場合、直ちに、かつ容易に復帰出来るようにすること。 (4) 設計条件a. 使用環境： 屋内b. 温度範囲： 5～60℃c. 湿度範囲： < 90%RHd. 年間使用時間： 5000時間e. 電源： 単相200V(15A以下)及び単相100V(15A以下), 50Hz(5) 構造・耐震強度評価a. 平常時の垂直荷重及び地震時の水平加振力0.25Gにおける構造・耐震強度評価を行う。 なお安全係数は1.2以上(地震時水平加振力には考慮しない)とする。 b. 構造・耐震強度評価書としてその根拠を示すこと。 なお、評価において摩擦係数は材料によらず一律にゼロ(摩擦無し)を仮定すること。 c. 水平加振力が最大の場合でも隣接する機器・遮蔽体への接触が起こらないようにす7ること(6) 保護板の設置駆動部への手指等の巻き込み防止のため、必要に応じて保護板等を設置すること。 (6) 防錆・塗装等a. 基本的にすべての機器につき必要に応じ塗装等による防錆を行なうことb. アルミ・ステンレス等を用いるので設計・製作に際して電蝕防止に努めることc. 塗装する場合の色に関しては発注者と協議の上決定すること(7) 電源ケーブル等a. 必要に応じて中流部分基本遮蔽体に設置される分電盤までの配線を行なうこと。 また火気の使用に関して、次に掲げる事項を守らなければならない。 ➢ みだりに火気を使用しないこと。 ➢ 火気を取扱うときは、周辺の可燃物、危険物等を排除又は不燃材料で遮蔽した後に実施するなど、防火対策に細心の注意を払うこと。 ➢ 火気の使用に当たっては、消火器のほかに必要に応じて消火砂又は商用水を配備するとともに、消火栓の位置を確認すること。 ➢ 火気の使用後には、確実に後始末をするとともに、火気の残っていないことを確認すること。 11⚫ 受注者は「据付要領書」を発注者に提出し､万全な事前準備を行い､安全､円滑な作業を行うこと｡⚫ 受注者は､必要に応じて、JAEA及びMLFの諸規定で求められる書類(クレーン使用届、火気使用届、等)を作成し提出すること。 提出書類の詳細については別途指示する。 ⚫ 受注者は「搬入要領書」を発注者に提出し､下記の注意事項を踏まえ、万全な事前準備を行い､安全､円滑な作業を行うこと｡(2) 仕様変更及び確認特に発注者から要求されぬ限り､作業は本仕様書に従って行われることを原則とするが､工法､工程､他に有利な点がある場合には発注仕様と異なる部分を明示した書類を提示し､発注者の確認を得ること｡2.5試験・検査以下に据付・調整後に行う試験・検査項目を示す。 なお、以下の試験・検査を実施するにあたり、事前に試験検査要領書を作成・提出し確認を受けるものとする。 各試験に必要な機器は、受注者側で準備すること。 また検査実施後に、試験検査成績書を作成し提出すること。 2.5.1 試験・検査項目(1) 外観検査目視によって外表面を検査し、有害な傷、変形等のないことを確認する。 (2) 員数検査図面等に記載されている員数と相違ないことを確認する(3) 寸法検査主要寸法について、適切な測定器を用いて所定の公差内であることを確認する。 (4) 動作検査本検査では自動試料交換装置及び精密試料搬送装置を組み合わせ、制御機構を用いて行なう。 なお試料設置位置に関しては既存のビームダクトを使用する。 ⚫ 制御機構で指定した試料台位置に設置された試料ホルダをつかみ、精密試料搬送装置の試料捕獲部へ搬送されることを確認する。 ⚫ 精密試料搬送装置により試料ホルダが所定の設置位置に自動で搬送、回収されることを確認する。 ⚫ 制御機構で指定した試料台位置に自動で試料ホルダが回収されることを確認する。 ⚫ 試料搬送時のトラブルを模擬(試料を設置しない・ビームラインの中での詰まり等)して動作させ、エラー信号によって装置が自動停止する事を確認する。 また、停止後に直ちに、かつ容易に復帰出来る事を確認する。 12図1 J－PARC MLFの1階平面図13(平成19年度JAEA発注)(平成19年度JAEA発注)図2 BL04の遮蔽体概要図分電盤位置自動試料交換装置14図 3 装置の概念図。 試料台に並べられた試料ホルダの内任意のものを試料受け渡し位置まで搬送することができる機構とする。 図４ 接続する精密試料搬送装置の図面。 色で塗られたスペース内に収まるようにする。 試料台15図5 試料ホルダ本体