【電子入札】【電子契約】バイオアッセイの技術開発に係る誘導結合プラズマ質量分析装置の購入

【電子入札】【電子契約】バイオアッセイの技術開発に係る誘導結合プラズマ質量分析装置の購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年3月27日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1551-1１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量バイオアッセイの技術開発に係る誘導結合プラズマ質量分析装置の購入 1式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年11月30日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川 765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課電話 080-9424-4406(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年5月28日 17時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和8年6月1日11時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and Contract3/3Department, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Purchase of an inductivelycoupled plasma mass spectrometer for thedevelopment of bioassay,1set(4) Delivery period ; By 30, November,2026(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ;17:00 28，May, 2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 2, Financial Affairs and ContractDepartment,Japan Atomic Energy Agency, 765-1，Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 080-9424-4406 バイオアッセイの技術開発に係る誘導結合プラズマ質量分析装置の購入仕様書1目次1. 件名.. 22. 目的及び概要.. 23. 購入品仕様.. 24. 納入場所及び納入条件.. 55. 納期.. 66. 試験・検査.. 67. 業務に必要な資格等.. 68. 据付作業要領.. 79. 支給及び貸与品.. 710. 提出図書.. 711. 検収条件.. 912. 適用法規・規定等.. 913. グリーン購入法の促進.. 914. 協議.. 915. 検査員.. 916. 産業財産権等.. 917. 特記事項.. 921. 件名バイオアッセイの技術開発に係る誘導結合プラズマ質量分析装置の購入2. 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所放射線管理部環境監視課で実施する「令和７年度開始廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金(被ばく線量評価のための分析手法の技術開発)」において行う、ウラン、プルトニウム等のバイオアッセイ分析に使用する誘導結合プラズマ質量分析装置(以下、「ICP-MS」)の購入に関するものである。 受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分に理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、内容を実施するものとする。 3. 購入品仕様１) 一般的要求事項(１) 補助事業にて行う、ウラン、プルトニウム等のバイオアッセイ分析を高精度で行えること。 (２) アフターサービスが完備されていること。 ２) 誘導結合プラズマ質量分析装置(ICP-MS)Agilent 8900(Sレンズ仕様、型番：G3665A)相当品 ：1式(制御用PC及びモニタを含む)詳細仕様は表-1の通り。 表-1 ICP-MSの詳細仕様項目 仕様電圧・電流 ・単相 200～240 V、50/60 Hz、30 A使用温度 ・15～30℃機器の構成 ・トリプル四重極ICP-MS(ICP-MS/MS)相当であること。 プラズマ電源部 ・周波数は27MHz相当あるいは40MHz相当であること。 ・高周波出力は1600W以上であること。 ・プラズマトーチがCPU制御による自動点火、自動出力設定が可能なこと。 ・シールドトーチ機能を有すること。 試料導入部 ・ペリスタルティックポンプが搭載されていること。 ・スプレーチャンバーはペルチェ冷却式で-5～20℃に温度設定できること。 脱着が容易な構造であること。 ・トーチ位置はxyz方向それぞれについて0.5mm単位以下で自動調整できること。 ・トーチボックスは、PC操作によらず装置内部の手元スイッチで3項目 仕様移動制御可能であること。 インターフェース部 ・真空内の汚れを最小限に抑えるため、サンプリングコーンの穴径は1.0mm以下、スキマコーン穴径は0.4mm以下であること。 ・イオンレンズ及びサンプリングコーンはターボ真空を破らずにユーザーが容易に交換取り外し可能な構造であること。 コリジョン・リアクションセル部・コリジョン・リアクションセルを搭載していること。 ・セルガスとしてHe、H2、O2、NH3/Heの各々単独ガスを使用できること。 ・セルガス流量がHeガスで0～12mL/min、O2 ガスで0～1.5mL/minで調整可能であること。 質量分離部 ・分析可能な測定質量範囲が第１四重極で2～260amu、第2四重極で2～275amuを含む範囲を満たすこと。 ・2個の四重極各々が1amu単位で質量分離できること。 ・検出方式はアナログ／パルス自動切り替え機能を有すること。 ・U-238によるPu-239への干渉を避けるため、アバンダンス感度がCs-133において、高マス、低マス側ともに1×10-10以下であること。 ・バックグラウンド計数率が質量数9及び238において0.2 cps以下であること。 検出下限 ・測定対象であるU-238について0.05 ppt以下であること。 排気ダクト ・1か所であること。 制御用PC ・ICP質量分析計を制御するソフトウエアを備えたパソコンであり、データ取得、解析等が行えること。 ・OSがWindow11以降であること。 ・メモリが8GB以上、HDDが500GB以上であること。 ・測定質量数とセルガスの組み合わせをユーザーが任意に設定できること。 ・検出限界とBEC値が自動計算され、検量線グラフに表示される機能を有すること。 ・結果及び検量線のリアルタイム表示が可能なこと。 ・指定項目の定量と同時に、全マススキャンによる定性分析が可能なこと。 ・レポートフォーマットを自由に作成することができ、かつ作成中のフォーマットのプレビュー機能があること制御用モニタ ・液晶カラーモニタであること。 4３) ICP-MSに付属する装置及び部品：数量は表-2の通り。 いずれも相当品可。 表-2 付属装置及び部品品名 型番 数量 備考Sレンズ用オイルフリーポンプ#200 1式 －Replace with NEMAPower coed#600 1式 －ステンレスチューブ G3270-65035 3本 1/8 長さ6m熱交換器 G1879B 1式 －Agilent I-ASオートサンプラG3160C 1式Tray B-53 position×18mL vials(型番：#101)(相当品可)を付属させること。 引出-オメガレンズアセンブリ x-レンズ用G3666-67300 1式 －ICP-MSサンプラコーンニッケルG3280-67040 1式 －7900/8900 スキマコーンニッケルG8400-67200 1式 －トーチ G3280-80053 1式 石英製 内径2.5mmUHMI用スプレーチャンバーG8400-67150 1式 －エンドキャップ スプレーチャンバー用G3280-60008 1式 －MicroMist ネブライザ G3266-80005 1式 －ガスコネクタ希釈ガスポート0100-2703 1式 －希釈ノズル UHMI G8400-67026 1式 －ICP-MS PeriPumpチューブ サンプル白／白5005-00201セット12個入りICP-MS PeriPumpチューブ サンプル青／橙5005-00211セット12個入りオンライン内部標準追加キットG3280-60590 1式 －PFAサンプルチューブ G1820-65105 1式 1.6×0.5mm 長さ5mPFAニードル G3160-65306 1式 内径0.3mm5品名 型番 数量 備考PFA不活性キットサファイア 2.5mmG4912-68000 1式 －マイクロフローネブライザPFA I-ASG3139-65102 1式 －コネクタチューブガスポート付きG4912-80016 1式 －ICP-MS サンプラコーン白金G3280-67036 1式 －8900スキマコーンPt/Ni x-レンズG8400-67202 1式 －8900スキマコーンPt/Cu s-レンズG3280-67064 1式 －４) その他(１) 既設品の取り外しと移動：1式既設ICP-MSを分光分析天秤室から取り外し、安全管理棟管理区域内の原子力機構が指定する場所まで移動させる。 (２) 設置場所の整備：1式・ICP-MS、オイルフリーポンプ、熱交換器の動作に必要な電気設備工事を行う。 ・ICP-MSを設置するための架台を整備する。 ・据え付けた ICP-MSの排気ダクトと既存排気ダクトとの接続を行う。 ・既存Arガス配管を引き回し、ICP-MSのArガス配管へ接続する。 ・コリジョン・リアクションセルガス(He、O2用)のボンベスタンド及びガス配管を設置する。 ・コリジョン・リアクションセルガスボンベ(He、O2)を設置する。 (３) 現地据付調整(耐震固定含む)：1式５) 作動試験及び取扱い説明：1式4. 納入場所及び納入条件１) 納入場所〒319-1194 茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所安全管理棟(核サ研)分光分析天秤室(放射線管理区域)6２) 納入条件据付調整後渡し5. 納期令和8年11月30日※なお、作業日程は原子力機構担当者と協議の上決定すること。 6. 試験・検査１) 試験検査の種類受注者は試験検査要領書に基づき、原子力機構担当者の立会いの下、試験検査要領書に基づき、納入前検査及び納入時検査を行うこと。 ２) 納入前検査原子力機構担当者に以下の基準を満たすことを示す事前データ提出を行うこと。 提出図書：装置基本性能証明データ(検出下限、バックグラウンド計数率、アバンダンス感度)基 準 ： 検出下限がU-238において 0.05 ppt以下(ノーガスモード)であること。  バックグラウンド計数率が質量数9及び238において0.2 cps以下(ノーガスモード)であること。  アバンダンス感度がCs-133において1×10-10以下であること。 ３) 納入時検査原子力機構担当者立ち合いの下、受注者は、試験検査要領書に基づき納入時検査を行うこと。 (1) 試験検査要領書受注者は下記項目を記載した試験検査要領書を提出し、原子力機構の承認を受ける。 ① 検査目的② 検査対象③ 検査項目④ 適用基準、規格等⑤ 測定装置及び試験装置⑥ 検査方法、手順、記録項目⑦ 判定基準⑧ 検査記録及び試験検査成績書の様式⑨ その他必要事項7. 業務に必要な資格等１) 第2種電気工事士２) 現場責任者原子力機構が実施する「作業責任者等教育(追教育を含む)」を 1年以内に受講した者を1名選任すること。 原則として、現場責任者は作業者を兼ねないこと。 現場責任者は、作業現場に常駐し、作業管理に責任を持ってあたり、規律の維持、労働災害の防止に努めること。 ３) 放射線業務従事者指定教育(特別教育)本契約において、管理区域内で作業する者は、放射線業務従事者とし、表-3の手続きを行うこと。 7表-3 放射線業務従事者指定・解除手続き放射線業務従事者指定申請手続き作業開始日の3日前までに、個人被ばく管理棟で入力手続きをする。 入力後、放射線管理手帳を原子力機構担当者に提出し、確認を受けること。 原子力機構担当者が確認後、ホールボディカウンタによる検査を受けること。 電離則に基づく特別教育作業開始1週間前までに、電離則第52条の6に基づく、安全管理棟管理区域(核燃料物質使用施設)に入域するために必要な特別教育を受講し、修了届を原子力機構に提出すること。 放射線障害予防規程教育作業開始前までに、核燃料サイクル工学研究所の放射線予防規程の教育を受講する。 なお、1 年以内に受講している等、原子力機構が認めた場合には省略することができる。 放射線業務従事者指定教育(施設別課程：安全管理棟)作業開始前までに、安全管理棟の施設別教育を受講する。 なお、1年以内に受講している等、原子力機構が認めた場合には省略することができる。 放射線業務従事者指定解除申請手続き作業終了後、原子力機構担当者と日時を調整し、ホールボディカウンタによる検査を受けること。 8. 据付作業要領１) 本作業中に付随する施設設備の改修や補修を実施する場合は、それらの方法について事前に原子力機構と協議し、承認を得ること。 ２) 本作業中に不適合箇所(契約範囲外)が発見された場合は、原子力機構担当者と協議の上、可能な範囲で対策を講ずる。 ３) 作業日及び時間作業日：日曜日、土曜日、祝祭日、その他原子力機構が指定する日を除く平日。 作業時間：平日8：50～16：50工期の都合上、作業時間を超えて作業する場合は、原子力機構担当者と協議の上作業を行うことができる。 9. 支給及び貸与品１) 支給品 作業用電源(AC 100V・50Hz)、上水、工業用水２) 貸与品 管理区域内作業衣(カバーオールまたは白衣・靴下・作業靴)、呼吸用保護具、個人線量計、α及びβ線測定用サーベイメータ10. 提出図書表-4の図書を「提出期限」までに提出すること。 8表-4 提出図書及び提出期限提出場所：原子力機構 核燃料サイクル工学研究所 安全管理棟(放射線管理部 環境監視課)((*)を付した提出図書は、原子力機構指定の様式を用いて作成すること。 )提出図書 提出期限 部数作業工程表契約締結後、速やかに各1高周波利用設備申請書納入前検査結果(装置基本性能証明データ)2部(1部は紙面、1部は電子媒体にて提出)試験検査要領書原則、作業開始日の2週間前まで各1作業要領書作業手順書作業等安全組織・責任者届(*)作業等安全組織図(*)作業者名簿(*)安全衛生チェックリスト(*)リスクアセスメントのワークシート(*)電離放射線健康診断個人票(据付作業員に対するもの。過去6 ヶ月以内に受診し、「被ばく歴の有無」及び「判定と処置」に記載があり、従事可能となっていること。)「作業責任者等認定証」の写し放射線特別教育修了届け(電離則第52条の6に基づく、安全管理棟管理区域(核燃料物質使用施設)に入域するために必要な特別教育の終了届け)作業日報毎作業日 各1KYシート(*)納入時検査成績書原則、作業終了後2週間以内各2(1部は紙面、1部は電子媒体にて提出)作業報告書完成図書製品の取扱い説明マニュアルその他、原子力機構の要求する図書 必要の都度及び部数911. 検収条件納入場所に据付調整後、員数検査及び外観検査の合格、「6. 試験・検査」の合格、「10. 提出図書」の確認、並びに原子力機構が仕様書において定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 12. 適用法規・規定等１) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律２) 放射性同位元素等の規制に関する法律３) １)及び２)に関する原子力機構諸規程４) 核燃料サイクル工学研究所 共通安全作業基準・要領５) 安全作業基準(安全管理棟)13. グリーン購入法の促進１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 ２) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡15. 検査員１) 一般検査 財務契約部 管財課長16. 産業財産権等本契約において産業財産権は発生しない。 17. 特記事項１) 調達に関する基本要求事項「調達に関する基本要求事項」について、別紙-1に示す。 ２) 機密保持に関する事項原子力機構の施設内において本業務を実施することにより取得した本業務に関するデータ、技術情報、成果その他すべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 以上仕様書 別紙-11調達に関する基本要求事項(1) 提出文書・記録に関する事項提出図書作成にあたっては、情報セキュリティに留意し、本業務に係る情報が関係者以外に流出しない措置を講ずること。 (2) 識別及びトレーサビリティに関する事項原子力機構が要求する場合は、本業務にて合否判定測定に使用した計測器等に係る校正記録、トレーサビリティ体系図を提出すること。 (3) 発注先の調達管理に関する事項本業務の一部を下請負する場合は、原子力機構の承認範囲とする下請け先の一覧表を提出し、原子力機構の承認を得ること。 ただし、業務全部の下請負は認めない。 (4) 過去の不適合事例の再発防止対策に関する事項本業務に関して過去の不適合事例がある場合は、再発防止対策を施すこと。 (5) 要員の力量(適格性を含む)確認に関する事項受注者は、原子力機構が原子力に関する研究・開発を行う機関であるため、高い技術力、及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規定等を遵守し、安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有するものを従事させること。 (6) 品質マネジメントシステムに関する事項受注者は品質保証を実施していること。 また、原子力機構が要求する場合、受注者の品質マネジメントシステム(ISO9001、社内規則等)に関する情報を提供すること。 (7) 不適合の報告及び不適合の処理に関する事項本業務において、受注者の品質マネジメント上の重大な不適合が発生した場合は、その内容及び処理について報告すること。 なお、契約履行中に原子力機構の定めるランクAの不適合が発生した場合は、受注者側は処置、再発防止等について原子力機構と速やかに協議を行い、その結果の記録を作成して提出すること。 (8) 安全文化を育成し維持するための活動に関し必要な事項受注者は、安全確保を最優先とする原子力機構の原子力安全に係る品質方針を認識し、受注者自らも原子力安全に関わっていることを意識した上で、法令等の遵守、ヒューマンエラーの発生防止などの安全活動に努め、製品品質を確実に確保すること。 また、原子力機構の施設内において本業務に係る作業を実施する場合、受注者は、リスクアセスメント・作業前KYの実施を徹底し、作業は事前に原子力機構の承認を受けた作業計画・手順に従い実施すること。 作業計画の変更を必要とする場合、原子力機構担当者への報告を徹底し、確実な調整等を行うこと。 (9) 一般産業向けの工業品を機器等に使用するに当たって必要な事項一般産業向けの工業品について、原子力機構が要求する場合、原子力機構施設への適用の評価に必要な情報を提供すること。 (10) 調達品の調達後における維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項調達品に関する運用上の注意事項や原子力機構が知り得ていない設備に関する知見･情報等(保安に係るものに限定)を提供すること。 また、不適合が発生した場合又は発生の可能性2がある場合の予防処置のために必要な知見･情報等の提供すること。 (11) 受注者に対する監査に関する事項本業務において、品質保証に係る状況の確認、品質に係る不適合に関する事項、その他原子力機構が認めた場合に実施する監査について、受注者(受注者が使用する下請業者を含む)はこれに応じなければならない。 (12) 出荷許可に関する事項受注者の実施する自主検査等の合格をもって許可とする。 (13) 原子力規制委員会職員の工場等への立入に関する事項原子力機構が受注者の工場等において検査等(事業者検査、自主検査、監査等)を実施する際は、必要に応じて、原子力規制委員会職員が同席するものとし、受注者はこれに協力すること。 以上