メインコンテンツにスキップ

令和8年3月30日公告分一般競争入札の実施について(京都府警察職員定期健康診断等業務委託)

国家公安委員会(警察庁)京都府警察の入札公告「令和8年3月30日公告分一般競争入札の実施について(京都府警察職員定期健康診断等業務委託)」の詳細情報です。 カテゴリーは役務です。 所在地は京都府京都市です。 公告日は2026/03/29です。

新着
発注機関
国家公安委員会(警察庁)京都府警察
所在地
京都府 京都市
カテゴリー
役務
公告日
2026/03/29
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

添付ファイル

公告全文を表示
令和8年3月30日公告分一般競争入札の実施について(京都府警察職員定期健康診断等業務委託) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和8年3月30日京都府警察本部長 吉越 清人1 入札に付する事項(1) 業務の名称 京都府警察職員定期健康診断等業務(2) 業務の内容等 仕様書のとおり(3) 履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで(4) 履行場所仕様書のとおり2 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地3 京都府警察本部総務部会計課出納係 電話075-451-9111 内線2217 (2) 仕様書の交付場所 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地3 京都府警察本部警務部厚生課健康管理センター管理係 電話075-451-9111 内線2812(3) 入札説明書及び仕様書の交付期間等ア 交付期間令和8年3月30日(月)から令和8年4月8日(水)まで(日曜日及び土曜日を除く )とする。 。 イ 入手方法(ア) 入札説明書 a 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyo to.jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 b やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前9時から午後5時ま で(正午から午後1時までの間を除く )に、(1)の場所に問い合わせの上、入 。 手すること。 (イ) 仕様書 アの期間の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く ) 。 に、(2)の場所に問い合わせの上、入手すること。 3 入札に参加する者に必要な資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 1の (1)の業務を確実に履行することができると認められる者であること。 (3) 巡回健康診断業務について原則として直近2年間の実績を有すると認められる者であること。 (4) 令和7・8・9年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次業 務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「医療・福祉サービス」-小分類「集団検診」(5) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という )の提出期間の最終 。 日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 4 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という )を次により提出し、入札参加資格の確認 。 を受けなければならない。 なお、提出した申請書に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間2の (3)のアに同じ。 (2) 提出場所2の (1)に同じ。 (3) 提出方法 ア 持参により提出する場合提出期間中の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く )の 。 間に提出すること。 イ 郵便により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (4) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (5) その他 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負 担とし、提出された書類は返却しない。 5 入札手続等(1) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時 令和8年4月17日(金)午前10時 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地3京都府警察本部本館入札室(2) 入札の方法 持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当す る額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効又は失格次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む )は、再度の入札に加わることができな 。 い。 ア 3に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 確認申請書及び確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者のした入札エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札(5) 落札者の決定方法 京都府会計規則 (昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。) 第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否 要する。 6 入札保証金 免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の5に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 7 契約保証金 落札者は、契約金額の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付し なければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という )が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって 。 契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第2項第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。 8 その他 (1) この入札の実施については、1から7までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書京都府警察職員定期健康診断等業務(令和8年3月30日付け公告分)京都府警察本部総務部会計課- 1 - 京都府警察職員定期健康診断等業務に係る入札公告に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 1 公告日令和8年3月30日2 契約担当者 京都府警察本部長 吉越 清人3 担当部局 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地3 京都府警察本部総務部会計課出納係 電話075-451-9111 内線22174 入札に関する事項 (1) 業務の名称及び数量 ア 定期健康診断 2,400人 イ 特定業務(深夜勤務)従事者健康診断4,000人 ウ 定期胃部健康診断 40人 エ 大腸がん検査 30人 オ 雇入時健康診断 270人 (2) 業務の仕様等 「京都府警察職員定期健康診断等業務仕様書 (以下「仕様書」という )のとおり 」 。 (3) 履行期間 契約締結日から令和9年3月31日までの間(各業務の実施期間は仕様書のとおり) (4) 履行場所 仕様書のとおり (5) 業務担当課・係 京都府警察本部警務部厚生課健康管理センター管理係 電話075-451-9111 内線2812 5 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 当該業務を確実に履行することができると認められる者であること。 (3) 巡回健康診断業務について原則として直近2年間の実績を有すると認められる者で あること。 (4) 令和7・8・9年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次業 務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「医療・福祉サービス」-小分類「集団検診」(5) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という )の提出期間の最 。 終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされ- 2 - ていない者であること。 6 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下 「確認資料」という )を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 。 なお、提出した申請書に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じ なければならない。 (1) 提出期間等ア 提出期間 令和8年3月30日(月)から令和8年4月8日(水)まで(日曜日及び土曜日を 除く )とする。 。 イ 提出場所3に同じ。 ウ 提出方法 (ア) 持参により提出する場合 提出期間中の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く )。 の間に提出すること。 (イ) 郵便により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認資料日本語で記載された次の書類を提出すること。 ア 確認申請書イ 競争入札参加資格審査結果通知書(写)ウ 営業経歴書エ 営業実績調書 (3) 確認通知 確認申請書の受付後、令和8年4月14日(火)までに一般競争入札参加資格確認結 果通知(以下「確認結果通知」という )により通知する。 。 (4) その他 ア 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の 負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 参加資格確認通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を 記入した長3号封筒(横12㎝、縦23.5㎝)に 760円(速達・簡易書留料)切手を貼って提出すること。 7 入札手続等(1) 入札の日時及び場所 ア 日時令和8年4月17日(金)午前10時 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地3京都府警察本部本館入札室- 3 -(2) 入札の方法 ア 入札書は持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出することとし、入札書に入札者の氏名又 は商号若しくは名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印(外国 人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。 以下同じ )をしておかなければならない。 。 ウ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその商号又は名称)及び「京都府警察職員定期健康診断等業務入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行う場合にあってはこの限りでない。 エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が1名であっても、原則として入 札を執行する。 オ 入札回数は2回までとする。 カ 確認結果通知又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 ク 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を 事前に提出すること。 (3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分につ いて、押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (4) 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (5) 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公正に執行できないと認 められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しく は取りやめることがある。 (6) 入札者は、入札説明書、仕様書、契約書(案)及びその他の添付書類(以下「仕様 書等」という )を熟知の上入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書 。 等に疑義がある場合は、質問書(任意様式)により入札執行事務に関係のある職員(以 下「関係職員」という )に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等につ 。 いての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 なお、提出期限までに質問書の提出がない場合は 「質問事項なし」として取り扱う。 、 ア 質問書の提出期限令8年4月8日(水) イ 質問書の提出先3に同じ。 ウ 回答 令和8年4月14日(火)までにファクシミリ等により回答する。 (7) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当す る額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て- 4 - た金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相 当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札 ア 開札は、7の (1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という )を立ち会わせて行う。 。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (9) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、 直ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を 辞退したものとみなす。 (10) 入札の無効又は失格次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む )は、再度の入札に参加することがで 。 きない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書及び確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 委任状を持参しない代理人による入札オ 記名押印を欠く入札 カ 金額、氏名、印鑑及び重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正し た入札書で入札した者のした入札 キ 同一人にして同じ入札に2以上の入札(他人の代理人としての入札を含む )を 。 した者のした入札 ク 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑い のある者のした入札 ケ 関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者の入札 コ 再度入札時において、前回の入札のうち最低の入札価格以上で入札した者のした 入札 サ その他入札に関する条件に違反した入札(11) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という )第 145条の 。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、直ちに当該入 札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該 入札をした者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、こ れに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 - 5 -8 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 9 契約書作成の要否 要する(別紙「契約書(案 」により作成するものとする 。) 。 )10 入札保証金 免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の5に相当 する額の違約金を落札者から徴収する。 11 契約保証金 規則第159条第1項により、落札者に契約金額の100分の10以上の額を契約保証金とし て契約締結と同時に納付させる。 ただし、同条第2項第1号又は第3号に該当する場合 は免除する。 12 その他 この入札の実施については、1から11までに定めるもののほか、規則の定めるところ による。 営 業 経 歴 書(令和8年1月1日現在)申 請 者商号(名称) 代表者の職・氏名所在地又は住所 〒電話( ) 局 番直接取引を希 望 す る営 業 所 等申請者と同一の場合記入不要商号(名称) 代表者の職・氏名所在地又は住所 〒電話( ) 局 番営業年数営 業 開 始 年 月 営 業 年 数 現組織へ変更した年月 現組織へ変更後の営業年数年 月 年 月 年 月 年 月全従業員数 うち医師数うち保健師・看護師数うち臨床検査技師数うちX線検査技師数人 人 人 人 人巡回健康診断に必要な車両・機器の明細営業実績調書(令和8年1月1日現在)申請者名1 労働安全衛生規則第44条に規定する定期健康診断審査基準日の属する年度の受託実績取引先数 実施会場数 対象人数 金額(千円) 備 考官公庁その他合 計主要受託実績取引先名 実施会場数 対象人数 金額(千円) 備 考官公庁その他審査基準日の属する年度の前年度の受託実績取引先数 実施会場数 対象人数 金額(千円) 備 考官公庁その他合 計主要受託実績取引先名 実施会場数 対象人数 金額(千円) 備 考官公庁その他2 その他の巡回健康診断審査基準日の属する年度の受託実績取引先数 実施会場数 対象人数 金額(千円) 備 考官公庁その他合 計主要受託実績健康診断名 取引先名 実施会場数 対象人数 金額(千円) 備 考官公庁その他審査基準日の属する年度の前年度の受託実績取引先数 実施会場数 対象人数 金額(千円) 備 考官公庁その他合 計主要受託実績健康診断名 取引先名 実施会場数 対象人数 金額(千円) 備 考官公庁その他3 「2 その他の巡回健康診断」以外で実施している健康診断健康診断名 検 診 項 目 備 考

国家公安委員会(警察庁)京都府警察の他の入札公告

京都府の役務の入札公告

案件名公告日
空調設備更新整備工事 実施設計、工事監理業務委託2026/03/26
入札公告(特別高圧設備(一般系)精密点検業務委託 一式))2026/03/25
令和8年度箕面森林事務所部内巡視委託業務2026/03/24
令和8年度 箕面森林事務所部内巡視委託業務2026/03/24
令和8年度京都御苑配水管改修設計業務2026/03/23
本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています