令和8年度地域交響プロジェクト伴走支援（丹後NPOパートナーシップセンター運営）等業務に係る総合評価一般競争入札の実施について

令和8年度地域交響プロジェクト伴走支援（丹後NPOパートナーシップセンター運営）等業務に係る総合評価一般競争入札の実施について 令和8年度地域交響プロジェクト伴走支援（丹後NPOパートナーシップセンター運営）等業務に係る総合評価一般競争入札の実施について／京都府ホームページ var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 京都府 緊急情報 閲覧支援 閲覧支援 音声読み上げ ふりがな ふりがなをはずす 文字サイズ・色合い変更 Foreign language English 中文 한국어 閉じる 情報を探す 情報を探す 閉じる サイト内検索 京都府の広報 防災・防犯・安心・安全 暮らし・環境・人権 子育て・健康・福祉 産業・雇用 インフラ 文化・スポーツ・教育 地域振興 京都の魅力・観光 府政情報 総合お問い合わせ窓口 075-411-5000 業務時間平日9時から17時まで 事業者向け 府外の人向け トップページ > 地域振興 > 丹後広域振興局 > 令和8年度地域交響プロジェクト伴走支援（丹後NPOパートナーシップセンター運営）等業務に係る総合評価一般競争入札の実施について ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年1月26日 ここから本文です。 令和8年度地域交響プロジェクト伴走支援（丹後NPOパートナーシップセンター運営）等業務に係る総合評価一般競争入札の実施について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により次のとおり総合評価一般競争入札を実施します。 1業務の名称 令和8年度地域交響プロジェクト伴走支援（丹後NPOパートナーシップセンター運営）等業務 2業務の仕様 仕様書のとおり 3契約期間 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日） 4契約事項を示す場所等 (1)契約事項を示す場所、入札説明書等の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地等 〒627-8570 京都府京丹後市峰山町丹波855 京都府丹後広域振興局 地域連携・振興部 企画・連携推進課 電話番号 0772-62-4300 (2)入札説明書等の交付期間 令和8年1月26日（月曜日）から令和8年2月16日（月曜日）まで（土日祝を除く。）の午前9時から午後5時まで 5入札及び開札の日時及び場所 (1)日時 令和8年3月12日（木曜日）午後2時 (2)場所 京都府丹後広域振興局 2階 第3会議室 6入札参加資格申請期間 令和8年1月26日（月曜日）から令和8年2月16日（月曜日）まで（土日祝除く。） 受付期間：午前9時から午後5時までの間 持参又は郵送により、申請書類を御提出ください。 資格審査の結果については、令和8年2月20日（金曜日）までに文書により通知します。 7企画書の提出について 提出期限：令和8年2月27日まで（金曜日）午後5時まで 提出方法：持参又は郵送により、御提出ください。 提出部数：6部（正本1部、副本5部） 詳細については、入札説明書を御確認ください。 8関係書類 契約書案（PDF：241KB） 仕様書（PDF：305KB） 入札公告（PDF：250KB） 入札説明書（PDF：326KB） 落札決定者基準（PDF：79KB） 採点表（PDF：108KB） 企画書作成要領（PDF：112KB） 提案書式（ワード：26KB） 参加資格審査申請書（ワード：16KB） 納税証明書（ワード：25KB） 納税証明に係る委任状（ワード：16KB） 誓約書（ワード：15KB） 印鑑届（ワード：15KB） 委任状（ワード：19KB） 入札書（エクセル：15KB） お問い合わせ 丹後広域振興局地域連携・振興部 企画・連携推進課 京丹後市峰山町丹波855 電話番号：0772-62-4300 ファックス：0772-62-5894 t-c-kikaku@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 1令和８年度地域交響プロジェクト伴走支援(丹後NPOパートナーシップセンター運営)等業務仕様書本仕様書は、令和８年度地域交響プロジェクト伴走支援(丹後NPOパートナーシップセンター(※1)運営)等業務を受託する者の業務について、必要な事項を定める。 １ 業務の名称令和８年度地域交響プロジェクト伴走支援(丹後NPOパートナーシップセンター運営)等業務２ 業務の目的地域の課題解決に向けた活動を支援し、地域で活動する団体等が互いに協力し合いながら活動を継続できる環境を整えるとともに、京都府はもとより丹後広域振興局管内の市町とも密に連携しながら、他団体や行政等との連携・協働のための取組(地域交響プロジェクト伴走支援)を行うことで、丹後地域における地域活動の創出及び活性化を図ることを目的とする。 ３ 業務の実施場所丹後広域振興局管内を中心とした京都府内４ 業務内容(１) 地域交響プロジェクト伴走支援業務ア 地域交響プロジェクト交付金(※2)申請団体等への助言・指導(ｱ) 想定申請団体数：約20～25件程度/年(令和７年度実績見込：26件)(ｲ) 京都府とともに申請地域(団体)及び申請予定地域(団体)の現状や課題把握を目的としたヒアリング等を実施し、状況把握及び必要な助言を行うこと。 (ｳ) その他地域の実情を踏まえ、京都府とともに必要に応じた支援を行うこと。 イ 地域課題解決に向け取り組む団体等を対象としたミーティング等の企画実施(ｱ) 地域交響プロジェクト交付金のうち、丹後地域における重点課題対応プログラム(※3)申請団体と行政関係者等との地域別パートナーシップ・ミーティング(※4)を、委託期間中に１回以上実施し、事前案内、出席者調整及び当日のファシリテーションを行うこと。 (ｲ) (ｱ)のほか、地域団体相互及び地域団体と行政や関係機関との協働促進、地域団体の運営力向上や自立化に向けた企画を２回以上実施し、事前案内、出席者調整等を行うこと。 a 上記事業については、丹後地域内において実施すること。 b 外部講師を選定する際は、丹後地域の地域活動の現状及びニーズ等を踏まえ、NPO分野での幅広い見識及び高い専門性を有する者を京都府に提案すること。 なお、(ｱ)の地域別パートナーシップ・ミーティング開催に当たっての必要経費(外部講師謝金、講師旅費、会場費、印刷製本費等)については、委託料とは別に予算の範囲内において京都府が負担する。 2c 事業を企画する際は、実施予定日のおおむね１箇月以上前に京都府に事前に協議すること。 (a)丹後地域における専門家派遣事業(※5)の運営補助丹後地域の団体が専門家派遣事業を活用する場合は、京都府と調整の上、団体への事前ヒアリングや派遣当日の同席等の運営補助を行うこと。 (２)相談・コーディネート業務ア 地域の課題解決に向けた活動を行っている又は行おうとする個人または団体に対し、相談に応じるとともに、活動の活性化に資するようコーディネートを行うこと。 (ｱ) 想定対応件数：約250～300件程度/年(令和７度実績見込：対面120件、電話・メール等90件)(ｲ) 対応時間は、午前８時30分から午後５時15分まで(ただし、土、日、祝日及び年末年始(12月29日～１月３日)を除く。 )を基本とすること。 (ｳ) 電話による相談については、京都府が指定する電話番号を使用し、通話料については委託料と別に京都府が負担する。 (ｴ) 電話による相談対応の他、団体訪問、オンラインによる相談対応等を行い、丹後地域における地域活動団体の活動内容や組織運営上のニーズの把握に努めるとともに、団体間の連携・協働を促進するための情報収集・情報発信を行うこと。 (ｵ) 相談内容を的確に把握し、自らの活動実践経験や専門的な知見に基づいた助言を行うほか、関係機関の紹介、民間事業者及び行政の助成制度等の案内を行う等適切に対応すること。 (ｶ) 相談対応等の内容について、月１回以上定期的に丹後広域振興局と情報共有を行うこと。 イ 各種支援情報の周知等「丹後 NPO パートナーシップセンター」として実施する地域交響プロジェクト伴走支援等について、丹後地域内におけるイベント等に出張相談ブースを出展する等、丹後広域振興局及び管内の市町とも密に連携しながら情報発信・周知のための取組を行うこと。 想定対応件数：約4～5回程度/年(令和７年度実績見込：出張相談4回ほか)(３)その他その他、本事業目的のため必要な取組について、京都府との協議の上で行うこと。 ５ 業務委託期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで６ 委託料の支払受託者から提出された支払請求書を京都府が受理した日から３０日以内に支払うものとする。 3７ 業務完了報告本業務が完了したときは、令和９年３月３１日までに本事業に関する業務完了報告書及びその他必要な書類を作成し、提出すること。 ８ 個人情報の取扱い委託業務を実施するための個人情報の取扱いについては、京都府個人情報保護条例及び委託契約書の記載事項を遵守しなければならない。 ９ 秘密の保持(1) 本業務に関し、受託者が京都府から受領又は閲覧した資料等は、京都府の了解なく公表し、又は使用してはならない。 (2) 受託者は、本業務で知り得た京都府及び事業者等の業務上の秘密を保持しなければならない。 10 再委託(1) 受託者は、業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、受託者は、業務をより効果的なものとする目的において、あらかじめ京都府の承諾を得たときは、委託業務における総合的企画、業務遂行管理、業務の手法の決定及び技術的判断等業務の主たる部分を除き、必要に応じて業務の一部を再委託することができる。 (2) 受託者は、業務を再委託に付する場合、再委託先ごとに再委託する業務の内容、再委託先の概要並びにその体制及び責任者について、書面により再委託先との契約関係を明確にした上で京都府の承諾を得るとともに、再委託先に対して適切な指導、管理の下に業務を実施しなければならない。 11 その他(1) 本業務の実施に当たっては、京都府と連絡を密にし、円滑な業務の遂行に努めること。 (2) 京都府が会議等への出席等、業務の要請をした場合には、即応することができる体制を構築しておくこと。 (3) 受託者は、契約期間中及び契約期間後において、本業務上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 (4) 業務に支障が生じた場合又は支障の発生が予想される場合には、その要因を分析するとともに、京都府と協議の上、積極的に改善に取り組むこと。 (5) その他、契約書及び仕様書に定めのない事項、細部の業務内容等については、京都府と協議して決定すること。 12 用語解説(※1)丹後NPOパートナーシップセンターNPO活動の活性化と自立を促進し、 NPO相互、NPOと行政、地域住民との交流と協働を推進するため、本庁及び各広域振興局に設置している拠点のうち、 丹後広域振興局内の拠点4(※2)地域交響プロジェクト交付金地域社会の諸課題解決のための地域活動が継続して実施できるよう、 周囲の協力が得られる環境を整えることや、他団体・市町村・京都府等との関係性の構築の支援を目的とした 京都府の交付金。 京都府HP https://www.pref.kyoto.jp/chiikikokyo/koufukin.html＜参考＞丹後地域における各プログラムの活用状況 (単位：件)プログラム名 概要 R7(12月末時)R6 R5 R4重点課題対応プログラム下記(※3)参照12 9 9 8スタートアップ支援プログラム重点課題対応プログラム6 分野に該当する活動を、新たに団体を立ち上げ始める場合に支援0 0 0 2基盤強化プログラム 重点課題対応プログラム6 分野に限定されない地域課題の解決に向けた活動を支援13 13 6 5地域協働推進プログラム下記(※6)参照0 0 0 3被災地支援プログラム 災害発生後、被災地等の支援を目的とした活動を支援－ － 8 —(※3)重点課題対応プログラム地域交響プロジェクト交付金のプログラムの一つ 。 特に地域の支えが必要と思われる重点課題 (子育て、要配慮者支援、防災、多文化共生、移住促進、協働教育)の解決を図るため、市町村・京都府との連携・協働関係の構築を目指す活動を支援(※4)パートナーシップ・ミーティング地域の重要課題に取り組む団体同士や市町村等の行政とのネットワークを構築し、 対応すべき課題や目指すべき共通目標の設定等を行い、 参画者間の関係性を高めていくことで、取組内容の品質向上や効果的な解決策の創出を図ることを目的として、 交付金活用団体及び府担当課、広域振興局、市町村等が参画する定期的な会議京都府HP https://www.pref.kyoto.jp/chiikikokyo/partnership_meeting.html(※5)専門家派遣事業地域で活動している、又はこれから活動しようとする 団体等に対して、京都府が最大５回まで専門家を無償で派遣し、様々なアドバイスを行う事業 。 スタートアップ支援プログラム内での専門家派遣も本事業に含まれる。 京都府HP https://www.pref.kyoto.jp/chiikikokyo/senmonka_haken2020_09.html＜参考＞丹後地域における派遣実績 (単位：件)R7(12月末時) R6 R5 R4同事業を活用した地域活動団体数 1 2 3 3延べ派遣回数 3 5 9 105(※6)地域協働推進プログラム地域交響プロジェクト交付金のプログラムの一つ。 協働推進型プラットフォーム(京都府内の一定範囲の地域において、地縁組織、NPO、社会福祉協議会、高齢者クラブ、学校、企業などの多様な主体が協働し、それぞれの特性を活かして共に地域課題の解決を目指す協働体)の形成に向けての取組及び形成後のプラットフォームが実施する地域課題の解決に向けた事業の試行を支援京都府HP https://www.pref.kyoto.jp/chiikikokyo/chiikikyoudoumodel.html 1入 札 公 告地方自治法(昭和 22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 本入札は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 10 の２の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が本府にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式(総合評価一般競争入札)である。 令和８年１月 日京都府知事 西脇 隆俊１ 入札に付する事項(１)業務の名称令和８年度地域交響プロジェクト伴走支援(丹後NPOパートナーシップセンター運営)等業務(２)業務の仕様等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり(３)委託期間令和８年４月１日(水)から令和９年３月31日(水)まで２ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地等〒627-8570 京都府京丹後市峰山町丹波 855京都府丹後広域振興局地域連携・振興部企画・連携推進課電話 0772-62-4300 FAX 0772-62-5894メールアドレス t-c-kikaku@pref.kyoto.lg.jp(２)入札説明書等の交付期間ア 配布期間：公告開始日～令和８年２月16日(月)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)イ 配布場所及び受付場所上記(１)の担当部署で配布するほか、京都府ホームページ「入札・プロポーザル情報」(http://www.pref.kyoto.jp/shinchaku/nyusatsu/index.html)からダウンロードできる。 (３)入札説明会実施しない３ 入札に参加できない者地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者４ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。 (１) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を2受け、その資格を認定されたものであること。 ア 京都府税、消費税又は地方消費税の滞納をしている者イ 民事再生法(平成 11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成 14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者(その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。)(ア)法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(イ)法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ウ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者(エ)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(オ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(カ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(キ)暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者エ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。)オ 物品又は役務の調達に係る競争入札の参加資格の審査等に関する要綱(昭和 58年告示第375号)第３条に該当する者(２)公告の日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止措置を受けていない者であること。 (３)仕様書に記載の業務を確実に履行できると認められる能力を有する者であること。 ５ 質問の受付・回答入札に参加する者は、入札説明書等を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において当該入札説明書等に疑義がある場合は、質疑書により説明を求めることができる。 ただし、入札後、入札説明書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 入札説明書等に関する質問については、次のとおり受け付ける。 (１)質疑書ア 受付期間：公告開始日～令和８年２月２日(月)午後５時必着イ 質疑方法：持参のほか、郵便、FAX 又は電子メールにより２(１)に提出すること。 ウ 質疑様式等：様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。 (ア) 件名は「令和８年度地域交響プロジェクト伴走支援(丹後 NPOパートナーシップセンター運営)等業務委託に関する質問」とすること。 (イ) 質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、FAX 番号及び電子メールアドレスを記載すること。 (ウ) 質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。 (２)回答書ア 回答日時：令和８年２月６日(金)3イ 回答方法：質問への回答は京都府ホームページ「入札・プロポーザル情報」(https://www.pref.kyoto.jp/shinchaku/nyusatsu/index.html)に掲示し、個別には回答しない。 ウ 質疑及び回答書は、仕様の一部として入札条件になる。 エ 質疑及び回答書の提出・交付に応じない者でも、その内容についてすべて承知したものとして入札を行う。 ６ 企画書の提出方法等(１) 提出方法２(１)に示す場所に持参又は郵送すること。 郵送の場合は、書留郵便により提出期限内に必着すること。 (２)提出期限令和８年２月２７日(金)午後５時まで(３)様式及び提出書類提出する企画書の作成方法は入札説明書等による。 真に必要な場合を除き、個人の情報や、これらを類推できるような事項を記載しないこと。 ア 企画書の著作権は、申請者に帰属するが、本事務において公表が必要と認められる場合は、府は企画書の全部又は一部を使用できるものとする。 イ 企画書に含まれる著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は申請者が負う。 ７ 入札手続等(１)入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年３月１２日(木)午後２時からイ 場所 京都府丹後広域振興局 ２階 第３会議室(２)入札の方法入札書(第６号様式)を作成の上、持参によるものとし、郵送または電送による入札は認めない。 (３)入札の辞退入札に参加することができない事情がある場合には、入札書を提出するまで(２(１)の場所に提出するまでをいう。 )は、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出することにより、入札を辞退することができる。 (４)入札書に記載する金額落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするため、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 (５)開札ア 開札は、(１)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することができない。 (６)再度入札に関する事項4ア 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。 ただし、ウにより、再度入札に参加できる者がないときは、再度入札を行わない。 イ 再度入札は１回限りとする。 ウ 次のいずれかに該当する者は、再度入札に参加することができない。 (ア) 当初入札において不着又は辞退となった者(イ) 当初入札において無効又は失格の入札をした者(７)入札の無効又は失格次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 ア ３及び４に掲げる資格のない者のした入札イ 申請様式等必要書類を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札エ 再度入札時において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者オ 落札者決定基準の失格基準に該当する者のした入札カ その他入札に関する条件に違反した入札(８)落札者の決定方法京都府会計規則(昭和 52 年京都府規則第 6 号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札をした者(落札者決定基準の失格基準に該当する者を除く。)であって、落札者決定基準に定める評価方法により算出された技術評価点及び価格評価点を合計した評価値が最も高い者を落札者とする。 評価値が最も高いものが２人以上あるときは、価格評価点が最も高い者を落札者とし、価格評価点も同じ場合は当該入札参加者が、くじにより落札者を決定するものとする。 ８ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ９ 契約書作成の要否要する。 10 入札保証金免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５相当額の違約金を落札者から徴収する。 11 契約保証金落札者は、契約金額の 100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納入しなければならない。 ただし、京都府会計規則第159条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 12 その他(１)１から11までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (２)本事業は、京都府の令和８年度当初予算が成立することを条件に実施するものであり予算成立をもって契約することとし、不成立の場合は、契約を見送ることを契約の前提条件とする。 5(３)落札者決定基準の詳細は、別紙「令和８年度地域交響プロジェクト伴走支援(丹後 NPOパートナーシップセンター運営)等業務落札者決定基準」及び別表による。 (４)企画書の評価内容が、落札者の責めにより満足できないと認められ、再度の遂行が困難であるとき又は合理的でないときは、双方の協議により違約金を徴収する。 (５)詳細は、入札説明書等による。 1入札説明書令和８年度地域交響プロジェクト伴走支援(丹後 NPOパートナーシップセンター運営)等業務に係る入札公告(以下「公告」という。)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公 告 日 令和８年１月 日２ 契約担当者 京都府知事 西脇 隆俊３ 担当部局 〒627-8570 京都府京丹後市峰山町丹波 855京都府丹後広域振興局地域連携・振興部企画・連携推進課電話 0772-62-4300 FAX 0772-62-5894メールアドレス t-c-kikaku@pref.kyoto.lg.jp４ 入札に関する事項(１)業務の名称及び数量令和８年度地域交響プロジェクト伴走支援(丹後 NPOパートナーシップセンター運営)等業務(２)業務の仕様等別添「令和８年度地域交響プロジェクト伴走支援(丹後 NPOパートナーシップセンター運営)等業務仕様書(以下「仕様書」という。 )」のとおり(３)業務を行う日令和８年４月１日(水)から令和９年３月31日(水)まで５ 入札説明会実施しない６ 入札に参加できない者地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者７ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。 (１) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものであること。 ア 京都府税、消費税又は地方消費税の滞納をしている者イ 民事再生法(平成 11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成 14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者(その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。)(ア)法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(イ)法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ウ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目2的をもって暴力団の利用等をしている者(エ)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(オ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(カ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(キ)暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者エ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。)オ 物品又は役務の調達に係る競争入札の参加資格の審査等に関する要綱(昭和 58年告示第375号)第３条に該当する者(２) 公告の日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止措置を受けていない者であること。 (３)仕様書に記載の業務を確実に履行できると認められる能力を有する者であること。 ８ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、(４)提出書類を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１)申請様式等の提出期間等ア 提出期間：公告開始日から令和８年２月 16日(月)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)イ 提出場所：３に同じ(２)申請様式等の提出方法ア 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 イ 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (４)提出書類申請には、次に掲げる書類を提出しなければならない。 ア 参加資格審査申請書(第１号様式)イ 府税納税証明書(第２号様式の２)(発行３箇月以内。写し可)ウ 物品又は役務の調達に係る競争入札の参加資格の審査等に関する要綱第３条各号に定める参加資格を有しない者に該当しないことを誓約する書類(第３号様式)エ 取引使用印鑑届(第４号様式)オ 権限を事務所長等に委任する場合には、委任状(第５号様式の１)及び受任者の身分証明書等(職と氏名が確認できるもの)カ 消費税及び地方消費税納税証明書(発行３箇月以内。写し可)キ 参加申請者が法人の場合は、以下の書類を添付のこと。 なお、共同企業体で申請する場合は構成員全ての法人について添付すること。 (ア)法人登記簿謄本(１部)(発行３箇月以内。写し可)(イ)法人定款(ウ)直近２営業年度の財務諸表(貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等)3ク 参加申請者が任意団体の場合は、以下の書類を添付のこと。 なお、共同企業体で申請する場合は構成員全ての任意団体について添付すること。 (ア)団体の規約(イ)役員一覧(ウ)所得税の確定申告書の写し(税務署の受理印押印済みのもの)又は納税証明書(５)資料等の提出申請書等を提出した者に対し、資格審査の公平を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 (６)その他申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ９ 資格審査結果の通知資格審査の結果は、一般競争入札参加資格審査結果通知書(以下「資格審査結果通知書」という。)により文書で通知する。 10 参加資格を有する者の名簿への登載資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、令和８年度地域交響プロジェクト伴走支援(丹後 NPOパートナーシップセンター運営)等業務に係る一般競争入札参加資格者名簿に登載される。 11 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、９による資格審査の結果を通知した日から令和９年３月３１日(水)までとする。 12 参加資格に係る変更届参加資格を有する者は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届けなければならない。 (１) 商号又は名称(２) 営業所の名称又は所在地(３) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(４) 個人にあっては、氏名13 参加資格の承継(１) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(６及び７の(１)のアからオに該当する者は除く。 )は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その二親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割により営業を承継する法人又は分割によって設立する法人4(２) (１)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承認審査申請書(以下「資格承認審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (３) (２)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を一般競争入札参加資格承認審査結果通知書により、当該資格承継審査申請書を提出した者に通知する。 14 参加資格の取消し(１)参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (２)参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。 その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をした者イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 地方自治法(昭和 22年法律第67号)第 234 条の 2 第 1 項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(３)(１)又は(２)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 15 企画書の提出方法(１) 提出方法３に示す場所に持参又は郵送すること。 郵送の場合は、「令和８年度地域交響プロジェクト伴走支援(丹後 NPOパートナーシップセンター運営)等業務に係る企画提案書在中」と朱書きし、書留郵便により提出期限内に必着すること。 (２)提出期限令和８年２月２７日(金)午後５時まで(３)作成における留意事項別添「令和８年度地域交響プロジェクト伴走支援(丹後 NPOパートナーシップセンター運営)等業務委託企画書作成要領」のとおりとする。 ア 提出部数は６部(正本１部、副本５部)とする。 イ 企画書については、電子データでも提出すること。 ウ 企画書類の著作権は個々の入札者に帰属するが、本事務において公表が必要と認められる場合は、府は企画書の全部又は一部を使用できるものとする。 なお、企画書の記述が、著作権等の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象になっているものを使用した結果生じた責任は、入札者が負うこととする。 エ 提出期間後の企画書の追加、訂正、差し替え等は不可とする。 5ただし、府から指示があった場合を除く。 オ 府が、提出された提案の審査にあたり、必要と認める追加資料の提出依頼をした場合は速やかに提出すること。 カ 提案を受けた企画書等の資料は、公文書公開請求があった場合は、京都府情報公開条例に基づき取り扱うこととする。 キ 提案受付後に、入札者の都合により審査を辞退する場合は、入札者の氏名及び法人にあたっては名称、「令和８年度地域交響プロジェクト伴走支援(丹後 NPOパートナーシップセンター運営)等業務」の企画提案を辞退する旨を記載した辞退届を、令和８年２月２７日(金)までに提出すること。 (様式は問わない。)16 入札手続等(１)入札の日時及び場所ア 日時 令和８年３月１２日(木)午後２時イ 場所 京都府丹後広域振興局 ２階 第３会議室(２)入札方法ア 入札書(第６号様式)は持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状(第５号様式の２)を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示及び当該代理人の記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。)をしなければならない。 ウ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその商号又は名称)及び「令和８年度地域交響プロジェクト伴走支援(丹後 NPOパートナーシップセンター運営)等業務に係る入札書在中」と朱書きし、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行う場合にあってはこの限りでない。 エ 資格審査の結果、資格を有すると認められたものが１名であっても、原則として入札を執行する。 オ 入札者又はその代理人は、入札当日には、委任状、資格審査結果通知書のほか、印鑑、名刺、身分証明書を持参すること。 なお、資格審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。 カ 入札者又はその代理人は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 ク 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 ケ 入札書は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 コ 入札者が連合又は不穏な行動をする等の場合において、入札を公平に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (３)入札の辞退入札に参加することができない事情がある場合には、入札書を提出するまで(３の場所に提出するまでをいう。)は、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出することにより、入札を辞退することができる。 (４)入札書に記載する金額落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の 100分の10に相当す6る額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするため、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 (５) 総合評価の方法「落札者決定基準」に基づき、「価格評価点」を 300 点及び「技術評価点」を 700点の計1,000点の範囲内で評価点を付する。 ア 価格評価点の評価方法入札価格の評価(価格評価点)は、その入札価格に応じ、次の計算式により算出する。 ただし、入札価格が予定価格に達していない場合は評価しない。 価格評価点＝満点(300点)×(提案価格のうち最低価格/自社の提案価格)※小数点第２位以下を切り捨てる。 イ 技術評価点の評価方法「落札者決定基準」別表に基づき、入札参加者から提出された企画書の評価を行い、評価項目ごとに得点を算出し、その合計点を技術評価点とする。 (６)開札ア 開札は、(１)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することができない。 (７)再度入札に関する事項開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 (８)入札の無効又は失格次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む)は、再度入札に参加することができない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 申請様式等必要書類を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人による入札エ 記名押印を欠く入札オ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札カ 同一人にして同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の入札キ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札ク 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札コ 再度入札時において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格での入札(９)落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和 52 年京都府規則第 6 号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札をした者(落札者決定基準の失格基準に該当する者を除く。)であって、落札者決定基準に定める評価方法により7算出された技術評価点及び価格評価点を合計した評価値が最も高い者を落札者とする。 評価値が最も高いものが２人以上あるときは、価格評価点が最も高い者を落札者とし、価格評価点も同じ場合は当該入札参加者が、くじにより落札者を決定するものとする。 なお、予定価格の制限の範囲内になかった入札は、価格評価点を算出しない。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方とんる資格を失うものとする。 17 契約手続(１)契約交渉の相手方に選定された者と京都府との間で、委託内容、経費等について再度調整を行った上で協議が調った場合、契約書の作成をもって委託契約を締結する。 (２) 受託者は契約金額の 100分の10以上の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。 ただし、京都府会計規則第 159条第２項各号のいずれかに該当する場合は契約保証金を免除する。 (３)契約代金の支払については、精算払又は前金払とし、協議により決定する。 (４)選定された候補者が、特別な事情等により契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届を提出すること。 なお、この場合、次順位者を候補者とする。 18 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 19 契約書作成の要否要(別紙契約書案により作成するものとする。)20 入札保証金免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５相当額の違約金を落札者から徴収する。 21 契約保証金落札者は、契約金額の 100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納入しなければならない。 ただし、京都府会計規則第 159条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 22 その他(１)１から21までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (２)提出書類等の作成、提出等に要する経費は、提案者の負担とし、提出された申請様式等は返却しない。 (３)書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第 51 号)に定める単位とする。 (４)提出書類等は、本入札における契約の相手方選定以外の目的では使用しない。 ただし公文書公開請求があった場合は、京都府情報公開条例に基づき取り扱うこととする。 (５)提出書類等は、選考を行う作業に必要な範囲において、複製を行うことがある。 (６)落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことができる。 8(７)令和８年度当初予算が未成立のため、予算成立をもって契約をすることとし、不成立の場合は、契約を見送ることを契約の前提条件とする。 令和８年度地域交響プロジェクト伴走支援(丹後NPOパートナーシップセンター運営)等業務落札者決定基準１ 本書の目的本書は、「令和８年度地域交響プロジェクト伴走支援(丹後NPOパートナーシップセンター運営)等業務」に係る総合評価一般競争入札を実施するにあたり、地方自治法施行令167条の10 の２第３項に基づき、当該総合評価一般競争入札に係る申込みのうち価格、その他の条件が最も有利なものを決定するための基準を定めるものである。 ２ 落札者の決定方法入札金額が予定価格の制限の範囲内にあるもののうち、別表｢評価基準表｣により算出した技術評価点(700点満点)に「300点×(提案業者のうち最低価格/自社の提案価格)」により算出した価格評価点(300点満点。小数第２位以下切り捨て)を加算したものを評価値とし、評価値(1000点満点)が最も高い者を落札者とする。 なお、技術評価点は府が委嘱する有識者(５名)による採点の平均点(小数第２位以下切り捨て)とする。 評価値(1000点満点)＝技術評価点(700点満点)＋価格評価点(300点満点)(１)最高評価者が２者以上ある場合評価値が同じ場合は、価格評価点が最も高い者を落札者とし、価格評価点も同じ場合は、当該入札参加者がくじを引き、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者又はその代理人がくじを引かないときは、これに代えて当該入札事務に関係の無い職員がくじを引くものとする。 (２)入札した者が１者であった場合入札の参加者が１者の場合であっても入札は有効とする。 評価基準表 (別表)評価基準 係数 細項目 大項目極めて優れている ５優れている ４普通 ３やや劣る ２劣る １極めて優れている ５優れている ４普通 ３やや劣る ２劣る １極めて優れている ５優れている ４普通 ３やや劣る ２劣る １極めて優れている ５優れている ４普通 ３やや劣る ２劣る １極めて優れている ５優れている ４普通 ３やや劣る ２劣る １極めて優れている ５優れている ４普通 ３やや劣る ２劣る １極めて優れている ５優れている ４普通 ３やや劣る ２劣る １業務執行体制人員体制管理体制105105・地域交響プロジェクト交付金申請団体等への助言・指導 (対応体制、具体的な団体支援の内容についての提案)・相談への対応及びコーディネート (対応体制、コーディネート時の具体的な連携先)・仕様書に示された業務を確実に対応できる体制がとれているか・相談利用の増加に向け、具体的な取組が示されているか・支援を行うために必要なノウハウ、知識、経験等を有しているか・地域活動分野での幅広い見識と高い専門性を有する人材など、相談ニーズに合わせコーディネートできるネットワークを有しているか21 105210・本府の地域交響プロジェクト全般を十分に理解し、明確かつ具体的に提案されているか・提案内容は、実現可能な内容となっているか(類似事例などが示されているか)・事業者のノウハウや知識、経験を活かした創意工夫が見られ、丹後の地域事情に合った内容で提案がなされているか105評価項目・業務が遂行可能な人員体制が確保されており、また業務の管理体制は適正か・責任者及び従事者は、業務を遂行する上で、必要な経験、知見等を有しているか・業務遂行可能な人員体制の確保・必要な経験、知見及び資格等を有しているか業務実施内容と実施手法伴走支援事業の企画・運営相談・コーディネート業務の実施体制・地域団体等を対象とした交流・連携等を目的とした企画 (具体的な実施方法、時期、回数等)・情報セキュリティに関し組織的な取組の実施・個人情報等の管理方法及び管理体制の確保・情報セキュリティに関し、組織的な取組が実施されているか・個人情報を含む団体情報等について、適切に管理する体制が確保されているか・専門家派遣事業の運営補助 (対応体制、具体的なサポート提案)評価項目 評価内容・支援情報の周知等 (具体的な実施方法、内容、回数等)・具体的な実施方法、時期・回数等が示されているか・事業者のノウハウや知識、経験を活かした創意工夫が見られ、丹後の地域事情に合った内容で提案がなされているか配点49021212110521 10514 7021合計 700 令和８年度地域交響プロジェクト伴走支援(丹後NPOパートナーシップセンター運営)等業務委託企画書作成要領１ 企画書の作成方法(１) １者(共同企業体応募の場合は１共同企業体)につき１提案とする。 (２) 別添の様式に沿って作成することとし、必要に応じて、参考となる資料等を添付すること。 (３) 様式及び参考資料は、Ａ４版で印刷が可能な書面により提出すること(図表等はＡ３版も可)。 (４) 文章を補完するための写真・イラストなどの使用は可とする。 (５) 企画書には、極力、専門用語は使用しないこと。 ２ 提出書類(１) 次の書類を提出してください提出書類 様式団体概要書※共同企業体応募の場合は、各構成団体の団体概要書を添付してください。 (様式１)(共同企業体応募の場合)グループ構成員表 (様式１-１)人員体制表 (様式２)業務管理計画書 (様式３)事業計画書(①～⑤) (様式４)その他、参考となる資料等 任意(２) それぞれの記載内容については、各様式を参照してください。 (３) その他、参考となる資料等の様式は任意としますが、Ａ４版(図表等はＡ３版も可)で印刷が可能な書面により提出してください(動画・音声は不可)。 文字サイズは10ポイント以上とするなど、印刷時にも読みやすいよう配慮をお願いします。 (様式１)団体概要書団体の名称代表者名設立年月日団体の所在地団体運営体制・役員 人・職員 人(常勤 人、非常勤 人)・その他人主な事業内容財務状況年度令和６年度令和５年度総収入総支出当期損益累積損益類似事業の受託実績(受託年度・業務の内容・規模等)※スタッフ数は、提案時点の人数を記入すること(有給のスタッフのほかに、ボランティアスタッフ等がいる場合は、その他に記載してください。)。 ※団体概要・パンフレット等がある場合は、添付すること。 ※欄が不足する場合には、複数ページにして記載すること。 (様式１－１)グループ構成員表グループ名【代表となる団体】主たる事務所の所在地団体の名称代表者の氏名【構成員】主たる事務所の所在地団体の名称代表者の氏名連絡先【構成員】主たる事務所の所在地団体の名称代表者の氏名連絡先※構成員欄については、必要に応じて追加してください。 (様式２)人員体制表業務の実施にあたっての人員体制について、責任者及びそれぞれの役割が分かるように記載するとともに、業務遂行に関連する経験、知見等があれば記載してください。 また、それ以外に、事業実施にあたり協力を得られる場合は、その内容についても併せて記載してください。 (配点係数：２１)■人員体制スタッフ名役職・職種等担当予定業務予定従事時間(時間/月)業務遂行に関連する経験等※スタッフ数に応じ、適宜行は増やしてください。 また、枠内に書ききれない場合、枠外に記載いただいても構いません。 ※予定従事時間は、委託業務に係る月あたりのおおよその従事時間を、申請時点での予定で記載してください(月ごとに変動が予想される場合は、年間予定量を12で割った数を記載してください。)。 ■その他の協力体制※欄が不足する場合には、適宜各欄を広げるか複数ページにして記載すること。 (様式３)業務管理計画書業務の実施にあたっての管理体制について、具体的に分かるように提案してください。 提案にあたっては、次の２点に関する取組内容が分かるように記載してください。 情報セキュリティに関する組織的な取組個人情報を含む団体情報等について、適切に管理するための取組(配点係数：２１)※欄が不足する場合には、適宜各欄を広げるか複数ページにして記載すること。 (様式４)事業計画書 ①業務内容(１)地域交響プロジェクト伴走支援業務のうち、(1) 地域交響プロジェクト交付金申請団体等への助言・指導について、手法等を具体的に記載してください(対応体制、具体的な団体支援の内容についての提案を含めること)。 なお、丹後の地域事情に合わせ、事業者のノウハウ等を活かし工夫した点があれば、併せて記載してください。 (配点係数：２１)＜過去に実施した類似事例等があれば示してください＞※実施主体、実施日・場所を明記するとともに、実施した際の成果が分かるように記載してください。 ※欄が不足する場合には、適宜各欄を広げるか複数ページにして記載すること。 (様式４)事業計画書 ②業務内容(１)地域交響プロジェクト伴走支援業務のうち、(2)地域課題解決に向け取り組む団体等を対象としたミーティング等の企画実施について、実施方法、内容、時期、回数、対象者、周知方法等を具体的に記載してください。 なお、丹後の地域事情に合わせ、事業者のノウハウ等を活かし工夫した点があれば、併せて記載してください。 (配点係数：２１)＜過去に実施した類似事例等があれば示してください＞※実施主体、実施日・場所を明記するとともに、実施した際の成果が分かるように記載してください。 ※欄が不足する場合には、適宜各欄を広げるか複数ページにして記載すること。 (様式４)事業計画書 ③業務内容(１)地域交響プロジェクト伴走支援業務のうち、(3)丹後地域における専門家派遣事業の運営補助について、対応体制、具体的なサポート提案等を記載してください。 なお、丹後の地域事情に合わせ、事業者のノウハウ等を活かし工夫できる点があれば、併せて記載してください。 (配点係数：１４)＜過去に実施した類似事例等があれば示してください＞※実施主体、実施日・場所を明記するとともに、実施した際の成果が分かるように記載してください。 ※欄が不足する場合には、適宜各欄を広げるか複数ページにして記載すること。 (様式４)事業計画書 ④業務内容(２)相談・コーディネート業務のうち、(1)地域活動団体からの相談への対応及びコーディネートについて、対応するスタッフ(予定)について明記するとともに、コーディネート時の連携先、相談利用の増加に向けた取組など、実施手法等を具体的に提案してください。 (配点係数：２１)■対応体制平日8:30～17:15の間に連絡が取れるスタッフについて記載してください。 スタッフ名対応可能時間備考※複数スタッフで分担する場合は、行を増やして記載してください。 ※連絡対応について、ルールを設ける場合(即座に対応できない場合、〇時間以内に折り返し連絡を行う等)は、備考欄に記載してください。 ※欄が不足する場合には、適宜各欄を広げるか複数ページにして記載すること。 (様式４)事業計画書 ⑤業務内容(２)相談・コーディネート業務のうち、(2) 各種支援情報の周知等について、具体的な実施方法、内容、時期、回数等を具体的に記載してください。 なお、丹後の地域事情に合わせ、事業者のノウハウ等を活かし工夫した点があれば、併せて記載してください。 (配点係数：２１)※欄が不足する場合には、適宜各欄を広げるか複数ページにして記載すること。 第１号様式一般競争入札参加資格審査申請書令和８年度地域交響プロジェクト伴走支援(丹後NPOパートナーシップセンター運営)等業務に係る一般競争入札に参加したいので、その資格の審査を、関係書類を添えて申請します。 なお、この申請書及び添付資料のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 年 月 日 京都府知事 様所在地又は住所 〒 ふりがな商号又は名称 ふりがな 代表者の職・氏名 印㊞ 手数料等納付確認欄(手数料金額 420円)第２号様式の１受付年月日年 月 日受 付 番 号第 号府 税 納 税 証 明 願使用目的令和８年度地域交響プロジェクト伴走支援(丹後NPOパートナーシップセンター運営)等業務に係る一般競争入札参加資格審査申請のため証明書所要枚数１ 枚提出先京都府知事(丹後広域振興局 地域連携・振興部 企画・連携推進課)証明事項府税(個人府民税を除く。)について滞納がないこと。 京都府知事 様 上記の事項を証明してください。 年 月 日 【納税義務者又は特別徴収義務者】 住所(法人の場合は本社所在地) ふりがな 氏 名(法人の場合は社名及び代表者の職・氏名) 電話番号 (日中連絡が付く電話番号を記入してください。) 【窓口に来られた方】 □納税者等と同じ □受任者と同じ 住所 氏名 電話番号 備考 １ 窓口に来られた方が納税者本人でない(法人の従業員、同居の親族を含む。)ときは、納税者等からの委任状が必要です。 ２ 窓口に来られた方の本人確認書類(運転免許証等)が必要です。 ３ 交付手数料(４２０円)が必要です。 ４ 府税には、附帯金を含みます。 ５ 府税事務所、各広域振興局税務課・府税出張所、府庁税務課で証明が受けられます。 ６郵送による請求を希望される方は事前に府税の窓口へお電話ください。 確認欄※事務所記載□ 代表者 □ 受任者(従業員・行政書士・その他 )１種類の身分証明書等で確認□ 運転免許証 □ 個人番号カード□ 行政書士証票、行政書士補助者証□ その他２種類の身分証明書等で確認□ 資格確認書□ その他 第２号様式の２証 明 番 号第 号府 税 納 税 証 明 書納税義務者所在地又は住所商号又は名称代表者の職・氏名使用目的令和８年度地域交響プロジェクト伴走支援(丹後NPOパートナーシップセンター運営)等業務に係る一般競争入札参加資格審査申請のため証明事項府税(個人府民税を除く。)について滞納がないこと。 備考 上記のとおり相違ないことを証明します。 年 月 日 備考 １ 「納税義務者」欄は、申請人において記入してください。 ２ 府税には、附帯金を含みます。 第３号様式誓 約 書私は、一般競争入札参加資格審査申請に当たり、物品又は役務の調達に係る競争入札の参加資格の審査等に関する要綱(昭和58年５月25日)第３条各号に定める参加資格を有しない者に該当しないことを誓約いたします。 また、同条各号に定める参加資格を有しない者に該当することとなった場合には速やかにお届けするとともに、一般競争入札参加資格を取り消されても何ら異存ないことを誓約いたします。 年 月 日 京都府知事 様所在地又は住所 〒 ふりがな商号又は名称 ふりがな 代表者の職・氏名 印㊞ 第４号様式取 引 使 用 印 鑑 届 下記のとおり、取引使用印鑑を届け出ます。 記法人印(個人の場合は、個人印)代表者印(法人の場合に限る。)年 月 日 京都府知事 様所在地又は住所 〒 ふりがな商号又は名称 ふりがな 代表者の職・氏名 印㊞