大分大学(王子)基幹・環境整備(空調設備等)設計業務
- 発注機関
- 国立大学法人大分大学
- 所在地
- 大分県 大分市
- 公告日
- 2026年1月25日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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大分大学(王子)基幹・環境整備(空調設備等)設計業務
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月26日国立大学法人大分大学契約担当役 尾 田 史 郎1 業務概要(1)業 務 名 大分大学(王子)基幹・環境整備(空調設備等)設計業務(2)業務場所 大分県大分市王子新町1番1号(3)業務内容 王子キャンパスの基幹・環境整備(空調設備等)に係る設計業務(4)履行期限 令和8年3月31日(火)なお、財政法の定めによる承認を得た後に7月15日(水)まで延長予定。(5)本業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承認を経て紙入札方式に代えることができる。2 競争参加資格(1)国立大学法人大分大学契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)文部科学省における令和7・8年度設計・コンサルティング業務(建築関係設計・施工管理業務)の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年 法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4)文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付 17文科施第346号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(5)平成22年度以降に完了した、延べ面積200㎡以上の体育館の設備設計業務(アリーナの空調設備含)の実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)(6)次に掲げる基準を満たす管理技術者を配置できること。① 建築設備士又は設備設計一級建築士の資格を有すること。② 直接的かつ恒常的な雇用関係があること。③ 上記2(5)に掲げる業務の経験を有すること。(7)九州管内に本店、支店又は営業所が存在すること。(8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省等発注工事からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。(入札説明書参照)3 入札手続等(1)担当部署〒870-1192 大分県大分市大字旦野原700番地国立大学法人大分大学 財務部施設企画課総務・資産グループ電話番号 097-554-7431FAX 097-554-7435E-mail sisomu@oita-u.ac.jp※上記担当部署における窓口業務は、平日の9時~12時及び13時~17時とし、平日の12時から13時及び土曜・日曜・祝日等の終日を除くので注意すること。(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、電子データにて交付する。入札説明書の交付を希望する者は、令和8年1月26日(月)から令和8年2月9日(月)の間に、上記3(1)に E-mail にて申し出ること。なお、入札説明書の交付に当たっては無料とする。(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和8年2月9日(月)から令和8年2月10日(火)までの9時から16時までに上記3(1)に電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承認を得た場合は持参又は郵送する(書留郵便に限る。)こと。(4)入札及び開札の日時及び場所入札書は、令和8年3月4日(水)9時から13時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承認を得た場合は、同日、正午までに上記3(1)に持参すること。(郵送による提出は認めない。)開札は、令和8年3月5日(木)10時30分 国立大学法人大分大学法人本部(事務局管理棟3階)第2会議室において行う。4 その他(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除ただし、落札者が契約を締結しないときは、違約金として、落札した金額の100分の5に相当する金額を大分大学に支払わなければならない。②契約保証金請負代金額の100分の10以上を納付(有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年 法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券(契約金額の100分の10以上)による保証を付し、又は履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。)(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(5)契約書作成の要否 要(6)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。(7)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(8)詳細は入札説明書による。