【電子入札】【電子契約】電磁石電源システム制御系更新作業

【電子入札】【電子契約】電磁石電源システム制御系更新作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00923一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 電磁石電源システム制御系更新作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年5月18日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年5月18日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 大強度陽子加速器施設3GeVシンクロトロン棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課中嶋 亮太(外線：070-1370-7659 内線：803-41037 Ｅメール：nakajima.ryota@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年5月18日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件同種の業務の遂行に必要な知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 電磁石電源システム制御系更新作業仕様書令和８年３月2１．件名電磁石電源システム制御系更新作業２．目的及び概要J-PARC RCSでは、ビーム軌道を偏向、収束、補正するため多数の電磁石電源システムを運用している。 これらの電磁石電源システムを制御するため、PLCやタッチパネル、マイコンボード等の制御機器が、制御用LANを介して遠隔制御されている。 本件は、これらの制御システムを J-PARC RCS 標準制御基盤である分散型制御ソフトウェア EPICS をベースとした制御システム(以下、EPICS 制御システムとする)に更新するための既存制御システムの調査及び制御系更新計画の策定作業であり、J-PARC RCS加速器の安定運転に資することを目的とする。 ３．作業実施場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所高温構造機器試験棟3GeVシンクロトロン棟旧リニアック棟４．納期令和９年２月２６日５．仕様内容５．１ 既存制御システム基本設計の調査作業現在運用している制御システムは、使用開始から15年以上を経ており、EPICS を基盤とした新たな制御システムへの更新を計画している。 本作業では、既存制御システムの現状調査・解析を行い、EPICS 制御システムへ更新するために必要となるドキュメントの作成を行う。 本件が対象とする電磁石電源システムは重要なシステムであることから、調査したソース等の機構外への持ち出しは不可とする。 よって、本件の作業は貸与する作業用PCを用いて、J-PARC内の原子力機構担当者が指示する場所で行うこととする。 原子力機構担当者が特別に認める場合は、この限りではない。 なお、本件で対象とする電磁石電源システム制御系は、高電圧の電磁石電源が設置されている3GeVシンクロトロン棟１階電磁石電源室に設置されていることから、現在運用している実機の調査作業については2名以上で行うこと。 作業に先立ち作業手順書等を提出すること。 また、実機の調査作業は加速器停止期間(メンテナンス期間等)に行うこととし、原子力機構担当者と作業時間などについて十分に調整した上で行うこと。 (１)作業対象制御システム・偏向・四極電磁石電源制御システム・六極電磁石電源システム・補正四極電磁石電源システム・保護インタロック盤・波形モニタ盤・VME制御盤・DCCT盤(２)既存制御システムの基本設計調査現在運用している制御システム用プログラム(C、HDL、LabVIEW、ラダー、タッチパネルなど)について、EPICS 制御システムへの更新作業のために、制御アルゴリズムの調査を行う。 調査項目は以下の通りである。 ・LabVIEW VI構成(トップVI／サブVI階層 等)・ハードウェア構成(PLC 等)・I/O点数一覧(AI/AO/DI/DO 等)・通信方式(TCP/IP、RS-485、Modbus、独自プロトコル 等)・制御周期(fast loop / slow control 等)・アーカイブ•ログ取得方式・インターロック構成なお、原子力機構担当者に、適宜、調査作業の進捗状況および途中報告を行うこと。 調査の進め方など、詳細については別途打合せの上決定する。 (３)基本設計調査報告書の作成現在運用している制御系基本設計について、EPICS 制御システムへの更新を前提として、上記の調査項目に、以下の項目を追加した基本設計調査報告書を作成すること。 ・I/Oリスト・機能ブロック図・制御周期マップ５．２ EPICS 制御システム更新計画書の作成作業更新は、以下の段階的手順により実施することを想定している。 ・EPICS制御システム全体構成の設計・最小構成単位によるPoC(概念実証)の実施・制御インターフェースの分離・サブシステム単位での移行4・全面切替上記方針に基づき、各段階における実施内容、工程、成果物および評価方法を具体化した更新計画を立案し、計画書として提出すること。 なお、原子力機構担当者に、適宜、本作業の進捗状況および途中報告を行うこと。 詳細については別途打合せの上決定する。 ６．作業対象装置(１)作業対象制御システム作業対象装置は、5 -(1)に挙げた制御システムに含まれる、次の機器である。 ・PLC FA-M3シリーズ(横河電機)・タッチパネル Profaceシリーズ(シュナイダーエレクトリック)・FPGA(マイコン) Zynq-7000(AMD)７．貸与物品(1)貸与品(ア) 作業用PC(イ) 現制御システムのプログラム及び仕様書(ウ) その他、機構が必要と認めたもの(2)引渡場所 高温構造機器試験棟(3)引渡時期 契約後速やかに(4)引渡方法 手渡しおよび電子ファイル８．提出書類(１)作業工程表 契約締結後速やかに ２部(２)作業実施要領書 契約締結後速やかに ２部(３)作業報告書(基本設計調査報告書、EPICS 制御システム更新計画書)作業終了後速やかに ２部(４)本件において作成した報告書等の電子データをCD等に記録したもの納入時 ２式(５)作業日報、作業手順書、リスクアセスメント等、実機の調査作業時に必要となるもの随時 １部(提出場所)原子力機構 J-PARCセンター 加速器第３セクション９．検収条件「８．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １０．適用法規・規程等作業にあたっては以下の法令･規程･基準に準拠すること。 ① 労働基準法② 労働安全衛生法③ 日本産業規格(JIS)④ 機構諸規定⑤ J-PARCセンター 安全衛生管理規定⑥ その他、関係する諸法令、諸規格、諸基準１１．監督員及び検査員検査員・一般検査 管財担当課長監督員・提出書類確認 加速器ディビジョン 加速器第３セクションリーダー１２．グリーン購入法の推進⑴ 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 ⑵ 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １３．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)本件に関して疑義が生じる場合には速やかに協議の上、原子力機構が指示するものとする。 この場合、議事録を残すものとする。 (４)作業開始前に、必要に応じて原子力機構が指定する入場者教育を受講すること。 (５)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (６)本件が対象とする電磁石電源システム制御系について、現在運用している実機の調査等は、J-PARC加速器停止中(メンテナンス期間、メンテナンス日(約1日／週))に行うこととする。 なお、原子力機構担当者と作業時間、作業場所などについて十分に調整した上で行うこと。