・ 地理情報システム（GIS）リプレース業務

・ 地理情報システム（GIS）リプレース業務 地理情報システム(GIS)リプレース業務設計図書この表紙を除く(5ページ)地理情報システム(GIS)リプレース業務仕様書1.適用範囲本仕様書は、生駒市(以下「発注者」という。)が、受注者へ委託する「地理情報システム(GIS)リプレース業務」(以下「本業務」という。)に適用するものとする。2.目的本市では地理情報システム(以下、GIS)を活用し、公園、緑地及び街路樹等の管理、参照、資料作成を行っているが、現在使用している GIS について、最新の製品に更新することで、業務効率化と更なるサービス向上を目的とする。3.委託期間本業務の委託期間は、契約締結日から令和８年３月３１日までとする。4.対象生駒市域の地理情報5.準拠法令等本業務は、本仕様書によるほか、下記法令・通達・基準等に準拠して実施するものとする。(1) 測量法(昭和24年6月30日 法律第188号)(2) 地理空間情報活用推進基本法(平成19年5月30日 法律第63号)(3) 個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)(4) 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日 法律第58号)(5) 生駒市契約規則(昭和39年4月1日 規則第6号)(6) 生駒市会計規則(昭和48年3月21日 規則第2号)(7) 生駒市個人情報保護条例(平成10年3月27日 条例第1号)(8) 生駒市情報セキュリティに関する規則(平成16年2月10日 規則第1号)(9) 生駒市情報セキュリティ対策基準(平成19年12月25日 訓令甲第11号)(10)その他本業務に関係する法令および通達等6.情報保護受注者は、発注者より貸与を受ける情報保護および品質管理の観点から、「生駒市情報セキュリティ対策基準」に基づき、発注者と契約を締結する事業所および管理技術者が在籍する作業所が以下のうちいずれかの資格を取得している証明として、契約時に登録証(写)を提出するものとする。(1)情報セキュリティマネジメントシステム(JIS Q 27001:2014)((一財)日本情報経済社会推進協会により認定された認証機関による認証)(2)プライバシーマーク(JIS Q 15001:2006)((一財)日本情報経済社会推進協会により指定された審査機関による認証)8.業務内容(1) 物品の調達名称：Arc.GIS Pro Standalone Basic SU数量：１ライセンス(2) システム初期設定本作業は、発注者が貸与するデスクトップ型PC１台に調達したArc.GIS Pro StandaloneBasic SUのインストールを行うものとする。この作業に、ネットワークの設定およびプリンタ等各種ドライバ設定は含まない。9.成果品本業務の成果品は次のとおりとする。(1) Arc.GIS Pro Standalone Basic SU (使用権) １ライセンス(2) 業務報告書(作業概要の内容説明) １ 式(3) Arc.GIS Pro Standalone Basic SUの操作マニュアル １ 式10.成果品の帰属本業務において、上記成果品の(2)業務報告書は発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の許可なく使用又は貸与してはならない。11.納入場所本業務の成果納入場所は、建設部みどり公園課とする。12.留意事項その他、本仕様書に記載のない事項については、発注者と協議の上決定すること。以上令和７年度 設計書 (当 初) 生駒市 １ 頁課長主幹補佐係長 主査 設計 検算 浄書 設計＝ 円÷ 円＝＝ 円× ＝ 円＝ 円× ＝ 円＝ 円＋ ＝ 円( 変 更 契 約 額 )変更価格＋変更消費税等相当額 変更請負金額 計 算式(変更消費税等相当額 )変 更 価 格 × ０ ． １( 請 負 率 ) 当初請負額 ÷ 当初設計額( 変 更 価 格 )変更設計工事価格 × 請負率額円変更請負金額円(変更後) (変更後)額円当初請負金額円(変更前)報告書作成路線・河川 名 等納品Arc.GIS Pro Standalone Basic SU変更地理情報システム(GIS)リプレース業務委託業務名地理情報システム(GIS)リプレース業務計画準備システムセットアップ作成年月日(変更前) システム動作検証工 事 概 要当 初工事番号委託箇所単位 数 量 単価 金額地理情報システム(GIS)リプレース業務計画準備式 1システムセットアップ式 1システム動作検証式 1報告書作成式 1納品式 1No. 1内訳書名 称 摘 要 備 考単位 数 量 単価 金額 No. 2内訳書備 考業務原価一般管理費直接人件費その他原価直接経費(B)名 称改め消費税価格摘 要業務価格合計 事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事後審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。令和８年１月２６日生駒市長 小紫 雅史記入札公告 生み第８９号第１ 入札に付する事項(1)契約件名 地理情報システム(GIS)リプレース業務(2)場 所 生駒市役所 みどり公園課内(3)契約期間 契約の日から令和８年３月３１日まで(4)履行期間 契約期間と同じ(5)業 種 Ａ(印刷・図書・現像類)キ(その他)(6)業務概要 別紙仕様書による(7)予定価格 事後公表(8)最低制限価格 設定なし(9)入札保証金 免除第２ 入札に参加するために必要な資格生駒市に令和７年度有効な物品・委託業務業者登録申請書を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。(1)生駒市の令和７年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表のＡ(印刷・図書・現像類)キ(その他)に登録のある者(2)公告日から過去５年間において、国又は地方公共団体の発注する地理情報システム(GIS)リプレース業務契約の実績(履行中のものを除く)を有する者(金額は問いません。)第３ 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を公告の日から次のとおり、生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。閲覧日時 令和８年１月２６日(月)～入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。)午前９時～午後４時３０分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第４ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。)※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。第５ 入札書の郵送方法入札者は、次に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。※特定記録郵便での郵送は、無効となります。○ 入札書(指定様式)・各種様式はみどり公園課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。(その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。)入札書の生駒郵便局への到達期限 令和８年２月８日(日)なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して 10 日間となっておりますので、下記入札(開札)日の10日前に到達することがないようご注意ください。入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の 10 日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。第６ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札候補者に提出を求める書類入札(開札)日時 令和８年２月９日(月)午前１０時００分入札(開札)場所 生駒市役所 ３階３０３会議室(1)落札候補者の決定方法は「生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領」に従います。(2)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前９時から９時４５分までの間に生駒市役所２階みどり公園課の窓口で申し込みをしてください。なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(10名)になり次第締め切ります。また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。(3)落札候補者は、落札候補者の決定(開札日又は同額の場合くじを行った日)の翌日(休日は除く)の午後４時３０分までに、次の書類をみどり公園課に提出してください。(落札候補者には電話連絡)①事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)②業務実績に関する契約書の写し第７ その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。(1)役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。以下同じ。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。(2)暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。(3)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(6)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。以下同じ。)に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(7)受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。(8)この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。問合先：生駒市役所みどり公園課0743-74-1111、生駒市公式ホームページアドレスhttps://www.city.ikoma.lg.jp/ 様式１０該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 契約日から までとします。 □ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。 ②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 ■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 ■ 番号 □電子メール提出日 12:00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市ＨＰ(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 回答日 12:00 からその他質問回答※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 Ｆ Ａ Ｘ 0743-74-9100令和８年１月２９日(木)令和８年２月３日(火)令和8年3月31日契約保証金生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 前払い金部分払い金契 約 主 要 事 項 説 明 書地理情報システム(GIS)リプレース業務み業-7-74みどり公園課みどり公園課 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 年 月 日 生駒市長 小紫 雅史 様 (申請者)所在地 商号又は名称 代表者 氏名 TEL: FAX:担当部署及び担当者名 下記業務に係る事後審査型条件付一般競争入札に関して、落札候補者となりましたので、必要な資格について確認されたく申請します。また、入札参加資格のすべての要件を満たしていること及び本申請書の記載内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 契約件名地理情報システム(GIS)リプレース業務開札日令和８年２月９日業務履行(契約)実績①業務名②発注者名③契約金額金 円(税込)金 円(税込)④契約期間年 月 日 ～年 月 日年 月 日 ～年 月 日その他必要な条件注1)落札候補者は、この書面を入札公告に示す書面を添えて期限までに提出してください。期限までに提出がない場合や審査の結果入札参加資格を満たさない場合は、落札候補者としての資格を失います。また、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がない場合や虚偽記載した場合は、入札参加停止措置等を受ける場合がありますので、十分ご注意ください。 注2)業務履行(契約)実績欄は、入札公告における入札参加資格を満たす履行(契約)実績を１件以上記載してください。ただし、履行(契約)実績を求めていない案件については、記載不要です。 様式１１