令和8年度泡消火薬剤(泡原液)貯蔵タンク(平安座地区)埋設電路撤去工事

令和8年度泡消火薬剤(泡原液)貯蔵タンク(平安座地区)埋設電路撤去工事 第２号様式(1)-③(単体発注・事後審査型)沖縄県知事公室 消防防災対策課一般競争入札 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。 沖縄県知事 玉城 康裕１ 工事概要(1)(2)(3)(5)(6)(7)(8)(11) そ の 他発注者指定型 ※本工事は、ＩＣＴ活用工事(土工)の対象工事である。 施工者希望型 ※本工事は、施工者の希望により、ＩＣＴ活用工事(土工)を実施するものとする。 週休２日試行工事準備手続(繰越承認前)※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において、本工事に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。 また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。 債務負担行為工事※本工事は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受け、かつ、ゼロ県債活用工事である。 令和8年3月30日※本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 ○最低制限価格制度※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。 (9)(4)(別冊図面及び別冊仕様書のとおり。)※本工事に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。 準備手続(予算成立前)※本手続は、次年度当初(補正)予算成立を前提とした年度開始(予算成立)前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。 したがって、県議会において当初(補正)予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 また、次年度当初(補正)予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。 準備手続(交付決定前)※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。 したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。 工 事 内 容適用する労務単価工 事 名 令和８年度泡消火薬剤(泡原液)貯蔵タンク(平安座地区)埋設電路撤去工事工 事 場 所 うるま市与那城平安座地内構造物撤去工工 種 土木一式工事本工事に係る設計業務等 の 受 託 者 －工 期 契約締結日の翌日から90日間発 注 形 態 単体発注資 格 審 査 方 法 事後審査型その他適用のある法 令 、 制 度 等議会議決※工事価格の算出は見積による。 ※本工事は、週休２日の取組を推進するための試行工事である。 詳細は、特記仕様書参照のこと。 ○ リサイクル法(10)本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の適用がある。 - 1 -２ 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)自 至等 級特Ａ等級、Ａ等級、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級業 種 土木工事業 (1)の業種において(2)の等級を有することについて、(3)に表示する年度に沖縄県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規程(昭和52年沖縄県告示第445号)第５条による建設工事入札参加資格者名簿への登録があること。 また、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条に定める(4)の許可を受けた者であること。 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 原則として、上記１-(10)に表示する設計業務等の受託者(受託者が設計共同体の場合においては、当該設計共同体の各構成員をいう。 以下同じ。 )又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 なお、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のアからウのいずれかに該当する者である。 ア 資本関係 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合 (ｱ)子会社等と親会社等の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 イ 人的関係 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 ただし、(ｱ)については、会社等の一方が民事再生 法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更正会社をいう。)である場合は除く。 (ｱ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(11) 左記の期間内に下記の対象工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。 令和8年4月16日対 象 工 事備 考施工実績対 象 期 間－令和７・８年度 入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 平成28年4月1日 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない｡ ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合 (ｱ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再 生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。 )であ る場合を除く。 (ｱ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他 方の会社等の役員を現に兼ねている場合 １)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 ２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) ４)組合の理事 ５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合許 可 区 分 建設業 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。 建 設 工 事 入 札参 加 資 格 者 名 簿登 録 年 度沖縄県内における、国又は県内地方公共団体が発注した土木一式工事- 2 -(ｱ)(ｲ)(ｱ)(ｲ)自 至以下の工事を落札した者は、本工事の落札者となることはできない。 ３ 入札手続等(1) 手続方法(2) 設計図書の配布 自 ～ 至(3) 入札期日等 (金)(14) 取 抜 け 案 件配置予定技術者資 格 区 分1級又は2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者 左記の要件を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 備 考 ア 「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかを満たす者をいう。 (ｱ) 1級または2級建設機械施工技士の資格を有する者 (ｲ) 技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)、林業部門(選択 科目を「森林土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業 -農業土木」又は「林業-森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者 (ｳ) これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者 左記の期間内に元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した赤土等流出防止対策の施工実績を有すること。 備 考 入札日前現在で左記の(ｱ)に示す工種の経営事項審査における直近の総合評定値が、(ｲ)に示す点数以上にあること。 なし(12) 左記の(ｱ)に示す地域内に、建設業の許可を受けた(ｲ)に示す事業所が存在すること。 (13) イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ウ 配置予定技術者にあっては、入札日前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 エ 配置予定技術者の専任を要しない期間については、設計図書等で確認すること。 対 象 期 間そ の 他 の 条 件地域要件沖縄県内経営事項審査評定値赤土等流出防止対策施工実績○主たる営業所 施工実績の取扱いは、２-(11)備考に準ずる。 098-866-2143配 布 方 法問い合せ先 沖縄県知事公室消防防災対策課 電話番号令和8年3月30日 令和8年4月17日 期 間10:00 集合日時 令和8年4月17日 沖縄県危機管理センター会議室(第２会議室)入札の方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。 紙入札令和8年度実施業務(工事(電子入札ポータル以外)・修繕・製造・設計)のHPからダウンロード集合場所 入札を希望する場合は、「入札参加申込書」(様式)により次のとおり申請すること。 提出期限：令和８年４月13日(月) 17:00 必着 提出先等：6-(1)の問い合わせ先 提出方法：持参または郵送により提出してください。 その他：「入札参加申込書」の提出がない事業者は、入札を認めません。 右表のうち、○印を付した条件を満たすことを要する。 - 3 -(4) 入札の辞退等(5) 開札日時 (金) (予定)(6) 落札候補者の選定及び事後審査の実施(7) 審査にかかる申請書等の提出(金) まで(予定)(木) まで(8) 入札参加資格の確認(火)(9) 落札者の決定方法1部 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号令和8年4月17日 10:10工事費内訳書の提出 紙入札手続後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時までに入札辞退届(任意様式)を提出すること。 また、落札決定までの間に別の工事を落札したことにより、配置予定技術者を本工事に配置できなくなった場合は、直ちに6-(1)の問い合わせ先に報告すること。 開札後、落札候補者及び発注機関が必要と認める者に対し、以下のとおり申請書等の提出を求める。 提出期限までに当該申請書等を提出しない者は、無効とする。 なお、当初申請書等の提出を求められた者以外の者について審査の必要が生じた場合、該当者への申請書等の提出期限は別途通知する。 提出部数098-866-2143沖縄県庁舎5階 ※対象業者あて連絡、通知する。 沖縄県知事公室消防防災対策課 防災班17:00持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに書面で通知する。 通 知 日令和8年4月17日令和8年4月23日令和8年4月28日提 出 先提 出 方 法 開札後、落札決定を保留し、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という。)に対し、一般競争入札参加資確認申請書及び関係資料(以下「申請書等」という。)の提出を求め、入札参加資格の確認を行う(以下「事後審査」という。)。 なお、最低価格で入札をした者が複数いる場合は、くじにより審査順位を定め、審査順位が１位の者を落札候補者とする。 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者又はくじによる審査順位が次順位の者を落札候補者として事後審査を行う。 事後審査は、落札候補者のみ行うものとする。 17:00(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (2) この公告の記載に従い、入札書、委任状には工事名及び工事場所を記入すること。 (3) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。 委任状の提出がない場合は、 入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 (1) 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(様式自由)を提出すること。 (2) 工事費内訳書には、作成年月日、工事名、 工種、種別、細目に相当する項目に 対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。 (3) 提出された工事費内訳書について、契約担当者(これらの者の補助者を含む。)が 説明を求めることがある。 入札時の注意事項提 出 期 限(予定)- 4 -(10) 本入札に係る資料の取扱い４ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金(2) 契約保証金 入札保証金の金額等は、見積る契約金額の100分の５以上(契約保証の予約にあっては100分の10以上)とする。 ただし、次のア、イに掲げる担保の提出があった場合は、入札保証金の納付に代わる担保が提供されたものとし、ウ、エの提出があった場合は、入札保証金の納付を免除する。 ア 有価証券等 イ 金融機関の入札保証 ウ 保険会社との間で締結した入札保証保険契約の保険証券 エ 金融機関又は保証事業会社との間で締結した契約保証の予約に係る証書※１ 入札保証金の金額等とは、有価証券等の総額、金融機関の入札保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。 ※２ 見積る契約金額とは、入札参加者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、入札金額 に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。 ※３ 保証事業会社とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証 事業会社をいう。 なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。 (1) 期限までに入札保証金の納付、若しくは納付に代わる上記ア～エのいずれかに係る書類の提出のない者(2) 入札保証金の金額等並びに契約保証予約に係る額が上記の条件に満たない場合(3) 入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合※ ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を県に納付しなければならない。 また、一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。 提 出 方 法提 出 方 法有価証券等 契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び建設工事請負契約書第４条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。 ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合など沖縄県財務規則第101条第２項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。 提 出 先入札保証金(現金の場合)提 出 先提 出 期 限納付の要否 免除(沖縄県財務規則第100条第２項第４号) 以下により納付の必要あり。 (沖縄県財務規則第100条)ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。 ウ 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。)は、提出期限内に限り認める。 提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。 エ 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。 オ 提出された申請書等は、返却しない。 ○入札保証保険証券・入札保証書・契約保証予約 証 書そ の 他提 出 期 限- 5 -５ その他の事項(1) 配置予定技術者の確認(2) 入札の無効(3) 支払条件(4) 火災保険等の要否 要 ・ 否(5) 契約締結の時期等(6) 請負代金の変更等(7) 入札参加者等の遵守事項６ 本公告に関する質問及び回答(1) 入札・契約手続に関すること電話:(2) 上記(1)以外に関することaa071803@pref.okinawa.lg.jp FAX:098-866-2143電話: 098-866-2143(2) 代理人が入札を行う場合、代理人の氏名の記載及び押印のない入札は無効とする。 (1) 本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 前 金 払部 分 払(1) 本工事に係る契約は、落札者の決定後７日以内に締結する。 ただし、契約担当者が特に 指示したときは、この限りでない。 (2) 議会議決を要する契約の場合、落札者は、落札決定後７日以内に記名押印した仮契約書 の案を提出すること。 (3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、病気、死亡、退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合を除き、申請書等の差し替えは認めない。 また、やむを得ない理由により配置予定技術者を変更する場合は、２(12)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 問い合せ先中間前金払問い合せ先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎5階沖縄県知事公室消防防災対策課 防災班沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎5階沖縄県知事公室 消防防災対策課 防災班沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎5階沖縄県知事公室 消防防災対策課 防災班質 問 書提 出 先098-866-2143 入札参加者は、「入札説明書」、「建設工事請負契約書(案)」及び「仕様書」を熟読し、これを遵守すること。 - 6 -(月) から (水)(金) まで７ 苦情申立て(1) 入札参加資格が無いと認められた者がその理由に対して不服がある場合質問に対する回答書は以下の期間、令和８年度実施業務(工事(電子入札ポータル以外)・修繕・製造・設計)のHPに掲載する沖縄県知事公室消防防災対策課 防災班提 出 方 法 苦情申立書(様式第1号)を持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。 提 出 期 限入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)とする。 提 出 先 入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について、「沖縄県建設工事における入札・契約の過程に係る苦情処理手続要領(※)」に基づき、契約担当者に対し説明を求めることができる。 契約担当者は、説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。 回 答 方 法期間回答日から 令和8年4月17日※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで提 出 方 法 電子メール：aa071803@pref.okinawa.lg.jp ※提出後は、必ず電話で到達確認を行うこと。 令和8年4月8日 ※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで提 出 期 間令和8年3月30日- 7 - 1入 札 説 明 書「令和８年度泡消火薬剤(泡原液)貯蔵タンク(平安座地区)埋設電路撤去工事」に係る入札等については、関係法令、条例、規則及び要領に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に関する資料・様式(1) 一般競争入札公告(2) 特記仕様書(3) 工事数量内訳書(様式)(4) 入札参加申込書(5) 入札様式(委任状、入札書、入札辞退届)(6) 位置図(7) 建設工事請負契約書(案)２ 競争入札に付する事項(1) 契約方法 一般競争入札(2) 業務名 令和８年度泡消火薬剤(泡原液)貯蔵タンク(平安座地区)埋設電路撤去工事(3) 履行場所 沖縄県うるま市与那城平安座地内(4) 業務内容 消火薬剤(泡原液)貯蔵タンク埋設電路の撤去・処分を行う(5) 履行期間 契約締結日の翌日から90日間(6) 仕 様 別紙「特記仕様書」参照３ 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 入札参加資格入札に参加しようとする者は、公告文に示す条件をすべて満たしていること。 ５ 入札説明書に対する質問及び回答入札に参加しようとする者は、書面により質問をすることができる。 (1) 質問期間 令和８年３月30日(月)から令和８年４月８日(水)まで2(2) 受付時間 午前９時から午後５時 (土曜日、日曜日及び祝日を除く)(3) 提出方法 電子メールにより提出すること ※提出後は、必ず電話で到達確認を行うこと(4) 回答方法 沖縄県ホームページに掲載(5) 回答期日 令和８年４月10日(金) 予定(6) 問い合わせ及び提出先 公告文の場所６ 入札参加の申し込み入札を希望する場合は、「入札参加申込書」(所定様式)により次のとおり申請すること。 (1) 提出期限：令和８年４月13日(月) 17:00 必着(2) 提出先等：公告文の場所(3) 提出方法：持参または郵送により提出(4) その他：「入札参加申込書」の提出がない事業者は、入札が認められませんのでご留意ください。 ７ 入札の日時及び場所、入札書の提出方法入札書は持参により行うこと。 電報及び電送、郵送による入札は認めない。 (1) 入札日時：令和８年４月17日(金) 10時00分(2) 入札場所：沖縄県庁５階沖縄県危機管理センター(２階会議室)８ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出したもので、予定価格の範囲内で有効な最低の価格を以て入札を行った者を落札者とする。 なお、最低価格で入札をした者が２者以上いる場合は、直ちに当該入札者にくじにより落札者を決するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (2) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行い、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 (3) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 (4) 最低制限価格を設定します。 ９ 入札に関する注意事項(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (2) 入札書、委任状には、業務名及び業務を履行する場所をこの業務の公告に従い記入すること。 (3) 代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 310 参加資格がないと認められた者がその理由に対して不服がある場合(苦情申立て)参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対してその理由について、書面をもって説明を求めることができる。 (1) 提出期限、提出場所、提出方法ア 提出期限：県が通知を行った日の翌日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)から起算して５日以内イ 提出場所：公告文の場所ウ 提出方法：書面(所定様式)を持参又は郵送することにより提出すること。 電送(メ－ルやファクシミリ)によるものは受け付けない。 (2) 回答説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に説明を求めた者に対して、契約担当者から書面をもって回答する。 11 契約保証金沖縄県財務規則第101条及び建設工事請負契約書第４条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。 ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合など、沖縄県財務規則第101条第２項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。 12 その他留意事項(1) 契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 一般競争入札参加申請書の作成に関する費用は、提出者の負担とする。 (3) 提出された一般競争入札参加申請書は返却しない。 なお、提出された一般競争入札参加申請書は、内容の審査以外に提出者に無断で使用しない。 また、提出された一般競争入札参加申請書は公開しない。 (4) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 13 問合せ先〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2沖縄県知事公室 消防防災対策課 防災班(担当：下地)TEL：098-866-2143FAX：098-866-3204Email：aa071803@pref.okinawa.lg.jp 様式－３沖縄県知事公室消防防災対策課令和７年度 工事名 令和８年度泡消火薬剤(泡原液)貯蔵タンク(平安座地区)埋設電路撤去工事施工地名 うるま市与那城平安座地内工 期 90日間特 記 仕 様 書第１条(共通仕様書の適用)本工事の施工に当たっては、沖縄県土木建築部制定の「土木工事共通仕様書」に基づき実施しなければならない。 第２条(共通仕様書に対する特記及び追加事項)特 記 仕 様 書 [沖 縄 県]章 節 条 見出し 項 特記及び追加仕様書事項345一般事項主任技術者及び監理技術者の雇用関係について施工体制台帳123121本工事は本特記仕様書及び図面に基づき施工するものとし本特記仕様書に記載されていない事項は、土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準(土木建築部制定)及びその他の参考図書に準じて施工しなければならない。 施工は本特記仕様書、図面を優先し、土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準、並びに、その他の参考図書の順とする。 受注者は、工事の施工に際し、着手前及び施工中に設計図書に不明な点、もしくは疑義が生じた場合には、速やかに監督職員と協議しなければならない。 本工事は、「リサイクル原則化ルール」の実施に努め、「沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体等・再資源化等及び再生資源活用実施要領について」に基づき施工しなければならない。 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者(企業)と入札執行日以前に3カ月以上の雇用関係が成立していなければならない。 受注者は、着手届と共に、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提示しなければならない。 受注者は、施工体制台帳を作成し工事現場に備えるとともに、監督職員に提出するものとする。 様式は、(技術建設業課HP→工事関係(土木・営繕)→施工体制台帳参考様式)参照。 様式－３沖縄県知事公室消防防災対策課特 記 仕 様 書 [沖 縄 県]章 節 条 見出し 項 特記及び追加仕様書事項678910111213141516現場の管理現場事務所の設置疑義の解釈工事進捗状況の報告について県産品の優先使用について下請業者の県内企業優先活用琉球石灰岩の違法採掘防止についてダンプトラック等による過積載等の防止について建設発生土について標準操作方式建設機械(バックホウ)の使用について排出ガス対策型建設機械の原則化について111112111234567111受注者は、監理技術者、主任技術者(下請負を含む)及び元請負の専門技術者(専任している場合のみ)に、工事現場内において、工事名、工期、顔写真、所属会社名及び社印の入った名札を着用させるものとする。 受注者は、工事現場内、又は現場付近に現場事務所を設置しなければならない。 事務所内には、本工事の概要、実施工程表、組織表、天気図、その他必要事項を一目で理解できるよう作成し、掲示すること。 受注者は、工事着手前に必要な調査、測量を行い設計図書を確認すると共に仕様書及び設計図書の記載事項に疑義を生じた場合は、すべて監督職員と協議し、施工しなければならない。 なお、協議を怠って生じた損害は、すべて受注者の負担とする。 受注者は、毎月の工事の進捗状況を翌月の3日までに監督職員へ報告しなければならない。 本工事に使用する資材等は、県内で産出、生産又は製造された資材等で、その規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなけらばならない。 完成通知書の添付書類として「県産建設資材使用状況報告書」を提出すること。 受注者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有するもの)から選定するように努めなければならない。 工事用資材として琉球石灰岩(古生代石灰岩を除く)を使用する場合は、出鉱証明書(原本)を提出すること。 琉球石灰岩とは、捨石、栗石、クラッシャーラン等をいう。 土砂、資材等の運搬にあたっては、積載超過のないようにするとともに、交通安全管理を充分に行うこと。 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないようにすること。 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第１２条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 第1項から第6項のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 建設発生土の搬入本工事の残土の発生は想定していない。 本工事の施工に当たり、建設機械(バックホウ)を使用する場合は、標準操作方式に指定された建設機械を使用するように努めること。 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付け建設省経機発第249号、最終改正平成14年4月1付け国総施設第225号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 様式－３沖縄県知事公室消防防災対策課特 記 仕 様 書 [沖 縄 県]章 節 条 見出し 項 特記及び追加仕様書事項1718建設リサイクルの推進についてゆいくる材について2123456123一般工事用建設機械 [ディーゼルエンジン出力 7.5から272kW]・バックホウ ・ホイールローダ(車輪式)・ブルドーザ ・発動発電機・空気圧縮機 ・油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの)・ローラ類 ・ラフテレーンクレーン受注者は、本工事で発生する建設廃棄物について、「建設リサイクル法」、「資源有効利用促進法」、「廃棄物処理法」等を遵守し、適正な収集運搬及び処分等を行うこと。 受注者は、下請業者に対して「建設リサイクル法」第12条第2項に基づき告知しなければならない。 受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令等に基づき、「再生資源利用計画書」を「建設副産物情報交換システム(COBRIS)」により作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。 受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥または建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令等に基づき、「再生資源利用促進計画書」を「建設副産物情報交換システム(COBRIS)」により作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。 受注者は、法令等に基づき、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げなければならない。 受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時には法令等に基づいた「再生資源報告書」及び「建設副産物情報交換システム(COBRIS)」により作成した「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督職員に提出しなければならない。 本工事は、建設副産物情報交換システム(COBRIS)の登録対象工事である。 (ゆいくる材の利用)本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。 それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。 ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用することができる。 この場合においても受注者は「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施しなければならない。 また、ゆいくる材の在庫がない等により使用できない場合は、監督職員と協議すること。 (建設廃棄物の搬出)1)受注者は、工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設、またはゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ原材料として出荷している施設へ搬出すること。 ただし島内に当該施設がない場合はこの限りではない。 2)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前述に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から、運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。 従って正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。 (ゆいくる材の品質管理)様式－３沖縄県知事公室消防防災対策課特 記 仕 様 書 [沖 縄 県]章 節 条 見出し 項 特記及び追加仕様書事項1921222328環境対策等についてアスベスト含有建設資材の使用禁止について電子納品工事完成図書の提出暴力団員等による不当介入の排除対策4111121231)ゆいくる材の品質管理にあたっては、「土木工事施工管理基準」のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて行うこと。 2)受注者は、工事請負金額が500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に(公財)沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。 3)受注者は、路盤材のサンプル送付試験のサンプル採取、及び現場への資材初回搬入時と敷均し転圧完了後の現場簡易試験を監督職員等の立会のもと実施しなければならない。 (完成時の提出)受注者は、完成通知書の添付書類として、以下の書類及び電子データを監督職員に提出しなければならない。 ・ゆいくる材利用状況報告書・ゆいくる材出荷量証明書・再生資源利用実施書、同利用促進実施書受注者は、工事の施工にあたっては、「沖縄県赤土等流出防止条例」、「土壌汚染対策法」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」、「水質汚濁防止法」、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」及びその他環境保全に関する法令等を遵守し、その対策については工事着手前に現場状況の調査、検討を十分に行い、監督職員の確認を得た上で施工を行うこと。 原則として、原材料にアスベストを含んだ建設資材を使用しないこと。 確認にあたっては、メーカーが発行する「アスベストを原材料としていない旨の証明書」などにより行うこととする。 本工事は、電子納品対象工事とする。 電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果品を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、各種電子納品要領等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途、監督職員と協議するものとする。 工事完成図書は、「要領」に基づいた電子データとなっているか、(公財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「確認証」の発行を受けること。 工事完成図書は、電子媒体(CD-R等)で(正)1部提出すること。 「要領」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定すること。 なお、「紙」による提出物は、監督職員と協議の上決定すること。 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成19年7月24日)」に基づき、次に掲げる次項を遵守しなければならない。 なお、違反したことが判明した場合には、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督職員に報告するとともに、所轄の警察署に届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督職員に報告するとともに、所轄の様式－３沖縄県知事公室消防防災対策課特 記 仕 様 書 [沖 縄 県]章 節 条 見出し 項 特記及び追加仕様書事項313233343536本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合の取扱いについて設計図書における資材等の取扱いについて設計変更等に伴うコリンズ登録について不正軽油の使用の禁止等について産業廃棄物税について主任技術者及び監理技術者について4123111123警察署に被害届を提出すること。 排除対策を講じたにもかかわらず、工期に遅れが生じる恐れがある場合は、速やかに監督職員と工程に関する協議を行うこと。 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品または工法を指定するものではない。 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格･仕様等と同等品以上の資材を使用すること。 なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。 「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものであることに留意すること。 設計変更等により「本件登録工事の受注に対応した建設業許可業種(いわゆる主たる工種)」が変更となる場合には、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、契約変更後速やかに「登録のための確認のお願い」を作成し監督職員の確認を受けたうえ、変更登録を行うこと。 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。 本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬出する産業廃棄物は、産業廃棄物税が課税されるので適正に処理すること。 本工事の請負金額が下記に該当する場合は、主任技術者又は監理技術者を専任で置かなければならない。 請負工事金額1億円以上次のイ又はロに掲げる者イ．建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。)のうち検定種目を一級の建設機械施工又は一級土木施工管理とするものに合格した者。 ロ．技術士法(昭和32年法律第124号)による本試験のうち技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)、林業部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」又は「林業－森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者。 請負工事金額4千5百万円以上1億円未満次のイ又はロに掲げる者イ．技術検定のうち検定科目を一級若しくは二級の建設機械施工又は一級若しくは二級の土木施工管理とするものに合格した者。 ロ．技術士法(昭和32年法律第124号)による本試験のうち技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業様式－３沖縄県知事公室消防防災対策課特 記 仕 様 書 [沖 縄 県]章 節 条 見出し 項 特記及び追加仕様書事項576465法定外の労災保険の付保本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について建設工事公衆災害防止対策要綱について456789121土木」とするものに限る。)、林業部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」又は「林業－森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者。 5千万円以上を下請け契約して工事を施工する場合は、主任技術者に代えて専任の監理技術者を置くものとする。 上記の監理技術者は、指定建設業監理技術者資格者証(以下「資格者証」という)の交付を受けた者(直接的かつ恒常的な雇用関係にある者)でなければならない。 上記の監理技術者は資格者証を常に携帯し、発注者から請求があったときはこれを提示しなければならない。 監理技術者の氏名、資格名、登録者証交付番号を記載した標識を、公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事福利費概算額について現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認する。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html受注者は、建設工事公衆災害防止対策要綱(国土交通省告示第496号、令和元年9月2日)を遵守して災害の防止を図らなければならない。 適用対象：公衆に係わる区域で施工する工事受注者は、建設工事公衆災害防止対策要綱に基づき、工事の施工に先立ち工事現場の公衆災害の安全対策に関する具体的な計画等を施工計画書へ記載すること。 様式－３沖縄県知事公室消防防災対策課現場説明における条件明示特 記 事 項 内 容1．工程関係1本工事の施工範囲は、土地使用者の工場及び駐車場として使用している土地の一部を対象範囲としているので、本工事の施工計画を作成する際は土地使用者と十分に調整すること。 また、本工事にて撤去する埋設配管の位置については既設マンホールにおける埋設配管の取り付け位置、場所から推測している。 〇うるま市与那城周辺〇平安座島(南)位置図浜比嘉島平安座島平安座島工事個所(うるま市与那城平安座濱崎8232-2,8229) ＊既設舗装版撤去ラインA 延長L=165.4m 既設舗装版無ラインB 延長L=50.0m (総延長L=215.4m)分電盤切電・改修作業・工事現場既設資機材移動費(工事数量内訳書の適用参照)一部埋設電路位置不明箇所あり(51ｍ) 既設マンホール 電路埋設想定箇所泡消火薬剤(泡原液)貯蔵タンクの埋設電路関係図面分電盤電気切断既設 補修既設マンホール撤去ライン アスファルト舗装撤去復旧あり管路ライン不明箇所路盤 路盤アスファルト既設舗装版復旧ライン 既設舗装版無ライン