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令和8年度指定廃棄物保管場所維持管理等業務入札公告

新着
発注機関
環境省関東地方環境事務所
所在地
埼玉県 さいたま市
公告日
2026/03/26
納入期限
-
入札開始日
-
開札日
-
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令和8年度指定廃棄物保管場所維持管理等業務入札公告 令和8年度指定廃棄物保管場所維持管理等業務入札公告 | 関東地方環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 資源循環 環境保全対策 放射能汚染対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 事務所案内 所管事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 関東地方環境事務所 総合TOP 令和8年度指定廃棄物保管場所維持管理等業務入札公告 地方環境事務所 関東地方環境事務所 調達情報 入札公告 令和8年度指定廃棄物保管場所維持管理等業務入札公告 入札公告2026年03月27日 令和8年度指定廃棄物保管場所維持管理等業務入札公告 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和8年度の予算(暫定予算を含む。)が成立し、 予算示達がなされたことを条件とするものである。 令和8年3月27日 支出負担行為担当官 関東地方環境事務所総務課長 中島 靖史 1.業務概要 (1)業 務 名 令和8年度指定廃棄物保管場所維持管理等業務(2)履行場所 栃木県那須郡那須町地内(3)業務内容 別添特記仕様書のとおり(4)履行期間 契約締結の翌日から令和9年3月25日(5)入札方法 本業務においては、資料の提出、入札等を政府電子調達システムにより行う。なお、政府電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 2.競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当 しない者であること。(2)環境省における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格のうち「測量」又は「土木関係建設コンサル タント業務」の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、 環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(3)会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の 申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4)参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方環境事務所長から建設コンサルタント業務 等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(平成13年1月6日付け環境会第9号)に基づく指名 停止を受けている期間中でないこと。(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設 コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6)本業務を遂行するための業務拠点を栃木県内に有すること。(7)次のいずれかの資格を有する者を予定管理技術者として本業務に配置できること。 ・環境計量士(濃度関係) ・1級土木施工管理技士 ・測量士 ・地質調査技士(現場技術・管理部門)又は(土壌・地下水汚染部門)(8)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 3.入札手続等 (1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒330−9720 埼玉県さいたま市中央区新都心1−1 さいたま新都心合同庁舎1号館6階 関東地方環境事務所保全統括官付 電話 048−600−0543(2)入札説明書等の交付期間・場所及び方法 入札参加希望者は、調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を 入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/ なお、上記の方法による入手が困難な場合は、必ず事前に担当者まで電話連絡のうえ下記の場所で入手 すること。また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡のうえ、郵送による 交付を受けること。 場所:3.(1)に同じ。 交付期間:令和8年3月27日(金)から令和8年4月6日(月)(土・日・祝日を除く。)10時から17時まで(12時から13時を除く。)(3)入札参加表明書等の提出 期限 令和8年4月6日(月)17時まで 方法 政府電子調達システムでの入札を希望する場合は、政府電子調達システムにより提出すること。 書面での入札を希望する場合は、3.(1)の場所へ持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るもの に限る。)、又は電子メール(shitei-shobun-kanto@env.go.jp)により提出すること。(4)入札・開札の日時及び場所 令和8年4月23日(木)10時30分 関東地方環境事務所会議室 埼玉県さいたま市中央区新都心1−1 さいたま新都心合同庁舎1号館5階 4.政府電子調達システムの利用 本案件は、政府電子調達システムで行う。なお、政府電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合 に限り紙入札方式に変えることができる。 ・https://www.p-portal.go.jp/ 5.その他 (1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金 免除 ②契約保証金 納付(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4)契約書作成の要否 要(5)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされない おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって 著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者の うち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。(6)契約締結日までに令和8年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が 成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。(7)その他 詳細は入札説明書による。 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。 ページ先頭へ 総合トップ 関東地方環境事務所 ホーム 政策 資源循環 環境保全対策 放射能汚染対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 事務所案内 所管事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省(法人番号1000012110001) 〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館6階 TEL 048-600-0516 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved.

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