【公示第21号】京都地方法務局、京都地方検察庁及び京都労働局において使用する自動車用燃料(揮発油及び軽油)の継続的供給契約
- 発注機関
- 厚生労働省京都労働局
- 所在地
- 京都府 京都市
- 公告日
- 2026年1月25日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【公示第21号】京都地方法務局、京都地方検察庁及び京都労働局において使用する自動車用燃料(揮発油及び軽油)の継続的供給契約
公示第21号一般競争入札実施に関する公告以下のとおり一般競争入札に付するので、公示します。
令和8年1月26日支出負担行為担当官 京都労働局総務部長 清水 達哉1 競争入札に付する事項(1) 件名令和8年度 京都地方法務局、京都地方検察庁及び京都労働局において使用する自動車用燃料(揮発油及び軽油)の継続的供給契約(2) 契約内容等自動車用燃料の継続的供給契約(入札説明書及び仕様書による)(3) 履行場所京都府内(入札説明書及び仕様書による)(4) 履行期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで2 競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)、「物品の販売」において「A」・「B」・「C」・「D」等級のいずれかに格付けされている者であること。
(4) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。
)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7) 厚生労働省から、指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間中に該当しない者であること。
(8) 労働関係法令を遵守していること。
3 電子調達システムの利用本案件は、電子入札で行う。
なお、電子調達システムによりがたい者は、事前に申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。
4 入札説明書及び仕様書等配布期間(1) 配布期間本公告の日から令和8年2月9日(月)まで(2) 配布場所下記10に同じ5 入札関係書類の提出(1) 参加申込書(証明書等)ア 電子入札参加の提出方法スキャナ等により電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。
なお、容量オーバーで送信できない場合は、事前連絡の上一式を持参または書留郵便にて締切日時までに到着するよう提出することとし、電子調達システムには持参または郵送する書類の「目録」、「頁数」、「発送(持参)年月日」を記載した書面を送信すること。
イ 紙入札参加の提出方法原本を持参または書留郵便にて下記10に提出すること。
郵送の場合は到着確認を行うこと。
(2) 参加申込書提出期限電子・紙入札共に令和8年2月10日(火)17時00分まで(3) 入札書ア 電子入札参加の提出方法電子調達システムにより送信すること。
イ 紙入札参加の提出方法持参または書留郵便にて下記10に提出すること。
郵送の場合は到着確認を行うこと。
ウ 入札内訳書の要否入札内訳書(指定様式)を要する。
(4) 入札書提出日電子・紙入札共に令和8年2月4日(水)9時00分~令和8年2月10日(火)17時00分6 入札・開札の場所及び日時等(1) 電子入札の開札ア 開札日時令和8年2月12日(木) 10時30分イ 開札場所下記10に同じ(2) 紙入札の開札ア 開札日時令和8年2月12日(木) 10時00分イ 開札場所京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451京都労働局 7階会議室電子入札の開札に入札者の立ち合いは不要。
紙入札の開札に入札者が立ち会わないときは入札事務に関係のない当局の職員を立ち会わせて開札を実施する。
7 入札保証金免除とする。
8 入札の無効競争参加者に必要な資格のない者による入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。
9 契約書作成の要否契約書の作成を要する。
原則、契約書の締結は電子契約によること。
10 入札関係書類に関する問い合わせ先〒604-0846 京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451京都労働局 総務部 総務課 会計第3係電話075-241-3211 (内線424)11 その他・ 「入札説明書」等を熟読し、内容承認の上参加すること。
・ 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。
・ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。
・ 電子調達システムについて電子調達システムに係る登録、操作方法等の問い合わせについては、次のホームページ又はヘルプデスクまで行うこと。
ホームページ https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683