「2026年度 建設資材価格調査・建設資材特別調査業務委託」の条件付一般競争入札を行います

「2026年度 建設資材価格調査・建設資材特別調査業務委託」の条件付一般競争入札を行います - 1 -公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和8年1月26日佐賀県 県土整備部 建設・技術課課長 川崎 文仁１ 競争入札に付する事項(１)委託業務名 2026年度 建設資材価格調査・建設資材特別調査業務委託(２)委託業務の仕様等 特記仕様書による(３)履行期間 契約締結の日から令和9年3月19日まで(４)履行場所 県内一円２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者であることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(１)佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則(昭和28年佐賀県規則第 21号)に基づき発注業務に対応する部門について入札参加資格の決定を受けていること。(２)地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと。(３)入札参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の日までの間、佐賀県建設工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。(４)開札の日以前６か月以内に金融機関等において、不渡り手形等を出していないこと。(５)開札の日までに、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)又は民事再生法(平成 11年法律第 225 号)の規定に基づく更生又は再生手続きの申立がなされたものでないこと。(６)当該業務の他の入札参加資格者(佐賀県建設関連業務共同企業体取扱要領(平成 18年７月７日施行)に定める建設関連業務共同企業体建設関連業務共同企業体(以下「設計ＪＶ」という。)にあっては他の構成員を含む。)と、資本若しくは人事面において強い関連がある者でないこと。この場合における「資本若しくは人事面において強い関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者とする。ア 法人税法施行令第４条第２項及び第 ４ 項に該当する者(会社)イ 一方の会社の役員( 会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員 のうち、次に掲げる者をいう。以下本条において同じ。)が、他の会社の役員を現に兼ねている会社１) 株式会社の取締役。ただし、次のイからニに掲げる者を除く。イ 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役- 2 -ロ 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役ハ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役ニ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３) 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４) 組合の理事５) その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者ウ 一方の会社の役員の配偶者及び親子関係にある者が、現に他の会社の役員の職に他の会社の役員の職にある会社(７)当該業務において適正と認められる技術士法に基づく技術士の資格を有する者又は建設コンサルタント登録規程第３条第１号ロの認定を受けた者(測量法に基づく測量の業務にあっては、測量士の資格を有する者)を管理技術者及び照査技術者(測量法に基づく測量業務にあっては管理技術者)として配置できること。(８)佐賀県暴力団排除条例(平成 23 年佐賀県条例第 28 号)第２条第４号に規定する暴力団等でないこと。(９)過去5年間に同種業務について実績を有すること。同種業務とは、「公共事業の積算に係る材料の単価当たりの単価調査に関する業務」とする。(１０)佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則(昭和28年佐賀県規則第21号)第2条第2項によりその他業種「建設関係各種(建設資材価格等)調査」と同等の決定を受けている者であること。３ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書に関係資料を添付のうえ、令和8年2月3日(火)午後5時00分までに必着するよう次の担当課に郵送してください。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。※関係資料 同種業務の履行実績調書(契約書の写しを添付)※担当課郵便番号840-8570 佐賀県佐賀市城内１－１－５９佐賀県 県土整備部 建設・技術課 技術管理担当電話 0952-25-7168４ 入札参加資格の確認３で提出された書類を審査のうえ、入札参加資格の適否を決定します。入札参加資格の確認結果は、令和8年2月5日(木)午後5時00分までに通知します。５ 公告に関する質問- 3 -公告に関する質問は、令和8年 2月4日(水)午後5時 00分までに以下の提出先に電子メールで送付してください。質問に対する回答は、令和8年2月6日(金)午後5時00分までに回答します。・提 出 先：佐賀県 県土整備部 建設・技術課 技術管理担当・E-mail：kensetsu-gijutsu@pref.saga.lg.jp６ 入札書の提出場所等(１) 入札書の提出期限並びに提出場所ア 日時 令和8年2月12日(木)午後5時00分 必着イ 場所 佐賀県佐賀市城内１－１－５９佐賀県 県土整備部 建設・技術課ウ 入札方法 入札者より郵送(２)開札の日時並びに場所ア 日時 令和8年2月16日(月)午前10時30分 開札イ 場所 佐賀県佐賀市城内１－１－５９佐賀県 県土整備部 建設・技術課７ その他(１)入札保証金及び契約保証金①入札保証金佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第103条第3項第 2号の規定により免除します。②契約保証金納付して下さい。ただし、佐賀県財務規則第116条の規定に基づく担保を供することによって契約保証金の納付に代えることができます。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除します。なお、契約保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とします。※契約金額が１００万円未満の場合は免除します。③最低制限価格 有④低入札調査基準価格 無⑤前金払 有⑥中間前金払 無⑦部分払 無(２)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(３)入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行なった入札は無効とします。 - 4 -ア 参加する資格のない者イ 当該競争について不正行為を行なった者ウ 入札書の金額、氏名及び印鑑について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札の金額の最初に￥の記号を記入していない、又は入札書の金額にアラビア数字を用いてないものを提出した者カ 一人で二以上の入札をした者キ 代理人でその資格のない者ク 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(４)入札の中止等次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止または延期する。この場合の損害は入札者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(５)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。なお、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二者以上あるときは、当該入札者のくじ引きにより、落札者を決定します。くじ引きの日程及び会場についての詳細は後日通知します。(６)落札後の契約手続きア 契約書提出期限落札決定日から5日以内(佐賀県の休日に関する条例第1条に規定する県の休日、4月30日から5月2日及び8月13日から8月15日の期間(以下「県の休日等」という。)を除く)イ 契約保証金提出期限落札決定日から5日以内(県の休日等を除く)(７)問合せ先佐賀県 県土整備部 建設・技術課 技術管理担当電話：0952-25-7168Ｅ-mail：kensetsu-gijutsu@pref.saga.lg.jp 入札辞退届工事又は 2026年度 建設資材価格調査・建設資材特別調査業務委託業務名称工事場所又 県内一円は納入場所上記について( 理由 )により入札を辞退します。 令和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日住所 ○○市○○町○丁目○番〇号商号又は名称 ○○建設株式会社代表者氏名 代表取締役 佐賀 太郎 収支等命令者 様(参考) ＜記入例＞