京都工芸繊維大学清掃業務 一式 (PDF)
- 発注機関
- 国立大学法人京都工芸繊維大学
- 所在地
- 京都府 京都市
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2026年1月25日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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京都工芸繊維大学清掃業務 一式 (PDF)
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月26日国立大学法人京都工芸繊維大学長吉本 昌広◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 26○第7号1 調達内容(1) 品目分類番号 75(2) 購入等件名及び数量京都工芸繊維大学清掃業務 一式(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日(5) 履行場所 京都工芸繊維大学(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1) 国立大学法人京都工芸繊維大学契約規則第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人京都工芸繊維大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和7年度に近畿地域の「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。
(3) 入札説明書で指定する要件を満たす者であること。
(4) 国立大学法人京都工芸繊維大学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 過去2年間に国立大学法人から請け負った役務業務全般において、取引停止等の処分を受けていないこと。
(6) 過去本学から2回を超える改善要求を書面により受け、契約終了となった者でないこと。
3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒606-8585 京都市左京区松ヶ崎橋上町1番地 京都工芸繊維大学経理課調達係長 長田 光史電話075-724-7075(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から京都工芸繊維大学HPにて交付する。
(法人情報の公開>入札・調達・公募情報等>物品・役務等入札情報)(3) 入札説明会の日時及び場所 令和8年2月9日15時00分 京都工芸繊維大学3号館第二会議室(4) 入札書の受領期限 令和8年2月26日17時00分(5) 開札の日時及び場所 令和8年3月6日14時00分 京都工芸繊維大学3号館第二会議室4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金A 入札者は、見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納付するものとする。
ただし、国立大学法人京都工芸繊維大学契約規則第19条の規定に掲げる入札保証金に代わる担保をもって入札保証金の納付に代える事ができる。
(取扱法人 京都工芸繊維大学)B 入札保証金は落札者の納付に係るものは、その者が契約を結ばないときは、法人に帰属するものとする。
C Aの入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を結んだときは免除する。
(3) 契約保証金 納付。
ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(4) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。
入札者は、開札日の前日までの間において、国立大学法人京都工芸繊維大学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると国立大学法人京都工芸繊維大学長が判断した入札者であって、国立大学法人京都工芸繊維大学契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した次順位者を落札者とする。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) その他 詳細は、入札説明書による。
なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。
5 Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity: Masahiro Yoshimoto,President, Kyoto Institute of Technology(2) Classification of the services to be procured: 75(3) Nature and quantity of the services required: A SingleContract for Kyoto Institute of Technology Cleaningservices(4) Contract period: From April 1, 2026 through March31, 2027(5) Place of Performance: Kyoto Institute ofTechnology(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures: Suppliers eligible for participating in theproposed tender shall:A not be those who fall under any of the categoriesspecified in Articles 3 or 4 of the Kyoto Institute ofTechnology Contract Regulations.
Minors, persons under curatorship, or persons underassistance who have obtained the necessary consent forcontract conclusion shall be deemed to fall under thecategory of “special circumstances” as provided in the samearticles.
B have been classified as Grade A, B, or C in theKinki region for fiscal year 2025 for “Provision of Services,etc.” under either:the unified qualification for competitive participationheld by all ministries and agencies of theGovernment of Japan, orthe competitive participation qualification of KyotoInstitute of Technology.
C satisfy the requirements specified in the tenderdocumentation.
D not be currently under a suspension of businessorder imposed by the President of Kyoto Institute ofTechnology.
E not have received any contract cancellations duringany service contract undertaken for a national universitycorporation over the past two years.
(7) Deadline for Submission of Bids:February 26, 2026, 5:00 p.m. (8) Contact regarding the notice: OSADA Kouji, SectionChief, Accounting Division, Kyoto Institute of Technology,1 Hashigami-cho Matsugasaki Sakyo-ku Kyoto-shi 606-8585 Japan, TEL 075-724-7075(9) Where the tender documentation indicates thatenvironmental conditions relating to the procurement arespecified, bidders must fully understand such conditionsbefore submitting a bid.