Microsoft365ライセンスの購入 一式

Microsoft365ライセンスの購入 一式 入札方法① ②上記３(１)に持参又は郵送(書留郵便等の記録が残るものに限る)。 上記３(１)に持参又は郵送(書留郵便等の記録が残るものに限る。封筒表に入札書在中と記載のこと)。 以上公告する。 令和８年１月２６日独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所 分任契約担当役研究支援推進部長 樋口 理央(２)契 約 保 証 金 ：(４)入 札 の 無 効 ：本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書は無効とする。 免除。 (３)入札者に要求される事項：入札者は、開札日の前日までの間において、分任契約担当役から競争参加資格を証明する書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (５)契 約 条 件 ：別紙契約書(案)、契約事務取扱細則及び契約情報公表に必要な事項に関する取扱いのとおりとする。 (８)そ の 他 ：競争加入者は、開札日当日に立ち会う場合は必ず印鑑を持参し、競争執行開始時刻の１０分前までに到着し、その旨を係員に届け出ること。 なお、代理人の場合は、入札権限に関する委任状を提出するものとする。 契 約 書 作 成 の 要 否 ：要。 (６)ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とする。 (７)落 札 者 の 決 定 方 法 ：本公告に示した請負業務を履行できると分任契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人国立文化財機構会計規程第１５条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 原則メール交付。 上記３(1)メールアドレスに、「件名:【入札説明書希望】Microsoft365ライセンスの購入 一式(株式会社●●●●)」としたメールを送ること。 (１)入 札 保 証 金 ：免除。 (４)入札書の提出期限の日時及び場所令和８年２月２０日(金) １７時００分 奈良文化財研究所研究支援推進部財務戦略課財務係メ ー ル ア ド レ ス keiyaku_nabunken@nich.go.jp４．その他(２)入札説明書の交付方法その他の交付方法を希望する者は上記３(１)まで問い合わせること。 (３)競争参加資格を証明する書類〔上記２.の示す内容〕の提出期限の日時及び場所奈良文化財研究所研究支援推進部財務戦略課財務係(５)開札の日時及び場所奈良文化財研究所本庁舎4階 会議室1(414)令和８年２月１６日(月)令和８年２月２４日(火)１７時００分１１時００分(１)契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所並びに問い合わせ先機 関 名 奈良文化財研究所研究支援推進部財務戦略課財務係電 話 番 号 ０７４２－３０－６７３５所 在 地 〒６３０－８５７７ 奈良市二条町２丁目９番１号(３)取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３．競争執行の場所等(４)令和元年度以降に国、地方公共団体等公的機関との間で１年以上のMicrosoft365の保守作業業務の契約実績を有すること。 (４)マイクロソフト認定のライセンシング ソリューション パートナー (Licensing Solution Partner :LSP)であること。 ２．競争参加資格(１)独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)独立行政法人国立文化財機構において令和７年度又は令和８年度に近畿地区において資格「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はⅮの等級に格付けされている者であること。 なお、全省庁統一資格による格付けをもって当研究所の資格とする。 一 般 競 争 入 札 の 公 告奈良文化財研究所において、下記のとおり、一般競争入札に付します。 記１．調達内容(１)購入等件名及び数量 Microsoft365ライセンスの購入 一式詳細は、奈良文化財研究所が定めた入札説明書によるものとする。 (２)調 達 案 件 の 特 質 等 購入製品の性能等に関し、奈良文化財研究所が仕様書で指定する特質等を有すること。 (３)ラ イ セ ン ス 期 間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日(４)入札書には総価を記載すること。 なお落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。