001350903.pdf
- 発注機関
- 検察庁那覇地方検察庁
- 所在地
- 沖縄県 那覇市
- 公告日
- 2026年1月25日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告全文を表示
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月26日那覇第一地方合同庁舎管理者支出負担行為担当官那覇地方検察庁検事正 福 原 道 雄第1 競争入札に付する事項1 入札事項名令和8年度那覇第一地方合同庁舎警備業務請負契約2 仕様等仕様書記載のとおり3 契約期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで4 履行場所仕様書記載のとおり5 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
第2 競争参加資格1 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
3 次のいずれかに該当する者であること。
令和7・8・9年度の競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」において「A」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者。
令和7・8・9年度の競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」において「B」又は「C」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者で、本入札公告の物件と同等程度の警備実績を有することを証明できる者。
4 警備業法第4条に基づき、都道府県公安委員会の認定を受けていること。
5 配置する警備員に対し、「警備員等の検定に関する規則」に定める施設警備業務検定2級以上の有資格者を現場主任として常時配置すること。
6 警備業法第3条に該当しない者であること。
7 警備業法第14条第1項に該当する警備員を配置しないこと。
8 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てをしていない者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てをしていない者であること。
なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者にあっては、同手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。
9 官庁(国のすべての機関)から、指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受けている期間に該当しない者であること。
10 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、入札説明書の交付を受け、同説明書に基づいて関係書類を提出期限までに提出した者で、かつ、その内容等を踏まえ、本業務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した者であること。
11 本件業務の履行能力を確認する目的(予算決算及び会計令第73条)に基づき、本件業務仕様書の条件を充足する「勤務体制計画表」を入札説明書に定める期限までに提出することができる者であること。
第3 入札説明会の日時及び場所入札説明会は行わない(入札説明書等を交付する。)。
第4 入札書の提出場所等1 契約条項を示す場所及び問合せ先〒900-8578 沖縄県那覇市川1-15-15那覇地方検察庁会計課管理係電話098-835-9228(担当:管理係)2 入札説明書等の交付期限及び交付方法交付期限 令和8年2月13日(金) 午後3時00分交付方法 調達ポータル又は上記第4の1記載場所3 入札書の提出期限及び提出場所令和8年3月2日(月) 午後3時00分調達ポータル又は上記第4の1記載場所4 開札の日時及び場所令和8年3月3日(火) 午前10時調達ポータル又は那覇地方検察庁1階記者会見室第5 その他1 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨2 入札保証金及び契約保証金免除ただし、落札者が契約を締結しないときは、違約金として入札金額の100分の5を徴収することがある。
3 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す証明書類等を指定期日までに提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
4 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
5 契約書作成の要否要6 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
7 手続における交渉の有無無8 調達ポータルの利用本件は、調達ポータルを利用することができる案件である。
9 その他詳細は、入札説明書による。