野木町立中学校屋内運動場空調設備設置工事

野木町立中学校屋内運動場空調設備設置工事 野木町公告第６５号入札公告事後審査型条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。令和８年３月３０日野木町⻑ 真瀬 宏子１ 入札対象工事工事名 野木町立中学校屋内運動場空調設備設置工事工事箇所 野木町大字潤島８００番地１、野木４０４８番地工 期 令和 ８年１１月３０日限り工事概要【野木中学校】建築工事 機械設備関連工事 １式電気設備工事 空調用電源設備工事 １式機械設備工事 空調設備工事 GHP-1 室外機(親機)１組、室内機 ２台、GHP-2 室外機(親機)１組、室内機 ４台、GHP-3 室外機(子機)１組、室内機 ２台、ワイヤードリモコン ４個、自立ユニット １組、空調配管設備工事 １式、ガス設備工事 １式【野木第二中学校】建築工事 機械設備関連工事 １式電気設備工事 空調用電源設備工事 １式機械設備工事 空調設備工事 GHP-1 室外機(親機)１組、室内機 ３台、GHP-2 室外機(子機)１組、室内機 ３台、ワイヤードリモコン３個、空調配管設備工事 １式、ガス設備工事 １式予定価格 １０５，９４０，０００円(消費税等相当額を除く)その他 ・本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けされた工事である。２ 入札に参加できる者に必要な資格要件野木町から令和７・８年度建設工事入札参加資格を受けている業者で開札日当日において下記の要件を満たしていること。入札参加形態 単体業種 管工事対象ランク又は経営事項審査結果通知書の総合評定値野木町から管工事の格付けにおいて、Ａランクに格付けの登録を受けていること。経営事項審査結果通知書の総合評定値７００点以上。建設業許可 特定配置技術者 ・ 同工種経験のある監理技術者を配置できること。(他の工事との併任不可)その他・過去に同種工事の施工実績があること。・栃木県央、県南域内に建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条に基づき設置された本店若しくは支店があること。・配置技術者は、建設業法の規定に基づき、本工事に対応する監理技術者を専任で配置すること。・本工事に係る設計業務等の受託者である「(株)フケタ設計」と資本若しくは人事面において関連がないこと。・下請負契約は、当該契約の相手方を県内に本店を有する者の中から、町内、県内の順で選定するよう努めること。３ 入札日程等参加申請書等交付期間 本公告日から野木町ホームページからダウンロードする。http://www.town.nogi.lg.jp又は、野木町役場政策課の窓口で交付参加申請書受付期間本公告日から令和８年４月９日(木)まで提出方法：郵送又は持参(必着)提出場所：〒３２９−０１９５下都賀郡野木町丸林５７１野木町総合政策部政策課契約管財係設計図書等の閲覧本公告から開札日まで野木町ホームページからダウンロードする。http://www.town.nogi.lg.jp設計図書等に関する質疑提出期限令和８年４月９日(木)まで提出先：野木町 教育委員会こども教育課 庶務管理係(ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ) kodomokyouiku@town.nogi.lg.jp※ 質疑のある者のみ提出すること。質疑書の指定様式は、町ホームページからダウンロードする。設計図書等に関する質疑回答期限令和8年4月13日(月)まで回答方法：回答は書面(電子ﾒｰﾙ)をもって質疑書の提出があった者のみに行う。入札方法 郵便入札入札書等送付先〒３２９−０１９５野木郵便局留 野木町 総合政策部 政策課 契約管財係 行入札書等提出期間令和８年４月１４日(火)から令和８年４月２１日(火)まで 野木郵便局必着開札日時 令和８年４月２４日(金) １４時００分開札場所 野木町役場 新館 ２階 第２会議室最低制限価格の設定 有開札立会人 入札参加申請者の中から抽選により３人を選出する。立会人選任通知日 令和８年４月１７日(金)確認書類提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(町の休日を除く。)提出場所：野木町総合政策部政策課契約管財係に持参落札の可否確認書類が提出された日の翌日から起算して２日以内(町の休日を除く。)に通知する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 契約金額の３０％以上の金銭的保証支払条件前 金 払：有中間前金払：有部 分 払：有５ その他⑴ 別紙「野木町事後審査型条件付き一般競争入札共通事項」に示すとおりとする。６ 照会先【入札公告内容】野木町 総合政策部 政策課 契約管財係 ＴＥＬ 0280-57-4117【工事内容】野木町 教育委員会 こども教育課 庶務管理係 ＴＥＬ 0280-57-4181 様式第５号－１令和7年度 工 期工 事 名工 事 箇 所【 設 計 額 】本 工 事 費 円工 事 価 格 円消 費 税 相 当 額 円設 計 額 円請 負 額 円請 負 率今 回 設 計 額 円変 更 請 負 額 円増 減 額 前請負に対し 円設計書 令和8年11月30日限り野木町立中学校屋内運動場空調設備設置工事野木町大字潤島８００番地１、野木４０４８番地工 事 概 要 建物面積野木中学校 1,735㎡、野木第二中学校 1,386㎡ 工事概要 【野木中学校】 建築工事 機械設備関連工事 １式 電気設備工事 空調用電源設備工事 １式 機械設備工事 空調設備工事 GHP-1 室外機(親機)１組、室内機 ２台、 GHP-2 室外機(親機)１組、室内機 ４台、GHP‐3 室外機(子機)１組、 室内機 ２台、ワイヤードリモコン ４個、自立ユニット １組、 空調配管設備工事 １式、ガス設備工事 １式【野木第二中学校】 建築工事 機械設備関連工事 １式 電気設備工事 空調用電源設備工事 １式 機械設備工事 空調設備工事 GHP-1 室外機(親機)１組、室内機 ３台、 GHP-2 室外機(子機)１組、室内機 ３台、ワイヤードリモコン３個、 空調配管設備工事 １式、ガス設備工事 １式実 施前 回理由設計用紙 野木町内 訳番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考各中学校屋内運動場空調設備設置工事Ⅰ 直接工事費1 野木中学校 1.0 式2 野木第二中学校 1.0 式直接工事費 計Ⅱ 共通仮設費 1.0 式純工事費 Ⅰ+ⅡⅢ 現場管理費 1.0 式工事原価 Ⅰ+Ⅱ+ⅢⅣ 一般管理費 1.0 式Ⅴ 契約保証費 1.0 式工事価格 Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ+Ⅴ工事価格(改め)消費税相当額 10％総合計(請負工事費) № 1 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考1 野木中学校A 建築工事 1.0 式B 電気設備工事 1.0 式C機械設備工事 (主たる工事) 1.0 式(野木中)直接工事費 計 № 2 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考A 建築工事1 直接仮設工事 1.0 式2 機械設備関連工事 1.0 式A-計 № 3 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考1 直接仮設工事墨出し 1.0 式養生費 外部 1.0 式 〃 内部 ｼｰﾄ+ﾍﾞﾆﾔ(移動足場部) 1.0 式整理清掃跡片付け 1.0 式内部足場 簡易移動足場 5.0～5.7 1.0 式 〃 簡易移動足場 7.4＊9.1 1.0 式 〃 脚立足場 1.0 式仮設材運搬費 1.0 式高所作業車 ﾄﾗｯｸ架装ﾘﾌﾄ 作業床12m 1.0 式1-計 № 4 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考2 機械設備関連工事(1) 設備機器基礎工事 1.0 式(2) 囲障工事 1.0 式(3) 鉄骨工事 1.0 式(4) 内装改修工事 1.0 式(5) 渡り廊下スロープ 1.0 式(6) 発生材処分 1.0 式2-計 № 5 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考(1) 設備機器基礎工事すきとり 小規模土工、積込み共 8.3 ｍ3床付け 28.3 ｍ2砂利地業 RC 0-40 4.5 ｍ3埋め戻し 発生土、小規模土工 2.3 ｍ3敷地内敷き均し 6.1 ｍ3土工機械運搬費 小規模土工 1.0 往復鉄筋 D13 0.6 t鉄筋加工費 0.6 t鉄筋運搬費 0.6 t型枠 8.0 m2型枠運搬費 8.0 m2基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ Fc-18、S-15 5.9 m3基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 5.9 m3天端金ｺﾞﾃ押え 28.3 m2(1)小計(2) 囲障工事防音フェンス TNF2型(四国化成)同等品 1.0 式H＝2m 両開き扉共 № 6 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考運搬、施工費共根切 積込み共、小規模土工 6.3 ｍ3床付け 9.7 ｍ2砂利地業 RC 0-40 0.6 ｍ3埋め戻し 発生土、小規模土工 6.3 ｍ3敷地内敷き均し 2.0 ｍ3PC基礎 600×600×H500 8.0 箇所PC基礎据え付け費 8.0 箇所PC基礎充填ﾓﾙﾀﾙ 8.0 箇所既存犬走りｺｱ抜き ﾌｪﾝｽ立柱用、200φ程度 2.0 箇所ｺｱ抜き部充填ﾓﾙﾀﾙ 2.0 箇所(2)小計(3) 鉄骨工事鋼材費 ［－125×65×6×8 2,482.0 kg鋼材費 L-130×130×12 151.0 kg普通ﾎﾞﾙﾄ BN-M12×45 118.0 本現場調査費 1.0 式施工図費 2,508.0 kg工場加工費 2,508.0 kg工場塗装費 JIS K 6574ｸﾞﾚｰ×2回塗 2,508.0 kg № 7 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考現場溶接費 32.0 箇所運搬費 4T 1.0 台場内小運搬費 2,364.0 kg現場施工費 ﾎﾞﾙﾄ締付含む 2,364.0 kg諸経費・法定福利費 1.0 式(3)小計(4) 内装改修工事EP-G塗装 鉄骨部、下地調整RB種 110.0 ｍ2壁 ﾎﾞｰﾄﾞ撤去 ｔ12.5GB-R、集積共 4.4 ｍ2壁 下地撤去 LGS、 集積共 4.4 ｍ2壁 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ張り(下地張り) ｔ12.5GB-R、撤去箇所の復旧 4.4 ｍ2壁 軽量鉄骨壁下地(下張りあり) LGS65、撤去箇所の復旧 4.4 ｍ2壁 化粧吸音壁材(仕上張り) LGS65、撤去箇所の復旧 4.4 ｍ2(4)小計 № 8 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考(5) 渡り廊下スロープ土間ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀｰ入れ 3.0 ｍ土間ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 0.2 ｍ3ｽﾛｰﾌﾟｺﾝｸﾘｰﾄ 0.2 ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ刷毛引き 0.6 ｍ2ﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ ｔ30 0.6 ｍ2(5)小計(6) 発生材処分発生材運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄｶﾞﾗ類 0.2 ｍ3発生材運搬 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ類 0.1 ｍ3発生材処分 ｺﾝｸﾘｰﾄｶﾞﾗ類、人力積込み 0.2 ｍ3発生材処分 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ類、 人力積込み 0.1 ｍ3(6)小計 № 9 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考B 電気設備工事1 空調用電源設備工事 1.0 式B-計 № 10 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考1 空調用電源設備工事分電盤 壁掛型 空調電源盤 1.0 面空調課金制御盤 壁掛型 ﾘﾓｺﾝﾎﾞｯｸｽ共 1.0 面電線 EM-IE 2.0 82.0 m電線・ｹｰﾌﾞﾙ 管内 EM-EEF 2.0 －3C 6.0 m電線・ｹｰﾌﾞﾙ 天井内 EM-EEF 2.0 －3C 8.0 m電線ｹｰﾌﾞﾙ 管内 EM-CE 2□-2C 4.0 m電線ｹｰﾌﾞﾙ 管内 EM-CE 5.5□-2C 21.0 m電線ｹｰﾌﾞﾙ 管内 EM-CE 5.5□-3C 70.0 m電線ｹｰﾌﾞﾙ 天井内 EM-CE 5.5□-3C 3.0 m電線ｹｰﾌﾞﾙ FEP内 EM-CE 5.5□-3C 37.0 m電線ｹｰﾌﾞﾙ 管内 EM-CE 8□-2C 65.0 m電線ｹｰﾌﾞﾙ 天井内 EM-CE 8□-2C 3.0 m電線ｹｰﾌﾞﾙ FEP内 EM-CE 8□-2C 12.0 m電線ｹｰﾌﾞﾙ 管内 EM-CE 22□-2C 2.0 m電線ｹｰﾌﾞﾙ 管内 EM-CEE 1.25□-2C 668.0 m電線ｹｰﾌﾞﾙ 天井内 EM-CEE 1.25□-2C 74.0 m電線ｹｰﾌﾞﾙ 管内 EM-CEE 1.25□-3C 10.0 m電線ｹｰﾌﾞﾙ FEP内 EM-CEE 1.25□-3C 37.0 m電線ｹｰﾌﾞﾙ 管内 EM-CEE 1.25□-4C 1.0 m電線ｹｰﾌﾞﾙ FEP内 EM-CEE 1.25□-4C 12.0 m電線ｹｰﾌﾞﾙ 管内 EM-CEES 1.25□-2C 8.0 m電線管 露出部 GZ (22) 30.0 m № 11 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考電線管 露出部 GZ (28) 83.0 m電線管 露出部 GZ (36) 85.0 m電線管 露出部 GZ (42) 41.0 m電線管 露出部 GZ (54) 10.0 m電動機接続材 2種金属製可とう電線管 (24) 8.0 か所電動機接続材 2種金属製可とう電線管 (30) 8.0 か所電動機接続材 2種金属製可とう電線管 (38) 4.0 か所電動機接続材 2種金属製可とう電線管 (63) 3.0 か所電線管 埋設部 FEP(50) 12.0 m電線管 埋設部 FEP(80) 12.0 mﾒﾀﾙﾓｰﾙ C型 2.0 mﾒﾀﾙﾓｰﾙ C型 ｺｰﾅｰﾎﾞｯｸｽ 1.0 個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SUS.WP 200×200×200 7.0 個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SUS.WP 300×300×200 8.0 個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SUS.WP 400×400×300 1.0 個丸形露出ﾎﾞｯｸｽ 1方出 2.0 個露出ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ 1個用1方出 2.0 個埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15AE×2 ｶﾞｰﾄﾞﾌﾟﾚｰﾄ共 2.0 個壁貫通処理 φ50、200㎜程度 5.0 か所土工事 一般土部 1.0 式ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ 900×900×900 中耐蓋付 1.0 個1-計 № 12 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考C 機械設備工事1 空調機器設備工事 1.0 式2 空調配管設備工事 1.0 式3 ガス設備工事 1.0 式C-計 № 13 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考1 機器設備工事GHP-1 ガスヒートポンプエアコン電源自立型 ﾊｲﾊﾟﾜｰﾌﾟﾗｽ 親機 1.0 組 室外機 冷房能力：56.0kW暖房能力：63.0kW停電時自立発電モード冷房能力：45.0kW暖房能力：50.0kW燃料消費量 冷房：41.9kW 暖房：39.7kW付 属 品：分岐管、標準品一式GHP-1-1 ガスヒートポンプパッケージエアコン 天井吊形 2.0 台 室内機 冷房能力：28.0kW暖房能力：31.5kW附属品：ドレンアップメカ、標準品一式GHP-2 ガスヒートポンプエアコン 電源自立型 ﾊｲﾊﾟﾜｰﾌﾟﾗｽ 親機 1.0 組 室外機 冷房能力：56.0kW暖房能力：63.0kW停電時自立発電モード冷房能力：45.0kW暖房能力：50.0kW燃料消費量 冷房：41.9kW 暖房：39.7kW № 14 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考付 属 品：分岐管、標準品一式GHP-2-1 ガスヒートポンプパッケージエアコン 天井吊形 4.0 台 室内機 冷房能力：14.0kW暖房能力：31.5kW附属品：ドレンアップメカ、標準品一式GHP-3 ガスヒートポンプエアコン 電源自立型 ﾊｲﾊﾟﾜｰﾌﾟﾗｽ 子機 1.0 組 室外機 冷房能力：56.0kW暖房能力：63.0kW停電時自立発電モード冷房能力：45.0kW暖房能力：50.0kW燃料消費量 冷房：41.9kW 暖房：39.7kW付 属 品：分岐管、標準品一式GHP-3-1 ガスヒートポンプパッケージエアコン 天井吊形 2.0 台 室内機 冷房能力：28.0kW暖房能力：31.5kW附属品：ドレンアップメカ、標準品一式ワイヤードリモコン 4.0 個自立ユニット 自立ｽﾀﾝﾄﾞ､増設ﾌﾞﾚｰｶｰ､ 1.0 組切替ｽｲｯﾁ搬入据付費 空調機器 1.0 式防球ガードW2280×D940×H450 BG-2200 4.0 台 № 15 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考防球ガード W1990×D862×H300 BG-2000 4.0 台組立式三角ﾌﾞﾗｹｯﾄ架台 W2280×D950×H500 7A-TRE004 4.0 台組立式三角ﾌﾞﾗｹｯﾄ架台 W1990×D900×H500 7A-TRE002 4.0 台搬入据付費 防球ｶﾞｰﾄﾞ・架台 1.0 式1-計 № 16 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考2 空調配管設備工事冷媒用断熱材被覆銅管 φ28.58 ガス管 厚20mm以上 34.0 m冷媒用断熱材被覆銅管 φ22.22 ガス管 厚20mm以上 253.0 m冷媒用断熱材被覆銅管 φ15.9 ガス管 厚20mm以上 20.0 m冷媒用断熱材被覆銅管 φ15.88 液管 厚10mm以上 34.0 m冷媒用断熱材被覆銅管 φ9.52 液管 厚10mm以上 265.0 m排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VP 屋内一般 30A 74.0 m排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VP 屋内一般 20A 6.0 m排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VP 屋外架空 30A 24.0 m保温工事 1.0 式配線工事 1.0 式2-計 № 17 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考3 ガス設備工事ボンベ庫 LPガス容器フェンス 1.0 個50ｷﾛ16本用W4010×D990×H1908ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ・配管用炭素鋼鋼管(白) ねじ接合 屋外架空 32A 20.0 mねじ接合 屋外架空 20A 2.0 m配管塗装 1.0 式液化石油ｶﾞｽ充てん容器集合装置 8本立て 2.0 組圧力検知式漏洩検知装置低圧ｶﾞｽﾒｰﾀ 6号 1.0 個3-計 № 18 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考2 野木第二中学校A 建築工事 1.0 式B 電気設備工事 1.0 式C機械設備工事 (主たる工事) 1.0 式(野木二中)直接工事費 計 № 19 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考A 建築工事1 直接仮設工事 1.0 式2 機械設備関連工事 1.0 式A-計 № 20 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考1 直接仮設工事墨出し 1.0 式養生費 外部 1.0 式 〃 内部 ｼｰﾄ+ﾍﾞﾆﾔ(移動足場部) 1.0 式整理清掃跡片付け 1.0 式内部足場 簡易移動足場 5.0～5.7 1.0 式 〃 簡易移動足場 7.4＊9.1 1.0 式 〃 脚立足場 1.0 式仮設材運搬費 1.0 式高所作業車 ﾄﾗｯｸ架装ﾘﾌﾄ 作業床12m 1.0 式1-計 № 21 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考2 機械設備関連工事(1) 設備機器基礎工事 1.0 式(2) 囲障工事 1.0 式(3) 鉄骨工事 1.0 式(4) 内装改修工事 1.0 式(5) 発生材処分 1.0 式2-計 № 22 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考(1) 設備機器基礎工事あと施工ｱﾝｶｰ(差筋ｱﾝｶｰ) D10×450 120.0 本鉄筋 D10 292.0 kg鉄筋加工費 0.3 t鉄筋運搬費 0.3 t型枠 2.1 m2型枠運搬費 2.1 m2基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ Fc-18、S-15 1.2 m3基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 1.2 m3天端金ｺﾞﾃ押え 12.0 m2(1)小計(2) 囲障工事メッシュフェンス H＝1500 9.8 ｍ(PC基礎共、土工事共)運搬、施工費共メッシュフェンス扉 H＝1500 W＝1800 1.0 箇所(PC基礎共、土工事共)運搬、 施工費共AS舗装ｶｯﾀｰ入れ 8.0 ｍAS舗装撤去 1.0 ｍ2AS舗装復旧 0.8 ｍ2 № 23 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考既存犬走りｺｱ抜き ﾌｪﾝｽ立柱用、200φ程度 2.0 箇所ｺｱ抜き部充填ﾓﾙﾀﾙ 2.0 箇所(2)小計(3) 鉄骨工事鋼材費 ［－125×65×6×8 1,688.0 kg鋼材費 L-130×130×12 113.0 kg普通ﾎﾞﾙﾄ BN-M12×45 84.0 本現場調査費 1.0 式施工図費 1,716.0 kg工場加工費 1,716.0 kg工場塗装費 JIS K 6574ｸﾞﾚｰ×2回塗 1,716.0 kg現場溶接費 24.0 箇所運搬費 4T 1.0 台場内小運搬費 1,608.0 kg現場施工費 ﾎﾞﾙﾄ締付含む 1,608.0 kg諸経費・法定福利費 1.0 式(3)小計 № 24 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考(4) 内装改修工事EP-G塗装 鉄骨部、下地調整RB種 110.0 ｍ2壁 ﾎﾞｰﾄﾞ撤去 ｔ12.5GB-R、集積共 4.4 ｍ2壁 下地撤去 LGS、 集積共 4.4 ｍ2壁 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ張り(継目処理) ｔ12.5GB-R、撤去箇所の復旧 4.4 ｍ2壁 軽量鉄骨壁下地 LGS65、撤去箇所の復旧 4.4 ｍ2柱型 ﾎﾞｰﾄﾞ撤去 ｔ12.5GB-R、集積共 33.6 ｍ2柱型 下地撤去 LGS、 集積共 33.6 ｍ2柱型 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ張り(継目処理) ｔ12.5GB-R、撤去箇所の復旧 33.6 ｍ2柱型 軽量鉄骨壁下地(下張りなし) LGS65、撤去箇所の復旧 33.6 ｍ2既存耐火被覆材撤去 17.2 ｍ2耐火被覆材復旧(撤去部分補修) 柱巻き付け工法、ｔ20 17.2 ｍ2(4)小計(5) 発生材処分発生材運搬 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ類 1.1 ｍ3発生材処分 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ類 1.1 ｍ3(5)小計 № 25 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考B 電気設備工事1 空調用電源設備工事 1.0 式B-計 № 26 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考1 空調用電源設備工事分電盤 壁掛型 空調電源盤 1.0 面空調課金制御盤 壁掛型 ﾘﾓｺﾝﾎﾞｯｸｽ共 1.0 面電線 EM-IE 2.0 14.0 m電線・ｹｰﾌﾞﾙ 管内 EM-EEF 2.0 －3C 7.0 m電線・ｹｰﾌﾞﾙ 天井内 EM-EEF 2.0 －3C 4.0 m電線ｹｰﾌﾞﾙ 管内 EM-CE 2□-2C 4.0 m電線ｹｰﾌﾞﾙ 管内 EM-CE 5.5□-3C 169.0 m電線ｹｰﾌﾞﾙ 天井内 EM-CE 5.5□-3C 32.0 m電線ｹｰﾌﾞﾙ 管内 EM-CE 8□-2C 14.0 m電線ｹｰﾌﾞﾙ 管内 EM-CE 22□-2C 2.0 m電線ｹｰﾌﾞﾙ 管内 EM-CEE 1.25□-2C 304.0 m電線ｹｰﾌﾞﾙ 天井内 EM-CEE 1.25□-2C 109.0 m電線ｹｰﾌﾞﾙ 管内 EM-CEE 1.25□-3C 30.0 m電線ｹｰﾌﾞﾙ 管内 EM-CEE 1.25□-4C 14.0 m電線ｹｰﾌﾞﾙ 管内 EM-CEES 1.25□-2C 4.0 m電線管 露出部 GZ (22) 21.0 m電線管 露出部 GZ (28) 24.0 m電線管 露出部 GZ (36) 98.0 m電線管 露出部 GZ (54) 15.0 m電動機接続材 2種金属製可とう電線管 (24) 6.0 か所電動機接続材 2種金属製可とう電線管 (30) 2.0 か所電動機接続材 2種金属製可とう電線管 (38) 3.0 か所 № 27 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考電動機接続材 2種金属製可とう電線管 (63) 2.0 か所ﾒﾀﾙﾓｰﾙ A型 1.0 mﾒﾀﾙﾓｰﾙ B型 2.0 mﾒﾀﾙﾓｰﾙ B型 ｺｰﾅｰﾎﾞｯｸｽ 1.0 個ﾒﾀﾙﾓｰﾙ C型 3.0 mﾒﾀﾙﾓｰﾙ C型 ｺｰﾅｰﾎﾞｯｸｽ 1.0 個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SUS.WP 200×200×200 3.0 個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SUS.WP 300×300×200 9.0 個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SUS.WP 400×400×300 2.0 個丸形露出ﾎﾞｯｸｽ 1方出 2.0 個露出ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ 1個用1方出 2.0 個埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15AE×2 ｶﾞｰﾄﾞﾌﾟﾚｰﾄ共 2.0 個壁貫通処理 φ50×200㎜程度 2.0 か所1-計 № 28 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考C 機械設備工事1 空調機器設備工事 1.0 式2 空調配管設備工事 1.0 式3 ガス設備工事 1.0 式C-計 № 29 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考1 機器設備工事GHP-1 ガスヒートポンプエアコン電源自立型 ﾊｲﾊﾟﾜｰﾌﾟﾗｽ 親機 1.0 組 室外機 冷房能力：56.0kW暖房能力：63.0kW停電時自立発電モード冷房能力：45.0kW暖房能力：50.0kW燃料消費量 冷房：41.9kW 暖房：39.7kW付 属 品：分岐管、標準品一式GHP-1-1 ガスヒートポンプパッケージエアコン 天井吊形 3.0 台 室内機 冷房能力：16.0kW暖房能力：18.0kW附属品：ドレンアップメカ、標準品一式GHP-2 ガスヒートポンプエアコン 電源自立型 ﾊｲﾊﾟﾜｰﾌﾟﾗｽ 子機 1.0 組 室外機 冷房能力：56.0kW暖房能力：63.0kW停電時自立発電モード冷房能力：45.0kW暖房能力：50.0kW燃料消費量 冷房：41.9kW 暖房：39.7kW № 30 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考付 属 品：分岐管、標準品一式GHP-2-1 ガスヒートポンプパッケージエアコン 天井吊形 3.0 台 室内機 冷房能力：16.0kW暖房能力：18.0kW附属品：ドレンアップメカ、標準品一式ワイヤードリモコン 3.0 個搬入据付費 空調機器 1.0 式防球ガードW1990×D862×H300 BG-2000 6.0 台組立式三角ﾌﾞﾗｹｯﾄ架台 W1990×D900×H500 7A-TRE002 6.0 台搬入据付費 防球ｶﾞｰﾄﾞ・架台 1.0 式1-計 № 31 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考2 空調配管設備工事冷媒用断熱材被覆銅管 φ28.58 ガス管 厚20mm以上 62.0 m冷媒用断熱材被覆銅管 φ22.22 ガス管 厚20mm以上 20.0 m冷媒用断熱材被覆銅管 φ15.88 ガス管 厚20mm以上 29.0 m冷媒用断熱材被覆銅管 φ15.88 液管 厚10mm以上 62.0 m冷媒用断熱材被覆銅管 φ9.52 液管 厚10mm以上 49.0 m排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VP 屋内一般 30A 61.0 m排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VP 屋内一般 20A 8.0 m排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 VP 屋外架空 30A 22.0 m保温工事 1.0 式配線工事 1.0 式2-計 № 32 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考3 ガス設備工事ボンベ庫 LPガス容器フェンス 1.0 個50ｷﾛ10本用W2560×D990×H1908背面隔壁パネル 1.0 組ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ・配管用炭素鋼鋼管(白) ねじ接合 屋外架空 25A 14.0 mねじ接合 屋外架空 20A 1.0 m配管塗装 1.0 式液化石油ｶﾞｽ充てん容器集合装置 6本立て 2.0 組圧力検知式漏洩検知装置低圧ｶﾞｽﾒｰﾀ 2号 1.0 個3-計 № 33 番 号 名 称 品 種 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 備 考Ⅱ 共通仮設費(積み上げ)仮囲い ｶﾞｰﾄﾞﾌｪﾝｽH=1.8、柱脚固定共 1.0 式ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ W=6.0、H=1.8 1.0 式仮囲い運搬費 1.0 式VOC測定費 ﾊﾟｯｼﾌﾞ型 4か所 1.0 式率によるもの 1.0 式Ⅱ-合計 № 34 各中学校屋内運動場空調設備設置工事 特記仕様書Ⅰ 工事概要Ⅱ 建築工事仕様１．共通仕様設計書、図面、特記仕様書及び現場説明書(質問回答書を含む)に記載されていない事項は、すべて国土交通大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)」(以下「改修標仕」という。)に準拠し、改修標仕に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(令和４年版)」(以下「標仕」という。)及び「建築物解体工事共通仕様書(令和４年版)」(以下「解体共仕」という。)に準拠するものとし、優先順位は次による。(１) 質問回答書((２)から(５)に対するもの)(２) 現場説明書(入札条件書(特記事項)含む)(３) 特記仕様書(４) 図面及び設計書(５) 改修標仕、標仕及び解体共仕また、公営住宅工事においては上記の一部に加え、公共住宅事業者等連絡協議会編集の「公共住宅建設工事共通仕様書(令和４年度版)」(以下、「公住仕」という。)及び「公共住宅改修工事共通仕様書(初版)」(以下、「改修公住仕」という。)に準拠するものとし、優先順位は次による。(１) 質問回答書((２)から(６)に対するもの)(２) 現場説明書(入札条件書(特記事項)含む)(３) 特記仕様書(４) 図面及び設計書(５) 改修標仕及び解体共仕(６) 公住仕及び改修公住仕(７) 機材の品質・性能基準(令和４年度版)(以下、「品質・性能基準」という。)２．特記仕様(１)(２)項目は、番号に〇印の付いたものを適用する。特記事項で●印、◎印、・印のある場合の適用は下記による。●印の付いた仕様は全て適用する。●印の付かない場合は、◎印の付いた仕様を適用する。・印のみの仕様は適用しない。(３) 特記事項に記載の( . . )内表示番号は、改修標仕の当該項目、当該図または表を示す。(４) 特記事項に記載の(標仕 . . )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図または表を示す。(５) 特記事項に記載の(公住仕 . . )内表示番号は、公住仕の当該項目、当該図または表を示す。(６) 製造所名は五十音順とし、「株式会社」等の記載は省略する。また、( )内は製品名を示す。［Ｇ］印は、「栃木県グリーン調達推進方針」の特定調達品目を示す。１章 一般共通事項〇1-1 適用基準等〇1-2 工事実績情報システム(CORINS)への登録 (1.1.4)受注者は、受注時または変更時において工事請負代金が500万円以上の工事について、工事実績情報を作成し監督職員の確認を受けた上、登録機関へ登録申請を行う。〇1-3 発生材の処理等［発生土］・構内指示の場所に敷均し ・構外指示の場所にたい積・構内指示の場所にたい積 たい積場所( )◎構外搬出適切処理(処理場所は入札条件書(特記事項)による)［発生土以外の発生材］・引渡しを要するもの ・有 名称( ) ・無・特別管理型産業廃棄物 ・有 名称( )処理方法( )・無・再利用及び再資源化を図るもの ・有 名称( ) ・無◎上記に指定されていないものは、改修標仕1.3.11(2)及び「建設廃棄物処理指針」(平成22年版)によるほか、下記により構外に搬出し適切に処理する。(１) 建設副産物実態調査要領に基づき、本工事に係る再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成し、施工計画書に含めて提出するとともに、法令等に基づき、工事現場の公衆が見やすい場所に掲げること。また、工事完成後速やかに上記計画書の実施状況について、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成・提出し、これらの記録を工事完成後１年間保存しておくこと。なお、「建設混合廃棄物の現場分別」については、【現場分別マニュアル】も参考に分別の徹底に取り組むこと。関東地方整備局HP > 技術情報 > その他 > 建設リサイクルhttps://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000094.html(２) 建設副産物の処理に先立ち、あらかじめ監督職員に確認を受けた「建設副産物処理承認申請書」を提出すること。(３) 建設副産物の処分にあたって、提出事業者(元請業者)は処理業者と建設副産物処理委託契約を締結し、その契約書の写しを提出すること。なお、収集運搬業務を収集運搬業者に委託する場合は、別に、収集運搬業者と建設廃棄物処理委託契約を締結し、その契約書の写しを提出すること。(４) 建設副産物処理完了後速やかに「建設副産物処理調書」を作成し、監督職員に提出するとともに、実際に要した処理等を証明する資料(受け入れ伝票、写真、位置図、経路図等)を提示し確認を受けること。(５) 建設廃棄物については、産業廃棄物処理における「産業廃棄物管理票(マニフェスト)」の交付されたもの及び回収した各票を監督職員に提示し確認を受けること。なお、回収したマニフェストについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法を踏まえて適切に保存すること。〇1-4 品質計画(1.2.2)建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。・風圧力風速(Vo＝30m/s)地表面粗度区分(・Ⅰ ・Ⅱ ◎Ⅲ ・Ⅳ)・積雪荷重平成12年５月31日建設省告示第1455号別表( 24 )○1-5 電気保安技術者の配置(1.3.3)〇1-6 施工条件明示(1.3.5)〇1-7 材料の検査に伴う試験(1.4.5)〇1-8 建築材料の品質等(1.4.2)〇1-9 再生骨材の品質確保について・1-10 アスベスト含有分析調査済箇所○1-11 アスベスト含有建材の調査(1.5.1)〇1-12 化学物質を発散する建築材料等(1.7.9)〇1-13 特殊な材料の工法○1-14 技能士(1.7.2)○1-15 化学物質の濃度測定 (1.7.9)〇1-16完成図等(1.9.2,3)〇1-17 施工図等の取り扱い (1.9.2)○1-18 完成写真○1-19 他工事との取り合い○1-20 設計ＧL〇1-21 調査試験に対する協力〇1-22 火災保険等〇1-23 法定外の労災保険の付保〇1-24 下請負人の選定及び工事材料の選定〇1-25 電子納品○1-26 交通安全管理(1.3.9)〇1-27 環境対策(1.3.11)〇1-28 施工数量調査等(1.6.2,3)〇1-29 事故報告受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に報告するとともに、監督職員が指示する様式(工事事故報告書)で指示する期日までに提出しなければならない。[工事事故等が発生した場合の早期報告の徹底について]万が一事故等が発生した場合、被災者の救護・現場の安全確保を最優先のうえ、警察・消防・労働基準監督署等関係機関への通報と合わせ、直ちに発注機関へ通報すること。工事事故等が発生した場合、事故の大小を問わず、直ちに監督職員へ通報すること。なお、事故発生の速報においては、休日、時間外を問わず行うこととし、資料の有無は問わない。また、本指示内容については、下請けを含む作業員や資機材運搬業者、交通誘導員等の工事関係者全てに行き届くよう周知徹底すること。 〇1-30 不正軽油使用の防止対策(１)本工事は、地方税法(昭和25年法律第226号)及び特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(平成17年５月25日法律第51号)を遵守すること。(２)本工事で使用しまたは使用させる軽油使用の車両(資機材等の搬出入車両を含む)並びに建設機械等の燃料には規格(ＪＩＳ)に合った軽油を使用すること。また、県が使用燃料の抜き取り調査を行う場合には、現場代理人がこれに立ち会うなど協力を行うこと。〇1-31 過積載対策１．工事場所 (野木中)野木町潤島800-1 (野木二中)野木町4048２．敷地面積 79,012㎡３．用途地域その他の地域 指定なし４．工事種目建築物名称 工事種別 構造概要 建築面積(㎡) 延べ面積(㎡)野木中 空調改修 鉄骨造2階建 2,266.20 2,090.95(屋内運動場)野木二中 〃 鉄骨造2階建 2,286.90 2,719.03(屋内運動場)５．指定部分 ・有 ●無対象部分( )指定部分工期( 年 月 日)◎建築工事標準詳細図 国土交通省大臣官房官庁営繕部制定(令和４年版)◎敷地調査共通仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部制定(令和４年版)◎工事写真撮影ガイドブック(建築工事編及び解体工事編) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(令和５年版)◎建築物におけるコンクリートの品質管理実施要領 栃木県土木部技術管理課(平成14年12月)◎建設工事に伴う騒音振動対策技術指針 建設省大臣官房技術参事官通達(昭和62年３月改正)◎手すり先行工法に関するガイドライン (令和５年12月改正)・要 ◎不要●工事用車両の駐車場所 ●敷地内 ・敷地外( )●資機材の置場所 ●敷地内 ・敷地外( )構造体コンクリートの強度試験及び鉄筋のガス圧接部の引張り試験は下記の機関による。(１)(公財)とちぎ建設技術センター(２)足利大学(３)(株)中研コンサルタント関東技術センター(４)栃木県中央生コンクリート協同組合栃木県生コンクリート技術センター本工事に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとしＪＩＳ及びＪＡＳマークの表示のない材料及びその製造者等は、次の(１)～(６)の項目を満たすものとし、証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し等)を監督職員に提出して承諾を受ける。(１)品質及び性能に関する試験データが整備されていること。(２)生産施設及び品質の管理が適切に行なわれていること。(３)安定的な供給が可能であること。(４)法令等で定める許可、認可、認定、または免許等を取得していること。(５)製造または施工の実績があり、その信頼性があること。(６)販売、保守等の営業体制が整えられていること。また、本工事に使用する材料等のうち、特定のものが特記された材料は、設計図書に規定するものまたは同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は、同等品等使用願を監督職員に提出して承諾を受ける。なお、同等品の中で、一般社団法人公共建築協会編集「建築材料・設備機材等品質性能評価事業建築材料等評価名簿」(以下、「評価名簿」という。)に記載されている製造所の材料を選定した場合は、設計図書に規定するものと同等と取り扱い、主要資材使用通知書により監督職員に通知する。本工事に再生骨材を利用する場合は、｢再生クラッシャーランの品質確保に関する当面の措置について｣(平成 15 年９月16 日栃木県県土整備部技術管理課)により、現場搬入時に目視確認を行い、｢再生クラッシャーラン(RC材)品質確認状況報告書｣を作成の上、速やかに監督職員に提出するものとする。調査済箇所(材料名) 含有の有無・無 ・有(含有物質名： )・無 ・有(含有物質名： )・無 ・有(含有物質名： )工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令等に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。平成18(2006)年９月１日以降に着工した建築物等 ・該当する( ) ・該当しない( )調査箇所(材料名) 調査方法(１材料あたりの採取箇所数)◎定性分析(◎３ ・ ) ・定量分析(・３ ・ )◎定性分析(◎３ ・ ) ・定量分析(・３ ・ )◎定性分析(◎３ ・ ) ・定量分析(・３ ・ )分析対象 ◎アスベスト６種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、アンソフィライト、トレモライト)分析方法 ◎定性分析にあってはJIS A 1481-1またはJIS A 1481-2により、定量分析にあってはJIS A1481-3 ､JIS A 1481-4またはJIS A 1481-5による。貸与資料 ・石綿含有建材の調査報告書 ・分析結果については、監督職員に提出すること。本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の(１)から(５)を満たすものとする。(１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。(２)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。(３)接着剤は可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていないものを使用する。(４)接着剤及び塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。(５)(１)(３)及び(４)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 ◎書面における署名及び捺印の取り扱いは、監督職員との協議による。受注者は、栃木県公安委員会が定める路線(令和５年11月30日栃木県公安委員会告示第61号)の交通誘導を行う場合は、その現場ごとに交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員または二級検定合格警備員を１人以上配置しなければならない。(１)騒音・振動対策受注者は、工事の施工にあたり建設機械を使用する場合は、「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成13年４月９日国交省告示第487号)に基づき指定された建設機械を使用するものとする。ただしこれにより難い場合は監督職員と協議するものとする。(２)排出ガス対策受注者は、工事の施工にあたり「建設機械に関する技術指針」別表第３に揚げる建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年 10 月８日付け建設省経発第 249 号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械または同等の建設機械を使用するものとする。ただしこれにより難い場合は監督職員と協議するものとする。(３)グリーン購入法受注者は、資材、工法、建設機械または目的物の使用にあたっては、事業毎の特性を踏まえ、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12年法律第100 号。「グリーン購入法」という。)」第 10 条及び「栃木県生活環境の保全等に関する条例」第 63 条で定めた「栃木県グリーン調達推進方針」に定められた特定調達品目の使用を推進するものとする。調査範囲及び調査方法 ・図示既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示[埋設物等の調査等]給排水管、ガス管、ケーブル等の埋設が予想される場合は、調査を行うこと。なお、給排水管等を掘り当てた場合は、損傷しないように注意し、必要に応じて、応急処置を行い、監督職員及び関係者と協議すること。また、工事に支障となる障害物を発見した場合は、監督職員と協議すること。ただし、容易に取り除ける障害物はこの限りではない。ダンプトラック等による過積載等の防止については、次のとおりとする。(１)積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。(２)過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。(３)資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。(４)さし枠装着車、物品積載装置の不法改造をしたダンプカー及び不表示車等に土砂を積み込まず、また積み込ませないこと。並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。(５)過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにすること。(６)取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、またはさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講じること。(７)「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、同法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。(８)下請契約の相手方は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者または業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。(９)(１)～(８)のことにつき、下請業者における受注者を指導すること。工事名称 各中学校屋内運動場空調設備設置工事図面名称／縮尺 建築工事 特記仕様書(その１) 図面番号設計年月日 令和08年02月Ａ－０１設計者 (株)フケタ設計発注者 野木町各中学校屋内運動場空調設備設置工事 特記仕様書〇1-32 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置(１)栃木市が発注する建設工事(以下「発注工事」という。)において、暴力団員等による不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行うこと。(２)(１)により警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(３)発注工事において、暴力団員等により不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じるなどの被害が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。〇1-33 工事の一時中止・1-34 墜落制止用器具の着用２章 仮設工事・2-1 監督職員事務所等(2.4.1)○2-2 工事用水○2-3 工事用電力・2-4 足場その他(2.2.1)○2-5 養生(2.3.1)・2-6 仮設間仕切(2.3.2)３章 防水改修工事・3-1 アスファルト防水(3.2.2,5)(3.3.2,3)(表3.1.1)(表3.3.3～10)・3-2 改質アスファルトシート防水(3.4.2,3)(表3.1.1)(表3.4.1～3)工法 施工箇所 種別・M4AS工法 ・AS-T1 ・AS-T2 ・AS-J2・M3AS工法・P0AS工法・AS-T3 ・AS-T4・M4ASI工法・M3ASI工法・P0ASI工法・AS-J1 ・AS-J3・3-3 合成高分子系ルーフィングシート防水(3.5.2～4)(表3.5.1,2)・3-4 塗膜防水(3.6.3)(表3.1.1)(表3.6.1,2)(3.2.6)・3-5 シーリング(3.1.4,3)(3.7.2,8)(表3.1.2)(表3.7.1)シーリング改修工法の種類◎シーリング再充填工法・拡幅シーリング再充填工法・シーリング充填工法・ブリッジ工法シーリング材の種類、施工箇所◎下表以外は、改修標仕表3.7.1を標準とする施工箇所 シーリング材の種類(記号) 幅 深さ接着性試験 ◎行う(◎簡易接着性試験 ・引張接着性試験) ◎行わない・3-6 とい(3.8.2,3)(表3.8.1)・3-7 アルミニウム製笠木(3.9.2)(表3.9.1)種類呼称肉厚(mm)表面処理 固定間隔 備考・250形 1.6以上 種別( )種着色(・ｱﾝﾊﾞｰ ・ﾌﾞﾛﾝｽﾞ・ﾌﾞﾗｯｸ系 ・ｽﾃﾝｶﾗｰ)固定方法及び間隔は品質計画で定めたもの隅角部及び突当たり部等の役物は本体製造所の仕様による。・300形 1.8以上・350形 2.0以上板材折曲げ形の取付け工法 ・図示工法 既存笠木等の撤去下地補修の方法板材折り曲げ形の笠木の取付方法・行う(範囲 ◎図示 ・ )◎図示◎図示固定金具・建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力及び積雪荷重に対応した工法・3-8 長尺金属板葺き(標仕13.2.2,3)(標仕表13.2.1)屋根葺形式 長尺金属板の種類塗装の耐久性、めっき付着量等の種類及び記号板厚(㎜)・ ◎JIS ［Ｇ］ 3322(塗装溶融55%ｱﾙﾐﾆｳﾑ－亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯)・・屋根葺工法 ◎図示 ・建築基準法に基づき定まる風圧力の(・１・1.15・1.3)倍の風圧力及び積雪荷重に対応した工法・3-9 折板葺(標仕13.2.2)(標仕13.3.2,3)(標仕表13.2.1)・3-10 保証書責任施工の保証書を完了後速やかに提出する。 (受注者、専門施工業者及び材料製造者の連名による)保証年限は下記による。種別 保証年限 種別 保証年限・アスファルト防水 年 ◎塗膜防水 10年・改質アスファルト防水 年 ・リン酸質系塗布防水 年◎合成高分子系ルーフィングシート防水 10年４章 外壁改修工事 共通事項・4-1 施工数量調査(1.6.2)調査範囲 ◎外壁改修範囲 ・図示の範囲調査内容 ひび割れの幅及び長さを壁面に表示する。また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の有無及び錆汁の流出の有無を調査する。モルタル壁仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表面に表示し、また欠損部の形状寸法等を調査する。コンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。塗り仕上げについては、コンクリートまたはモルタル表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。調査報告書の部数 ◎２部 ・・4-2 改修材料(4.2.4)(4.3.5)(4.4.5)(4.5.2)(4.6.2)(4.7.2)４－１章 外壁改修工事 コンクリート打ち放し仕上げ外壁・4-1-1 ひび割れ部改修工法(4.1.4)(4.2.4～7)・4-1-2 欠損部改修工法(4.1.4)(4.2.4,8)◎充填工法・エポキシ樹脂モルタル ・ポリマーセメントモルタル４－２章 外壁改修工事 モルタル塗り仕上げ外壁・4-2-1 既存モルタル塗りの撤去・行う(◎全面 ・図示の範囲)・4-2-2 ひび割れ部改修工法(4.1.4)(4.2.6)(4.3.5,6,8)・4-2-3 欠損部改修工法(4.1.4)(4.3.9,10)既存モルタル面の撤去部改修工法の種類 品質・規格等 備考・充填工法 ポリマーセメントモルタル・モルタル塗替え工法 改修標仕4.3.5(5)による 塗り厚25mmを超える場合の補強◎行う(・図示) ・行わない既製目地材 ・適用する(形状 ◎図示 ・ )・4-2-4 浮き部改修工法(4.1.4)(4.3.9～16)(表 4.3.5,6)改修工法の種類(モルタルを撤去しない場合)ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞの本数(本/㎡)注入口の箇所数(箇所/㎡)充填量一般部 指定部 一般部 指定部 注入量・アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法◎16・◎25・－ － ◎25ml/箇所・アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法◎13・◎20・◎12・◎20・◎25ml/箇所・アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法◎13・◎20・◎12・◎20・◎50ml/箇所◎注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法◎9・◎16・－ － ◎25ml/箇所・注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法◎9・◎16・◎9・◎16・◎25ml/箇所・注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法◎9・◎16・◎9・◎16・◎50ml/箇所アンカーピン材質 ◎ステンレスSUS304、呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工したもの注入口付アンカーピン材質 ◎ステンレスSUS304、呼び径外径6mm改修工法の種類改修工法の種類(モルタルを撤去する場合)品質・規格等 備考・充填工法・ポリマーセメントモルタル・エポキシ脂モルタル・モルタル塗替え工法 改修標仕4.3.5(5)による塗り厚25mmを超える場合の補強◎行う(・図示) ・行わない既製目地材 ・適用する(形状 ◎図示 ・ )４－３章 外壁改修工事 タイル張り仕上げ外壁・4-3-1 既存タイル張りの撤去・外壁タイル張り全面 ・図示の範囲撤去範囲 ◎下地モルタルまで ・張付けモルタルまで ・タイルのみ・4-3-2 ひび割れ部改修工法(4.1.4)(4.2.5)(4.4.6)改修箇所 ◎既存タイル張り面 ・既存タイル撤去面(・コンクリート ・モルタル面)◎樹脂注入工法(◎既存モルタル面 ・既存躯体コンクリート面)注入工法の種類 ひび割れ幅(mm)注入口間隔(mm)注入量(ml/m)備考◎自動式低圧エポキシ注入工法0.2以上～1.0以下(挙動のあるひび割れを除く)◎200～300 ・・ ・・手動式エポキシ樹脂注入工法・機械式エポキシ樹脂注入工法0.2以上～1.0以下(挙動のあるひび割れを除く)◎50～100 ◎40・◎100～200 ◎70・◎150～250 ◎130・・注入材料◎建築補修用注入エポキシ樹脂(JIS A 6024低粘度形または中粘度形)検査(コア抜取り) ◎行わない ・行う(抜取り後の補修方法： )・Ｕカットシール材充填工法屋根防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置◎図示 ・屋根排水溝 ◎図示 ・脱気装置の種類及び設置数量◎アスファルトルーフィング類製造所の指定による・脱気装置の種類( ) ・設置数量( )個/㎡(１)契約書第 21 条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。(２)工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。「労働安全衛生法施行令第 13 条第３項第28 号」における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成31年１月25日厚生労働省告示第11号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具)とする。・設ける ◎設けない監督職員事務所の規模 ・10㎡程度 ・20㎡程度 ・35㎡程度 ・65㎡程度 ・100㎡程度備品 種類・数量( )構内既存の施設 ◎利用できない ●利用できる(◎有償 ・無償)構内既存の施設 ◎利用できない ●利用できる(◎有償 ・無償)内部足場 ◎設ける(◎脚立、足場板等 ・ ) ・設けない外部足場 ◎設ける ・設けない足場を設ける場合は、｢手すり先行工法等に関するガイドライン｣により、｢働きやすい安心感のある足場に関する基準｣に適合する足場とし、足場の組立て、解体または変更の作業時及び使用時には、常時同ガイドラインの別紙１｢手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準｣の２の(２)手すり据置方式または(３)手すり先行専用足場方式により行う。なお、これにより難い場合は監督職員と協議すること。・本工事で定置したものを別契約の関係請負者が無償で使用できる。 防護シートによる養生 ◎行う ・行わない材料、撤去材等の運搬 ・Ａ種 ◎Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種既存部分の養生 ●ビニールシート等 ●合板等既存家具等の養生 ◎ビニールシート等 ・固定家具等の移動 ◎行わない ・行う(図示)仮設間仕切り等の種別種別 下地 仕上材(厚さ㎜) 充填材(厚さ) 塗装・Ａ種 ◎軽量鉄骨・木下地・合板(◎9.0 ・ )◎せっこうボード(◎9.5 ・ )・ｸﾞﾗｽｳｰﾙ( ㎜) ◎無・片面・Ｂ種◎Ｃ種 ◎単管下地 ◎防炎シート －仮設扉 ◎木製扉・鋼製扉◎合板張り程度・片面フラッシュ程度◎無・有工法 施工箇所 種別屋根保護防水絶縁・P1B ・B－1 ◎B－2 ・B－3・P1BI ・T1BI ・BI－1 ◎BI－2 ・BⅠ－3・P2AI ・AI－1 ◎AI－2 ・AⅠ－3・P2A ・A－1 ◎A－2 ・A－3屋根露出防水・M4C ・C－1 ◎C－2 ・C－3 ・C－4・M3D・P0D ・D－1 ◎D－2 ・D－3 ・D－4屋根露出防水絶縁断熱・P0DI・M3DI・M4DI・DI－1 ◎DI－2屋内防水 ・P1E ・P2E ・E－1 ◎E－2(保護層は図示による)アスファルトの種類 ◎３種改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ◎改修標仕表3.3.3から表3.3.9による ・部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ◎改修標仕表3.3.3から表3.3.9による ・保護コンクリートのコンクリート種類 ・P0D工法の改修用ドレン ・設ける ・設けないM3D、P0D工法の脱気装置 ・設ける ・設けないP1E、P2E工法の保護層 ・設ける ・設けない既存露出防水層表面の仕上げ塗装(Ｍ４Ｃ工法の場合) ・除去する断熱工法の断熱材 材質( )厚さ(㎜)( )立上り部の保護・れんがの種類 ◎普通れんが(JIS R 1250)・乾式保護材の材料 ◎押出成形セメント板厚さ15㎜脱気装置の種類及び設置数量◎アスファルトルーフィング類製造所の指定による・脱気装置の種類( ) ・設置数量( )個/㎡防湿層 ◎設けない ・設ける改質アスファルトシートの種類及び厚さ◎改修標仕表3.4.1から表3.4.3による ・粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ◎改修標仕表3.4.1から表3.4.3による ・工法 施工場所 種別 仕上げ塗料等 使用分類・P0S工法・S4S工法・S-F1 ・S-F2 ・S-M1・S-M2・カラー・シルバー◎非歩行・軽歩行・S3S工法 ・S-F1 ・S-F2・M4S工法 ・S-M1 ・S-M2 ・S-M3・P0SI工法・S3SI工法・S4SI工法・M4SI工法・SI-F1 ・SI-F2・SI-M1 ・SI-M2脱気装置 ・設ける ・設けない目地処理 PCコンクリートの場合( )ルーフィングシートの種類及び厚さ ・改修標仕表3.5.1から表3.5.2による脱気装置の種類及び設置数量◎アスファルトルーフィング類製造所の指定による・脱気装置の種類( ) ・設置数量( )個/㎡断熱工法の断熱材 材質( )厚さ(㎜)( )SI-M1及びSI-M2の場合の防湿フィルムの設置 ◎設置する(厚さ0.15mm) ・設置しない屋内防水防水層の種別種別 施工箇所保護層平場のﾓﾙﾀﾙ塗り 立上り部の保護ﾓﾙﾀﾙ塗り厚さ塗り厚さ ・床塗り工法 ・下地ﾓﾙﾀﾙ塗り・S-C1 ◎標仕15.3.5(2)(ｲ)及び(ｳ)に準ずる◎標仕15.3.5(4)(ｱ)に準ずる◎7mm以下屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合の厚さ ・機械的固定工法の場合・建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法工法 施工場所 種別 仕上げ塗料塗り 高日射反射率防水◎POX工法 ◎X－1 ・X－2・X－1H ・X－2H・カラー・シルバー・・・L4X工法 ・X－1 ◎X－2・X－1H ・X－2H・P1Y工法 ◎Y－2 ・・P2Y工法 ◎－2 ・既存塗膜防水層表面の仕上げ塗装(L4X工法の場合) ・除去するｺﾞﾑｱｽﾌｧﾙﾄ系塗膜防水の保護層 ・設けない ・設ける脱気装置の種類及び設置数量◎アスファルトルーフィング類製造所の指定による・脱気装置の種類( ) ・設置数量( )個/㎡といの材種・配管用鋼管・着色亜鉛メッキ鋼板◎硬質塩化ビニル管・ステンレス鋼板鋼管製といの防露［Ｇ］ ・次の箇所は行わない( )防露材のホルムアルデヒド放散量 ◎規制対象外 ・第三種掃除口 ◎有 ・無形式 ◎重ね形 ・はぜ締め形 ・かん合形形状(㎜) 山高( )山ピッチ( )板厚 ◎0.6 ・0.8材料(規格等) ◎標仕表13.2.1による( ) ・耐力軒先面戸板 ・有 ・無断熱材 ・有(種別 ：厚さ ㎜) ・無耐火性能 ・有(30分耐火) ・無塗装の耐久性、めっき付着量等の種類及び記号タイトフレームにJIS ［Ｇ］ 3302以外の鋼材を直接外気の影響を受けない屋内で使用する場合の表面処理 (標仕表14.2.2による ・Ｅ種 ・Ｆ種)屋根葺工法・建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1・1.15・1.3)倍の風圧力及び積雪荷重に対応した工法既製調合モルタル、パテ状エポキシ樹脂、可とう性エポキシ樹脂、タイル部分張替え工法用材料、エポキシ樹脂モルタル、ポリマーセメントモルタル、吸水調整材等の材料は評価名簿による。 ・ポリマーセメントスラリー広がり速度 長さ変化率(収縮)引張接着性(材齢28日)曲げ性能(材齢28日)吸水性(72時間)耐久性(劣化曲げ強さ)3cm/s以上 3％以下 0.5N/mm2以上 5.0N/mm2以上 15％以下 5.0N/mm2以上保水係数0.35～0.55粘調係数0.50～1.00◎樹脂注入工法注入工法の種類 ひび割れ幅(mm)注入口間隔(mm)注入量(ml/m)備考◎自動式低圧エポキシ注入工法0.2以上～1.0以下(挙動のあるひび割れを除く)◎200～300 ・・ ・・手動式エポキシ樹脂注入工法・機械式エポキシ樹脂注入工法0.2以上～1.0以下(挙動のあるひび割れを除く)◎50～100 ◎40 ・◎100～200 ◎70 ・◎150～250 ◎130 ・・注入材料◎建築補修用注入エポキシ樹脂(JIS A 6024低粘度形または中粘度形)検査(コア抜取り) ◎行わない ・行う(抜取り後の補修方法： )・Ｕカットシール材充填工法充填材料 品質・規格等 備考◎シーリング用材料◎１成分形または２成分形ポリウレタン系シーリング材・ポリマーセメントモルタルの充填◎行わない ・行う・可とう性エポキシ樹脂・シール工法・パテ状エポキシ樹脂 ・可とう性エポキシ樹脂・既存モルタル撤去工法(範囲は図示 撤去部分の補修は、4-2-3.欠損部改修工法による)・樹脂注入工法(◎既存モルタル面 ・既存躯体コンクリート面)樹脂注入工法注入工法の種類 ひび割れ幅(mm)注入口間隔(mm)注入量(ml/m)備考◎自動式低圧エポキシ注入工法0.2以上～1.0以下(挙動のあるひび割れを除く)◎200～300 ・・ ・・手動式エポキシ樹脂注入工法・機械式エポキシ樹脂注入工法0.2以上～1.0以下(挙動のあるひび割れを除く)◎50～100 ◎40 ・◎100～200 ◎70 ・◎150～250 ◎130 ・・注入材料◎建築補修用注入エポキシ樹脂(JIS A 6024低粘度形または中粘度形)検査(コア抜取り) ◎行わない ・行う(抜取り後の補修方法： )・Ｕカットシール材充填工法充填材料 品質・規格等 備考◎シーリング用材料 １成分形または２成分形ポリウレタン系シーリング材ポリマーセメントモルタルの充填◎行わない ・行う・可とう性エポキシ樹脂・シール工法(◎既存モルタル面 ・既存躯体コンクリート面)・パテ状エポキシ樹脂・可とう性エポキシ樹脂・既存塗り仕上げ材の撤去及び補修(◎シール工法の範囲 ・ )工事名称 各中学校屋内運動場空調設備設置工事図面名称／縮尺 建築工事 特記仕様書(その２) 図面番号設計年月日 令和8年02月Ａ－０２設計者 (株)フケタ設計発注者 野木町各中学校屋内運動場空調設備設置工事 特記仕様書(栃木県R7.4)Ⅰ 工事概要１．工事場所 栃木県下都賀郡野木町潤島800-1、野木町野木4048２．建物概要 野木中学校、野木第二中学校屋内運動場建築物名称 構造概要 延べ面積(㎡) 防火対象物区分野木中体育館 鉄骨造 2階建(地下0階塔屋 階) 2,090.95 (7)項野木二中体育館 鉄骨造 2階建(地下0階塔屋 階) 2,719.03 (7)項(7)項３．工事種目(●印付けたものを適用し各一式とする。)工事種目 建築物名称野木中体育館 野木二中体育館 屋外空気調和設備 ● ● ○ ○ ○ ●換気設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○排煙設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○自動制御設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○衛生器具設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○給水設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○排水設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○給湯設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○消火設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○厨房設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○ガス設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○排水処理設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○雨水利用設備 ○ ○ ○ ○ ○ ○撤去工事 ○ ○ ○ ○ ○ ○４．設備概要(●印の付いたものを適用する)方式及び種類 設備概要空気調和方式 ●空気調和 ○暖房 ○冷房○ダクト方式●パッケージ方式○ファンコイルユニット方式(○セントラル ○ゾーン)主要熱源機器○自動制御方式 ○電気式 ○デジタル式 ○電子式換気方式 ○自然 ○機械(○第一種 ○第二種 ○第三種)排煙方式 ○自然 ○機械給水方式 ○上水 ○井水○加圧給水式(○圧力タンク ○加圧ポンプ ○ )○高置タンク式 ○水道直結式○排水方式 建物内汚水、雑排水 ●分流式 ○合流式屋外汚水、雑排水 ○分流式 ●合流式処理方式及び放流先○汚水○下水道管 ○浄化槽(○合併処理 ○ )(○新設 ○既設)○○雑排水○下水道管 ○浄化槽(○合併処理 ○ )(○新設 ○既設)○雑排水処理槽(○新設○既設) ○浸透槽(○新設○既設)○構内排水溝(または排水管)○雨水○構内排水溝(または排水管) ○下水道管○道路側溝 ○給湯方式 ○局所式(○瞬間式 ○貯湯式(一般用) ○貯湯式(飲料用))○中央式消火設備の種類 ○屋内消火栓 ○屋外消火栓 ○スプリンクラー○不活性ガス消火 ガス種類( )○泡消火 ○粉末消火○連結送水管 ○連結散水 ○ガス設備の種類 ○都市ガス ガス種類 13A ガス事業者( )○簡易ガス事業 ガス種類 LPG ガス事業者( )○液化石油ガスⅡ 機械設備工事仕様１． 共通仕様設計書、図面、特記仕様書及び現場説明書(質問回答書を含む)に記載されていない事項は、すべて国土交通大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和４年版)」(以下、「標仕」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和４年版)」(以下、「改修標仕」という。)及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(令和４年版)」(以下、「標準図」という。)に準拠するものとし、優先順位は次による。(１) 質問回答書((２)から(５)に対するもの)(２) 現場説明書(入札条件書(特記事項)含む)(３) 特記仕様書(４) 図面及び設計書(５) 標仕、改修標仕及び標準図また、公営住宅工事においては上記に加え、公共住宅事業者等連絡協議会編集の「公共住宅建設工事共通仕様書(令和４年度版)」(以下、「公住仕」という。)及び公共住宅改修工事共通仕様書(初版)(以下、「改修公住仕」という。)に準拠するものとし、優先順位は次による。(１) 質問回答書((２)から(７)に対するもの)(２) 現場説明書(入札条件書(特記事項)含む)(３) 特記仕様書(４) 図面及び設計書(５) 標仕、改修標仕及び標準図(６) 公住仕及び改修公住仕(７) 機材の品質・性能基準(令和４年度版)(以下、「品質・性能基準」という。)２．特記仕様(１) 章は●印が付いたもの、項目は番号に○印の付いたものを、特記事項は●印が付いたものを適用する。(２) 特記事項に記載の( . . )内表示番号は、標仕の当該項目を表す。(３) 特記事項に記載の(公住仕 . . )内表示番号は、公住仕の当該項目を表す。●１章 一般共通事項○1 工事実績情報システム(CORINS)への登録(1.1.4)受注者は、受注時または変更時において工事請負代金が500万円以上の工事について、工事実績情報を作成し監督職員の確認を受けた上、登録機関へ登録申請を行う。 ○2 他工事との取り合い別表－１による他工事との取り合いについては、設備機器の位置、取り合い等の検討のできる施工図を施工に支障のきたさない時期までに提出して、監督職員の承諾を受ける。○3 工事写真工事写真の整備は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「工事写真撮影ガイドブック(機械設備工事編)(令和５年版)」に準拠するほか、監督職員の指示による。・4 電気保安技術者の配置(1.3.2)●要 ・不要○5 施工条件明示(1.3.3)〇施工時間●工事用車両の駐車場所 ●敷地内 ・敷地外( )●資機材の置場所 ●敷地内 ・敷地外( )○・6 発生材の処理等(1.3.9)［発生土］●構内指示の場所に敷均し ○構外指示の場所にたい積○構内指示の場所にたい積たい積場所( )○構外搬出指示の場所にたい積たい積場所( )○構外搬出適切処理(処理場所は入札条件書(特記事項)による)・上記に指定されていない建設発生土については、原則として工事間利用の促進に努めること。［発生土以外の発生材］・引渡しを要するもの ○有 名称( ) ●無・特別管理型産業廃棄物 ○有 名称( )処理方法( )●無・再利用及び再資源化を図るもの ○有 名称( ) ●無○引渡しを要するもの以外は構外搬出適切処理とする。上記に指定されていないものは、標仕1.3.9(2)(ｴ)及び「建設廃棄物処理指針」(平成22年版)によるほか、下記により構外に搬出し適切に処理する。(１)建設副産物実態調査要領に基づき、本工事に係る再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成し、施工計画書に含めて提出するとともに、法令等に基づき、工事現場の公衆が見やすい場所に掲げること。また、工事完成後速やかに上記計画書の実施状況について、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成・提出し、これらの記録を工事完成後１年間保存しておくこと。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。(２)工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。・28 住宅瑕疵担保履行法への対応受注者は、『特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律』(平成19年法律第66号)に基づき、保険への加入または保証金の供託を行うものとする。○29 墜落制止用器具の着用「労働安全衛生法施行令第 13 条第３項第 28号」における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成31年１月25日厚生労働省告示第11号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具)とする。工事名称 各中学校屋内運動場空調設備設置工事 機械設備工事図面名称／縮尺 特記仕様書(その１) 図面番号設計年月日 令和8年 2月M－01設計者 株式会社フケタ設計発注者 野木町各中学校屋内運動場空調設備設置工事 特記仕様書(栃木県R7.4)●２章 共通工事○1 電動機換気扇、圧力扇、厨房機器その他これらに類するものの電動機の保護規格は、製造者規格による標準品としてよい。○2 総合調整●本工事 ○別途●初期運転状況の記録○風量調整 ○水量調整 ○室内外空気の温湿度の測定○室内気流及びじんあいの測定 ○騒音の測定○飲料水の水質の測定(水道法施工規則(昭和32年厚生省令第45号)第10条による水質検査)○雑用水の水質測定(建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第２条の「建築物環境衛生管理基準」による。)試運転、調整等を実施する際には、最大需要電力(電力デマンド)を抑制するよう計画し、監督員と協議すること。・3 スリーブ外壁の地中部分で水密を要する部分のスリーブ●つば付き鋼管スリーブ●鋼管またはビニル管に非加硫ブチルゴム系止水材を巻き付けて止水するスリーブ・4 配管施工の一般事項○建築物導入部配管の配管要領(排水及び通気配管を除く)標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)の( ○(a) ○(b) ●(c) )による。埋設配管がビニル管、ポリエチレン管の場合の配管要領は監督員との協議による。都市ガス設備の配管要領はガス事業者の承認するものとする。○建築物エキスパンションジョイント部の配管要領標準図(建築物エキスパンションジョイント部配管要領)の( ●(a) ○(b) )による。○さや管ヘッダー配管システム13mm以下の樹脂管には消音テープ巻きを行う。・5 管の接合ステンレス鋼管呼び径65Su以下のステンレス鋼管は拡管式メカニカル接合とする。溶接接合における溶接部の非破壊検査適用範囲すべての溶接接合配管(○使用圧力が0.1MPa未満の配管を除く)突合せ溶接部の検査の種類○放射線透過検査(RT) ●浸透探傷検査または磁粉探傷検査(PTまたはMT)○6 勾配、吊り及び支持電気亜鉛めっきなどによる防錆処理を施した全ねじボルトを切断して吊り用ボルトとして使用する場合、切断面の面取り及び空気に触れる側の切断端部の防錆処理を行う。ステンレス鋼製の吊り金物・Ｕボルトなどを使用する場合、鋼製の配管・支持材などへの腐食の影響を考慮する。○7 試験(１)各種配管の試験は、新設配管に適用する。(２)新設配管は、既設配管との接続前に試験を行う。○8 保温工事標仕第２編第３章第１節によるほか下記による。○防凍保温屋外露出配管 (給水管、消火管、冷温水管、膨張管、冷水管、温水管、ドレン管、弁類を含む)は防凍保温を行う。保温材の厚さは呼び径25mm以下のものは50mm、呼び径32㎜以上のものは40mm以上とする。●一般保温空気調和設備工事の保温については下記による。区分 施工箇所 保温の種別 備考管 ( 継 手及 び 弁類 を 含む。)温水管(膨張管を含む。)屋内露出(一般居室、廊下) A2・(ロ)・Ⅰ機械室、書庫、倉庫 B・(ロ)・Ⅰ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中C2・(ロ)・Ⅰ暗渠内(ピット内を含む) D・(ロ)・Ⅰ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)E3・(ロ)・Ⅰ蒸気管(低圧(0.1MPa未満)の蒸気)屋内露出(一般居室、廊下) A2・(ロ)・Ⅱ機械室、書庫、倉庫 B・(ロ)・Ⅱ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中C2・(ロ)・Ⅱ暗渠内(ピット内を含む) D・(ロ)・Ⅱ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)E3・(ロ)・Ⅱ冷水・冷温水管(膨張管を含む。)屋内露出(一般居室、廊下) A2・(ロ)・Ⅲ機械室、書庫、倉庫 B・(ロ)・Ⅲ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中C1・(ロ)・Ⅲ暗渠内(ピット内を含む) D・(ロ)・Ⅲ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)E3・(ロ)・Ⅲ冷水管(冷水温度2～4℃)機械室、書庫、倉庫 B・(ハ)・Ⅳ天井内、パイプシャフト内 C1・(ハ)・Ⅳブライン管(ブライン温度-10℃)屋内露出(一般居室、廊下) A2・(ハ)・Ⅴ機械室、書庫、倉庫 B・(ハ)・Ⅴ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中C1・(ハ)・Ⅴ暗渠内(ピット内を含む) D・(ハ)・Ⅴ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)E3・(ハ)・Ⅴ冷媒管 屋内露出(一般居室、廊下) A2・(ロ)・Ⅰ機械室、書庫、倉庫 B・(ロ)・Ⅰ(冷媒用断熱材被覆銅管見え掛り部)屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)E3・(ロ)・Ⅰ機 器タ ン ク冷水タンク冷温水タンクF1・(ロ)・Ⅸ温水タンク還水タンク熱交換器G1・(ロ)・Ⅸ膨張タンク G1・(ロ)・Ⅷヘ ッ ダ ー冷水ヘッダー冷温水ヘッダーF1・(ロ)・Ⅸ 屋 外F3温水ヘッダー蒸気ヘッダーG1・(ロ)・Ⅸ 屋 外G3一 般 ダ クト長方形ダクト 屋内露出(一般居室、廊下) J1・(ロ)・XI機械室、書庫、倉庫 I・(ロ)・XI屋内隠ぺい・ダクトシャフト内 I・(ロ)・XI屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)K3・(ロ)・XIスパイラルダクト 屋内露出(一般居室、廊下) O1・(ロ)・XI機械室、書庫、倉庫 N・(ロ)・XI屋内隠ぺい・ダクトシャフト内 N・(ロ)・XI屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)P3・(ロ)・XI消音内貼サプライチャンバー M・(ロ)・Ⅸ消音チャンバー L・(ロ)・Ⅷ排煙ダクト消音エルボ 屋内隠ぺい I・(イ)・XI長方形 屋内隠ぺい N・(イ)・XI煙道 円形 H1・(イ)・Ⅹ長方形 H1・(イ)・Ⅹ給排水衛生設備工事の保温については下記による。区分 施工箇所 保温の種別 備考管 ( 継 手及 び 弁類 を 含む。 )給水管(○消火管) 屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅶ機械室、書庫、倉庫 b・(ロ)・Ⅶ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中c・(ロ)・Ⅶ暗渠内(ピット内を含む) d・(ハ)・Ⅶ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)e3・(ハ)・Ⅶ排水及び通気管 屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅶ機械室、書庫、倉庫 b・(ロ)・Ⅶ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中c・(ロ)・Ⅶ浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)e3・(ハ)・Ⅶ給湯管(膨張管を含む。)屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅰ機械室、書庫、倉庫 b・(ロ)・Ⅰ天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中c・(ロ)・Ⅰ暗渠内(ピット内を含む) d・(ロ)・Ⅰ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)e3・(ロ)・Ⅰ機 器鋼板製のタンク f1・(ロ)・Ⅷ 屋 外f3貯湯タンク g1・(ロ)・Ⅸ 屋 外g3排気筒 隠ぺい箇所 h・(イ)・Ⅸ公共住宅工事における給排水衛生設備工事の保温については下記による。区分 施工箇所 保温の種別 備考管 ( 継 手及 び 弁類 を 含む。)給水管屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅶ機械室、書庫、倉庫メーター室内階下のあるトレンチ内b・(ロ)・Ⅶ天井内、木造壁内、空隙壁中台所流し台裏及び浴室ユニット内住戸内のパイプシャフト内住戸外のパイプシャフト内c・(ロ)・Ⅶ階下のないトレンチ内暗渠内(ピット内を含む)d・(ハ)・Ⅶ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)e3・(ハ)・Ⅶ排水及び通気管 屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅶ機械室、書庫、倉庫階下のあるトレンチ内b・(ロ)・Ⅶ天井内、木造壁内、空隙壁中住戸内のパイプシャフト内c・(ロ)・Ⅶ給湯管(膨張管を含む。)屋内露出(一般居室、廊下) a2・(ロ)・Ⅰ機械室、書庫、倉庫メーター室内階下のあるトレンチ内b・(ロ)・Ⅰ天井内、木造壁内、空隙壁中スラブ、床板間転がし配管台所流し台裏及び浴室ユニット内浴室ユニット下部の配管及びネダフォーム下部住戸内のパイプシャフト内住戸外のパイプシャフト内c・(ロ)・Ⅰ階下のないトレンチ内暗渠内(ピット内を含む)d・(ロ)・Ⅰ屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む)e3・(ロ)・Ⅰ機 器鋼板製のタンク f1・(ロ)・Ⅷ 屋 外f3貯湯タンク g1・(ロ)・Ⅸ 屋 外g3排気筒 隠ぺい箇所 h・(イ)・Ⅸ保温の種別B及びbの外装材 ○原紙＋アルミガラスクロス ●アルミガラス化粧原紙・9 塗装工事下記の金属電線管は塗装を行う。○屋外露出部 ○屋内露出部 ○下記の保温を行わないダクトは、塗装を行わない。○ ○〇10 仮設工事(１)本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は、すべて受注者の負担とする。(２)足場及び作業構台の類○本工事で設置する。○改修標仕第１編2.2.1によるほか下記による。○内部足場の種別(○ 種 ○ 種)○外部足場の種別(○ 種 ○ 種)●別契約の関係請負者が定置したものを無償で使用できる。・11 地業工事下記の基礎部には捨コンクリート地業を行う。○受水槽 ○浄化槽 ○・12 コンクリート工事コンクリートはレディーミクストコンクリートとし、施工に先立ち配合計画書を監督職員に提出する。・13 鋼材工事屋外部分の材料 ●溶融亜鉛めっき(●２種35) ○ステンレス鋼製(SUS304)●３章 空気調和設備○1 設計温湿度外気 屋内(調整目標)一般系統温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH)夏期 35.1℃ 60.6％ 28.0℃冬季 -0.5℃ 58.4％ 20.0℃・2 鋼板製煙道付属品(取付位置は図示による。)○ばい煙濃度計の取付座 ○ばいじん量測定口○伸縮継手 ○掃除口・3 ダクト○低圧ダクト○コーナーボルト工法(●共板フランジ工法 ○スライドオンフランジ工法)○アングルフランジ工法○スパイラルダクト○高圧１ダクト(適用範囲は図示による。)○ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの仕様及び適用範囲は図示による。・4 風量測定口取付け位置は図示・5 チャンバー(１)消音内貼を施すチャンバーの表示寸法は外寸とする。(２)空気調和機に用いるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクトの分岐・合流に用いる消音内貼りを施したチャンバーには点検口を設ける。(寸法は図示による。)(３)ガラリに直接取付けるチャンバー類は雨水等の滞留のないよう施工する。○6 配管材料冷温水管 ○冷却水管 ○油管 ○蒸気管給気管 ○還管 ○高温水管 ○冷媒管 ●冷媒用断熱材被覆銅管膨張管、空気抜き管、ドレン管(蒸気管・ボイラ等)及び膨張タンクよりボイラ等への補給水管○空気調和機及びファンコイルユニットの排水管・ドレン管 ○・7 弁類JISまたはJV ○5K ○10K(図示部分)65A以上の冷温水・冷却水用弁装置の仕切弁はバタフライ弁とする。○鋼管用伸縮管継手の種類は図示による。○ステンレス配管を使用する場合の材質はステンレス製とする。・8 圧力計、連成計及び水高計取付け位置は図示による。・9 温度計取付け位置は図示による。・10 油面制御装置取付け位置は図示による。○給油ポンプ制御 ○満油警報 ○遠隔警報 ○電磁弁制御○返油ポンプ制御 ○減油警報 ○なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。・11 保温○空気調和機ダクトの保温(施工範囲は図示による。)○外気(OA) ○給気(SA) ○還気(RA) ○( )○膨張タンクよりボイラ等への補給水管の保温は、共通工事 8保温工事の温水管の項による。○建物内の空気抜き管の保温は、共通工事 8保温工事の温水管の項による。○空気調和機及びファンコイルユニットの排水管の保温は、共通工事 8保温工事の排水管の項による。 ○４章 換気設備・1 ダクト○低圧ダクト○コーナーボルト工法(○共板フランジ工法 ○スライドオンフランジ工法)○アングルフランジ工法○スパイラルダクト○高圧１ダクト(適用範囲は図示)○ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの仕様及び適用範囲は図示による。○厨房排気系統の長方形ダクトの板厚は、標仕より1番手厚いものを使用する。・2 風量測定口取付け位置は図示による。・3 排気ダクトのシール○浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統 ○厨房系統・4 チャンバー空気調和設備の当該項目による。・5 保温○全熱交換器ダクトの保温(施工範囲は図示)○外気(OA) ○給気(SA) ○還気(RA) ○排気(EA) ○( )○隠ぺい部ダクトの保温仕様h・(イ)・Ⅸの適用(施工範囲は図示)○厨房 ○湯沸室 ○( )○５章 排煙設備・1 ダクト○亜鉛鉄板製 ○鋼板製・2 排煙口型式は図示による。手動開放装置 ○電気式 ○ワイヤー式遠隔開放操作 ○要 ○不要・3 排煙風量測定建築設備定期検査業務基準書((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。○６章 自動制御設備・1 構成その他図示による。・2 電気計装工事の配線屋外・屋内露出の電線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。天井内隠ぺいの配線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。○７章 衛生器具設備・1 和風便器○耐火カバーを設置する。(下部がピット及び土間部を除く。)・2 洗面器及び手洗器水栓は止水栓付属とする。・3 衛生器具附属水栓○水抜栓を使用する場合、水栓は固定こま式とする。・4 衛生器具ユニットユニットの配管材料は、別図衛生器具ユニットの仕様表とする。・5 標記板取付け位置 ○大便器 ○小便器 ○材質 ○陶器製 ○工事名称 各中学校屋内運動場空調設備設置工事 機械設備工事図面名称／縮尺 特記仕様書(その２) 図面番号設計年月日 令和8年 2月M－02設計者 株式会社フケタ設計発注者 野木町各中学校屋内運動場空調設備設置工事 特記仕様書(栃木県R7.4)○８章 給水設備・1 配管材料給水引込管(直結部分) 水道事業者の指定による ○地中埋設部○水道用ポリエチレン二層管 ○水道配水用ポリエチレン管○塩ビライニング鋼管(SGP-VD) ○一般部○塩ビライニング鋼管(SGP-VA) ○塩ビライニング鋼管(SGP-VB)○○監督員との協議により、ポリブデン管を架橋ポリエチレン管に変更することができる。・2 水栓○台所流し用の水栓は泡沫式とする。○水抜栓を使用する場合、水栓は固定こま式とする。○凍結防止機能付水栓(サーモエレメント式)を設置する。(取付け位置は図示)・3 量水器○親メーター(○貸与品 ○ )○子メーター(○本工事で設置 ○ )・4 量水器桝○水道事業者指定品(○貸与品 ○買い取り) ○標準図MC形・5 弁類JISまたはJV ○水道直結部分(○10K ○ )○その他の部分(○5K ○ )○ステンレス配管を使用する場合の材質はステンレス製とする・6 管の埋設深さ管の上端より原則として、一般敷地は(30cm)構内道路は(60cm)以上とする。ただし、凍結深度以上とする。埋戻しは管の上端より100mmまでは山砂を使用する。・7 水栓柱○合成樹脂製 ○アルミニウム合金製・8 引込納付金等○要(○本工事 ○別途工事) ●不要○９章 排水設備・1 配管材料屋内 汚水管 ○排水用塩ビライニング鋼管 ○耐火二層管○ビニル管(VP) ○雑排水管 ○排水用塩ビライニング鋼管 ○耐火二層管○ビニル管(VP) ○通気管 ○鋼管(白管) ○耐火二層管○ビニル管(VP) ○屋外 第一桝まで ○ビニル管(VP) ○ビニル管(VU)○桝間 ○ビニル管(VP) ○ビニル管(VU)○ビニル管(VP)はカラー管とする。ただし、露出配管以外の部分は、JISに規定の標準色とすることができる。○2 洗面器等の排水管洗面器に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップとする。大便器、小便器、洗面器及び掃除流しとの接続管はビニル管(VP)とする。○台所流し等の床上露出部分の配管はビニル管(VP)でもよい。・3 満水試験継手取付け位置は図示による。・4 放流納付金等○要(○本工事 ○別途工事) ○不要○１０章 給湯設備・1 配管材料○給湯用塩ビライニング鋼管 ○ステンレス管 ○・2 弁類JISまたはJV ○5K ○10K(図示部分)○ステンレス配管を使用する場合の材質はステンレス製とする○１１章 消火設備・1 配管材料屋内消火栓 一般 ○鋼管(白管) ○地中 ○外面被覆鋼管(SGP-VS) ○連結送水管 一般 ○地中 ○○１２章 厨房設備・1 厨房用熱源図示による。・2 機器の機能等図示による。・3 機器の寸法概略寸法とする。○１３章 ガス設備・1 配管材料○都市ガスガス 事業者の供給規定による。○液化石油ガス 一般 ○鋼管(白管) ○地中 ○合成樹脂被覆鋼管 ○・2 充てん容器その他○LPガス容器(貸与品) (○50kg ○20kg ○10kg)×( )本○バルク貯槽 貯蔵量( )kg・3 集合装置標準図(液化石油ガス容器廻り配管要領)による( )本立て。・4 転倒防止等標準図(液化石油ガス容器転倒防止施工要領)の ○(a) ○(b) による。・5 メーター○親メーター (○貸与品 ○ )○子メーター (○本工事で設置 ○ )・6 ガス漏れ警報器○本工事(設置場所は図示による。) ○別途工事・7 漏洩検知装置○要 ○不要・8 電気防食○要 ○不要・9 引込負担金等○要(○本工事 ○別途工事) ○不要○１４章 排水処理設備・1 設備方式○排水再利用 ○厨房除害 ○浄化槽・2 仕様等図示による。○１５章 雨水利用設備・1 設備方式図示による。・2 配管材料○○１６章 改修・撤去工事○1 撤去内容図示による。・2 化学物質の濃度測定施工完了時に室内空気中の濃度測定を行い、測定結果をまとめて報告する。測定する化学物質の種類 ○ホルムアルデヒド ○トルエン ○キシレン○エチルベンゼン ○スチレン ○パラジクロロベンゼン測定方法 パッシブ型採取機器により行う。測定対象室 図示による。測定箇所数 図示による。 着工前の測定 ○行う ○行わない別表－１ 他工事との取り合い○印を適用する工事内容 建 築 工 事電 気 設 備 工 事機 械 設 備 工 事塗 装 工 事昇 降 機 設 備 工 事仮設電力の引込み(分電盤・キュービクルまで) ● ○ ○ ○ ○ ○仮設電力の引込み(分電盤・キュービクル以降) ● ● ● ○ ○ ○仮設電力の電気料 ● ● ● ● ● ○本受電後の電気基本料金 ○ ● ○ ○ ○ ○本受電後引渡しまでの電気使用料 ● ● ● ● ● ○仮設水道の引込み(メーターまで) ● ○ ○ ○ ○ ○仮設水道の引込み(メーター以降) ● ● ● ● ● ○仮設水道及び本設後引き渡しまでの使用料 ● ● ● ● ● ○梁・壁・床の開口、貫通、埋込部のスリーブ・型枠(電気､機械の配管等)○●●○○○すべての開口、貫通、埋込部の補強 ● ○ ○ ○ ○ ○屋上に設置する機器の基礎(電気及び機械機器) ● ○ ○ ○ ○ ○屋内及び屋外に設置する機器の基礎(電気及び機械機器) ○ ● ● ○ ○ ○天井・壁(軽量鉄骨下地)に付く機器の位置・墨出し ○ ● ● ○ ○ ○天井・壁(軽量鉄骨下地)に付く機器の開口部補強を要しない場合の切込み○●●○○○天井・壁(軽量鉄骨下地)に付く機器の開口部補強を要する場合の切込み●○○○○○天井・壁(軽量鉄骨下地)に付く機器の開口部補強 ● ○ ○ ○ ○ ○天井換気扇の取付 ○ ○ ● ○ ○ ○壁・窓用換気扇の取付 ○ ○ ● ○ ○ ○壁・窓用換気扇取付枠 ● ○ ○ ○ ○ ○点検口の取付(床・壁・天井・ＰＳ等) ● ○ ○ ○ ○ ○防煙ダンパー ○ ○ ● ○ ○ ○防煙ダンパー用煙感知器の配管・配線 ○ ○ ○ ○ ○ ○床仕上げ材の穴あけ(フローリングブロック等) ● ● ○ ○ ○ ○ルーフドレイン及び縦どい(桝及び側溝までの配管) ● ○ ○ ○ ○ ○配線ピット及び蓋 ● ○ ○ ○ ○ ○電極棒及びフロートスイッチ ○ ○ ○ ○ ○ ○自動扉、電動シャッター、電動スクリーン及び電動カーテン等２次側配線●●○○○○機械設備の制御、操作盤への電源供給制御 ○ ○ ○ ○ ○ ○機械設備の制御、操作盤の２次側配線 ○ ● ● ○ ○ ○天井吊り形放熱器(ＦＣＵ等)と操作スイッチとの配管・配線・接地工事○○○○○○消火栓箱総合盤用穴あけ ○ ○ ● ○ ○ ○設備機器のインターロックの配管・配線 ○ ○ ○ ○ ○ ○電気設備のフェンス・金網 ○ ● ○ ○ ○ ○ガス漏れ警報器(単設型) ○ ● ● ○ ○ ○ガス漏れ警報器(集中監視型) ○ ○ ○ ○ ○ ○ガス漏れ警報用器用コンセント ○ ● ○ ○ ○ ○造り付け流し台 ● ● ○ ○ ○ ○造り付け流し台排水トラップ ● ○ ○ ○ ○ ○既製流し台及び排水トラップ(ガス台・洗面化粧台等を含む) ○ ○ ● ○ ○ ○既製吊戸棚 ●○○○○○鏡(姿見は建築工事) ○ ○ ● ○ ○ ○昇降機の出入口開口の型枠 ● ○ ○ ○ ○ ○昇降機の乗場ボタン、インジケーター配管用スリーブ及び型枠 ● ○ ○ ○ ○ ○昇降機のビット内保守用コンセント ○ ● ○ ○ ○ ○外壁取付ガラリ、排煙口 ● ○ ○ ○ ○ ○体育館などの器具・安定器など取付下地金物 ● ○ ○ ○ ○ ○昇降機インターホンの配管・配線 ○ ● ○ ○ ○ ○工事名称 各中学校屋内運動場空調設備設置工事 機械設備工事図面名称／縮尺 特記仕様書(その３) 図面番号設計年月日 令和8年 2月M－03設計者 株式会社フケタ設計発注者 野木町