【公募型プロポーザル】熊本市行政評価指標に係るダッシュボード作成業務委託

【公募型プロポーザル】熊本市行政評価指標に係るダッシュボード作成業務委託 1熊本市行政評価指標に係るダッシュボード作成業務委託公募型プロポーザル実施要項標記業務委託について公募型プロポーザル方式の手続きを実施するので、次のとおり参加者を募集します。 1 業務概要(1) 業務委託名熊本市行政評価指標に係るダッシュボード作成業務委託(2) 目的及び概要少子・超高齢社会が進展し、熊本市(以下「本市」という。)では、人口減少などの社会経済情勢の変化や様々な地域課題に対応した「上質な生活都市」を創造していくため、熊本市第8次総合計画に基づくまちづくりを推進しており、8つのビジョンを軸に施策を展開し、施策単位の成果を測る「成果指標」および基本方針単位の進捗を測る「検証指標」を設定の上、毎年度の行政評価を実施・公表している。 本業務では、行政評価の透明性と施策改善の機動性を高め、市民説明責任の一層の充実、市役所内の EBPM の定着を図るため、指標群の見える化および職員による自律的・継続的な分析を支援するダッシュボードを整備する。 ※詳細は基本仕様書を参照のこと。 なお、基本仕様書中に特段の記載が無い限り、この基本仕様書に記載の内容は提案内容に関わらず、必須のものとする。 (3) 履行場所熊本市中央区手取本町1番1号及び受託者社内(4) 履行期間契約締結日から令和9年(2027年)3月31日まで(5) 提案上限額 9,600千円(消費税及び地方消費税を含む。)※提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。 (6) 業者選定方法公募型プロポーザル方式(7) 全体スケジュール内容 日程公告日 令和8年(2026年)3月30日(月)プロポーザル実施要項等掲載期間公告日から令和8年(2026年)5月12日(火)まで参加表明書の提出期限 令和8年(2026年)4月14日(火)午後5時まで22 担当部局〒860－8601 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市 政策局 総合政策部 データ戦略課電話096－328－2382(直通)メールアドレス data@city.kumamoto.lg.jp3 参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5 条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成 18 年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 業務従事者として、Salesforce Certified Tableau Data Analyst(旧：質問書提出期限 令和8年(2026年)4月14日(火)午後5時まで参加資格審査通知 令和8年(2026年)4月16日(木)頃技術提案書の提出期限 令和8年(2026年)4月24日(金)午後5時まで書類及びヒアリング審査 令和8年(2026年)5月12日(火)予定選定結果通知 令和8年(2026年)5月13日(水)予定契約締結・協議開始 令和8年(2026年)5月下旬予定3Tableau Certified Data Analyst)又は本市が同等以上と認めるSalesforce発行の認定資格を保有している者を1名以上配置できること。 4 申請手続等(1) 参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法参加表明書、仕様書等は、公告日から令和8年(2026年)5月12日(火)まで熊本市ホームページへ掲載する。 熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 担当部局の窓口での配布や郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 なお、仕様書等は、令和8年(2026年)4月14日(火)までの間、2の担当部局で閲覧に供する。 (2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電子メールにより提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。 (ｱ) 参加表明書(様式第1号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第2号)(ｳ) 業務従事者の Salesforce Certified Tableau Data Analyst(旧：Tableau Certified Data Analyst)又は本市が同等以上と認めるSalesforce発行の認定資格を証する資格証の写しイ 提出期限令和8年(2026年)4月14日(火)午後5時まで郵送する場合は、令和8年(2026年)4月14日(火)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 ウ 提出部数1部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電子メールの場合2の担当部局※持参の場合は午前8時30分から午後5時まで(休日を除く。)(ｲ) 郵送の場合2の担当部局4また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。 オ 留意事項様式については、参加表明書等提出日時点において記載すること。 5 参加資格者名簿に登録されていない場合の取扱い3(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、参加表明書等を提出できるが、プロポーザルに参加するためには4(2)の手続きに加えて、当該競争入札等参加資格審査申請を行い、審査を受け、かつ、競争参加の資格の確認を受けなければならない。 (1) 競争入札等参加資格審査申請書の交付方法申請書様式は、熊本市ホームページへ掲載する。 熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 なお、ホームページのＵＲＬは、次のとおり。 http://www.city.kumamoto.jp/kiji0033331/index.html担当部局の窓口での配布や郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 (2) 提出方法参加資格要綱に定める申請書に必要書類を添付し、持参又は郵送により提出すること。 なお、提出の際は封筒に入れ、封筒の表面に「プロポーザルに係る参加資格審査申請書在中」、「業務委託名」及び「参加表明書等の提出期限」を明記すること。 郵送する場合は一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 受付時間は午前9時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)。 (3) 競争入札等参加資格審査申請書の提出期限令和8年(2026年)4月14日(火)午後4時まで。 郵送する場合は、令和8年(2026年)4月14日(火)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (4) 提出先ア 持参の場合熊本市中央区手取本町1番1号熊本市役所本庁舎6階熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班イ 郵送の場合〒860－8601熊本市中央区手取本町1番1号熊本市長(熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班)宛6 参加資格の確認及び辞退の手続5(1) 参加資格の確認参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとする。 ただし、5の申請をする者については、この限りではない。 結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 (2) 辞退参加表明書を提出した後に辞退を申し出る場合は、参加辞退届(様式第6号)を 2 の担当部局に提出すること。 また、11 の提案書を提出した後に辞退を申し出る場合は、参加辞退届(様式第6号)を令和8年(2026年)5月7日(木)までに提出すること。 7 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7 日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 8 説明会説明会等は実施しない。 9 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法質問書(様式第5号)により電子メールにて提出することとし、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間公告日から令和8年(2026年)4月14日(火)午後5時まで。 ウ 提出先2の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、熊本市ホームページに掲載する(個別回答は行わない)。 ア 閲覧期間令和8年(2026年)4月17日(金)までに開始し、令和8年(2026年)5月12日(火)までとする。 10 プロポーザルに参加する者が1者である場合の措置参加する者が1者である場合は、再度公告して、参加表明書等の提出期限を延6長するものとする。 この場合、必要に応じて案件にかかる参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 11 提案書等の提出6(1)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、技術提案書及びその他の必要書類(以下「提案書等」という。)を提出するものとする。 (1) 提出書類ア 技術提案書提出届(様式第3号)イ 技術提案書(任意様式)ウ 業務従事者調書(様式第4号)エ 参考見積書(任意様式)※詳細は「技術提案書等作成要領」を確認のうえ提出すること(2) 提出期限令和8年(2026年)4月24日(金)午後5時まで。 郵送する場合は、令和8年(2026年)4月24日(金)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 (3) 提出方法及び提出部数「技術提案書等作成要領」を確認のうえ提出することア 提出先(ｱ) 持参の場合2の担当部局(午前8時30分から午後5時まで(休日を除く。))(ｲ) 郵送の場合2の担当部局また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「提案書在中」を明記すること。 12 提案書等のヒアリングの実施(1) 実施日時令和8年(2026年)5月12日(火)を予定※時間等の詳細は、別途指示するもの。 (2) 実施方法ア Microsoft Teamsによるオンライン実施とする。 イ ヒアリングは、非公開とする。 ウ ヒアリング時間は、1者につき約30分(プレゼンテーション20分、質疑10分程度)とする。 (3) 提案書等に関するヒアリングは、審査基準に示す審査項目に基づき実施する。 7(4) ヒアリング審査時は、提出済の提案書等のみを使用することとし、当日の新規資料・印刷物・配布物の持込みおよび配布は認めない。 ただし、提案書に記載した内容の範囲内の画面提示(静止画・画面遷移イメージ・操作イメージの提示を含む)によるダッシュボードのデモンストレーションは可とする。 (5) ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、このプロポーザルは無効とする。 ただし、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時にヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、このプロポーザル参加者のヒアリング実施項目は、全て0点として取り扱うものとする。 13 審査の方法等(1) 審査の主体「熊本市行政評価指標に係るダッシュボード作成業務委託候補者選定審査会設置要綱」に基づき「熊本市行政評価指標に係るダッシュボード作成業務委託候補者選定審査会」にて行う。 (2) 審査の基準及び審査の方法「熊本市行政評価指標に係るダッシュボード作成業務委託候補者選定審査基準」によるものとする。 (3) 審査結果の通知熊本市ホームページにより公表を行うものとする。 14 プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、熊本市ホームページにより次の事項を公表するものとする。 (1) 提案者の商号又は名称(2) 提案者の評価点15 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明(1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 816 仕様の詳細に係る協議(1) 本業務委託に係る仕様の詳細については、契約候補者の提案書に記載された提案内容をもとに、契約候補者と協議を行い、市にて決定するものとする。 この場合において、提案書に記載した提案内容について、契約候補者からの変更は原則として認めないものとする。 ただし、市に不利にならない変更であって、プロポーザル方式の審査の公平性、透明性及び競争性に影響を及ぼさないものとして市が認めるものについては、この限りではない。 (2) 契約候補者と協議が調わなかった場合は、契約次点候補者を新たな契約候補者として仕様の詳細について協議を行うものとする。 この場合における当該契約次点候補者の提案内容の取扱いについても16(1)と同様とする。 (3) 契約候補者と協議が調った場合は、契約候補者は当該仕様に基づき、見積書を提出するものとし、予定価格の制限の範囲内で市と契約を締結するものとする。 17 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、4(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市電子契約実施要綱(令和7年10月1日施行)に定めるところによる。 18 その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則(昭和 39 年規則第 7 号)第 22 条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合では、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 契約候補者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去 2 年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2 回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを9添えても可。)を提出したとき。 (3) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載する。 (4) 参加表明書等に関する事項ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。 イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (6) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が3に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (7) 申請書類等は、黒色のペン又はボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (8) 業務責任者(又は業務従事者)の確認等ア 申請書等又は提案書等に記載した配置予定の業務責任者(又は業務従事者)は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。 ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたとは、当初の配置予定の業務責任者(又は業務従事者)と同等以上の資格及び経験を有する者を配置す10るものとして市長の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。 この場合に市長の承認を得るためには、診断書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。 イ アに違反した場合は、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。 熊本市行政評価指標に係るダッシュボード作成業務委託基本仕様書熊本市 政策局 総合政策部 データ戦略課1目次1. 業務概要.. 31.1. 業務委託名.. 31.2. 業務の目的および概要.. 31.3. 履行場所.. 31.4. 履行期間.. 41.5. スケジュール.. 41.6. 委託金額提案上限額.. 42. 用語の定義.. 43. 業務内容.. 53.1. 調達範囲.. 53.2. 基本方針.. 53.3. 実装要件.. 53.3.1. 出力・共有.. 53.3.2. 問い合わせ機能.. 63.4. 作業内容.. 63.4.1. 要件定義.. 63.4.2. 設計/ダッシュボード作成.. 63.4.3. 試験.. 63.4.4. データ加工.. 63.4.5. マニュアル作成.. 63.4.6. 障害対応.. 73.4.7. 研修.. 74. 作業条件.. 74.1. プロジェクト管理.. 74.2. プロジェクト体制.. 74.3. 要員の配置要件.. 84.4. プロジェクト体制および従事者名簿の提出.. 84.5. 会議の開催.. 84.6. データの取り扱い.. 85. 成果物.. 86. その他.. 106.1. 関係法令等の遵守.. 106.2. 業務実施時における留意事項.. 1026.3. 本書に定めのない事項.. 1131. 業務概要1.1. 業務委託名熊本市行政評価指標に係るダッシュボード作成業務委託(以下「本業務」という。)1.2. 業務の目的および概要熊本市(以下「本市」という。)では、人口減少などの社会経済情勢の変化や様々な地域課題に対応した「上質な生活都市」を創造していくため、熊本市第8次総合計画に基づくまちづくりを推進しており、8つのビジョンを軸に施策を展開し、施策単位の成果を測る「成果指標」および基本方針単位の進捗を測る「検証指標」を設定の上、毎年度の行政評価を実施・公表している。 本業務では、行政評価の透明性と施策改善の機動性を高め、市民説明責任の一層の充実、市役所内のEBPMの定着を図るため、指標群の見える化および職員による自律的・継続的な分析を支援するダッシュボードを整備する。 以下に本市の課題と本業務の期待する効果を示す。 (図表01-01．現状の課題と期待する効果)現状の課題⚫ 指標数が多く、更なる効率的かつ効果的な可視化や活用を進める必要がある。 ⚫ 短期・中期アウトカム指標とアウトプット指標の因果関係の分析を更に進める必要がある。 ⚫ 指標の収集や整理に時間がかかっており、作業を効率化する必要がある。 ⚫ 評価結果を市民や議会に対してより分かりやすく伝える必要がある。 (例：評価結果をホームページに掲載しているが、PDF形式で複数の資料が並んでおり閲覧しづらい。)⚫ 評価結果を政策や予算に更に活用していく仕組みが必要である。 期待する効果⚫ 分かりやすく可視化することで、情報の即時把握と状況の共有ができる。 ⚫ 部局間や管理職との情報共有がスムーズになる。 ⚫ 情報共有や作業が効率化することで、作業時間を短縮できる。 ⚫ 議会・市民説明において、分かりやすく説得力のある説明ができる。 ⚫ ロジックモデル(事業成果の波及経路)を意識し、各成果指標・検証指標の因果関係が分かりやすくなることで、より効果的な事業展開を期待できる。 ⚫ 目標値に対する進捗状況を、色分けやゲージ等を用いて視覚的に判断できるとともに達成度の推移を時系列で表示することで、改善効果を確認でき、政策的議論などの基礎資料とすることができる。 1.3. 履行場所熊本市中央区手取本町1番1号及び受託者社内41.4. 履行期間契約締結日(令和8年(2026年)5月予定)から令和9年(2027年)3月31日まで1.5. スケジュール下記の運用開始時期を目指し、要件定義・検証・研修に必要な期間を十分に考慮したスケジュール(工程、進捗管理方法、会議日程など)を提案すること。 なお、実現性のある工程管理のもと、効果的・効率的に進行できるよう工夫すること。 詳細は本市と受託者の協議の上、決定する。 ・令和8年(2026年)10月 庁内運用(政策企画課テスト環境)の稼働を想定・令和9年(2027年)4月 庁外向けに公開を想定1.6. 委託金額提案上限額9,600千円(消費税および地方消費税を含む。)提案書とともに、本業務の見積書を提出すること。 2. 用語の定義本仕様書において使用される略語の定義は下記のとおりである。 ⚫ 熊本市第8次総合計画熊本市がめざすまちの姿と、その実現に向けた施策を示す最上位のまちづくり指針。 令和6年度(2024年度)～令和13年度(2031年度)の8年間にわたり市のあらゆる分野の施策を方向づける基本構想・基本計画として策定しており、基本計画は、「ビジョン-施策-基本方針」で体系を構成。 また、社会経済情勢等に応じて、毎年度アクションプランを策定しており、この中で、基本方針単位にロジックモデルを活用している。 ⚫ 行政評価本市の行政評価では、ビジョン単位で政策評価(4年に一度)、施策単位で施策評価(毎年度)、基本方針単位で細事業評価(毎年度)を実施している。 ⚫ 行政評価指標行政機関が行う施策や事務事業の成果をできるだけ客観的に評価するための指標。 本市では、「熊本市第8次総合計画」に基づき、施策毎の成果を図る「成果指標」と、具体的な取組の進捗を測る「検証指標」を設定し、行政の効果や改善点を客観的に評価している。 ⚫ データ活用基盤令和7年度に整備した、庁内外の多様なデータを一元的に管理し、蓄積するための庁内基盤。 53. 業務内容3.1. 調達範囲⚫ 行政評価指標の可視化ダッシュボード作成熊本市の行政評価における成果指標・検証指標等を対象に、職員の分析・意思決定支援および市民向け情報公開を目的とするダッシュボードを作成すること。 ⚫ 継続運用のための付帯的支援当該ダッシュボードを職員が自走的に運用・改善できる状態を実現するため、マニュアル作成、研修、操作説明などの必要な付帯的支援をすること。 3.2. 基本方針⚫ ダッシュボード作成には、本市で導入済みの「Tableau」を利用する。 ⚫ 「Tableau」のライセンスおよびアカウントは本市が付与する(2ライセンスまで) 。 ⚫ データ取得元は、本市で構築している「データ活用基盤」とする。 ⚫ 本市の第8次総合計画の内容を理解し、行政評価指標の可視化による効果が実感できるようなダッシュボードを作成すること。 ⚫ ダッシュボードは、本市のホームページに埋め込み、本市職員および市民に向けて公開することを想定しているため、利用者目線でわかりやすく、操作性を考慮したダッシュボードとすること。 ⚫ 第8次総合計画アクションプランにおいて策定しているロジックモデル(事業成果の波及経路)を踏まえ、各成果指標・検証指標の相互の関連性を把握できる構成とすること。 ⚫ 指標の達成状況(例：目標値との差分、評価区分(〇/△/×)、未達成のみハイライトにする等)や推移を可視化することにより、事業の成果や課題を整理し、今後の方針検討に資する基礎資料として活用可能なダッシュボードとすること。 ⚫ 各成果指標・検証指標について、各部局が自ら所管する指標を把握し、自部局の取組状況を確認できるような構成とすること。 ⚫ 外部支援に依存せず職員のみで継続的に運用・改善できるよう、保守容易性(構成の簡素化、変更容易性、再利用性、ドキュメント整備等)を確保すること。 3.3. 実装要件3.3.1. 出力・共有ダッシュボード上で表示したグラフや表を、PNG/PDF/Excel等へのエクスポートができること。 エクスポートした結果を議会資料や公表資料にそのまま使用することを想定している。 63.3.2. 問い合わせ機能利用者が内容について問い合わせができるよう、ダッシュボード上から問い合わせフォームにアクセスできるようにすること。 問い合わせフォームについては、別途熊本市が作成する。 3.4. 作業内容3.4.1. 要件定義契約締結日の翌開庁日を起算日とし、10 開庁日以内にキックオフ会議を開催すること。 キックオフの際に本市が理解しやすい形でのモックアップ(案)を提示し、こちらをもとに要件定義を実施すること。 要件定義後、合意した内容でモックアップを修正し、再度提示すること。 3.4.2. 設計/ダッシュボード作成要件定義で合意したモックアップに基づき、本市の要望を反映して設計・製造を行うこと。 本市との意見交換を複数回実施し、基本方針に適合するダッシュボードを作成すること。 3.4.3. 試験要件定義、設計に基づき、本市の要望する機能を満たしているかを確認する機能試験を受託者の責任において実施し、本市に提示すること。 3.4.4. データ加工基本的に元データは本市から提供するが、ダッシュボードの作成および今後の運用を踏まえ、適したデータ構造に整理・変換が必要と考えられる場合は、本市と協議の上、支援を行うこと。 本市の用意するデータに不足が生じる場合は、ダッシュボードの作成と並行して、必要データの整理、追加および構造化の検討を行い、本市と協議し、必要な措置を講じること。 なお、テーブルの追加作成や編集が必要な場合については、本市及び「データ活用基盤」の保守業者と協議の上、連携して行うこと。 3.4.5. マニュアル作成本市職員が、データの更新や運用上想定される範囲のダッシュボード編集・構成変更を自走的に行えるよう、実務に即したマニュアル(運営管理者用および操作者用)を作成すること。 マニュアル作成にあたっては、以下の点を踏まえ、本市と協議の上、作成すること。 ⚫ Tableauの一般的・汎用的な操作説明ではなく、本市が運用するダッシュボードの内容・想定ケースに即した実務的なマニュアルとすること。 ⚫ Tableauの知識や経験がない職員でも理解でき、担当者の異動があっても確実に引き継ぎ可能な内容・構成とすること。 7⚫ 本事業で作成するダッシュボードに関連して、他事業への横展開を見据えたノウハウ集(手順を含むTip集)を作成すること。 3.4.6. 障害対応⚫ ダッシュボードに障害・不具合等が発生したときは、受託者は、本市からの求めに応じて適切な支援を行うこと。 ⚫ 簡易な不具合であれば、原則3開庁日以内(土日祝休日を除く)に対応完了すること。 3.4.7. 研修作成したダッシュボードの使用方法、データの更新方法およびダッシュボードの編集等について、本市の職員(5名程度を想定)に対して研修を行うこと。 実施時期は本市と協議の上で決定すること。 4. 作業条件4.1. プロジェクト管理① 受託者は、本仕様書に基づき、本ダッシュボード作成における具体的な体制、スケジュール、プロジェクト管理方針、品質管理方針、プロジェクト管理方法等の業務実施計画をとりまとめたプロジェクト実施計画書を、契約締結後速やかに作成・提出し、本市の承認を得ること。 また、提出したプロジェクト実施計画書の内容を変更する場合は、事前に本市の承認を受けること。 ② 受託者は、ダッシュボード作成に係る進捗管理を実施し、本市に進捗状況を定期的に報告すること。 また、スケジュール差異が生じた場合においては、速やかに受託者側で対策を講ずるとともに、その原因・課題・対策を本市に報告すること。 ③ 受託者は、品質管理方針に基づく品質管理を実施し、品質基準と状況の差を自ら把握し、品質基準との差異が生じた場合においては、速やかに受託者側で対策を講ずるとともに、その原因・課題・対策を本市に報告すること。 ④ プロジェクト計画時に想定されるリスクを抽出し、各工程でリスクが顕在化した場合は課題管理表において管理し、課題発生時には、速やかに受託者側で対応策を明らかにし、本市と協議の上、対策を確定し課題が解決するまで継続的に管理すること。 ⑤ 要件定義後に仕様変更の必要が生じた場合には、受託者はその影響範囲及び必要な工数を精査の上、本市と協議を行い、対応方針を確定すること。 4.2. プロジェクト体制受託者は、業務を円滑に進める為に、自治体業務に関する知識、品質管理能力、BIツールに関する知識、データベースに関する知識等本業務を遂行する上で必要となると考えられるスキルを8有する、適切な責任者及び従事者を配置すること。 なお、本市は業務の遂行に問題が発生し得ると判断した場合は、受託者に対し従事者の変更を求めることができるものとする。 業務遂行にあたっては、本取組に精通した技術者を配置、育成し、的確な対応が行える体制を維持すること。 4.3. 要員の配置要件Salesforce Certified Tableau Data Analyst(旧：Tableau Certified Data Analyst)同等以上の認定資格を持つ要員を1名以上配置すること。 加えて、データに関する包括的な知識と技術力の他、データドリブン文化の醸成に資するコミュニティ実績等を有する要員の配置を歓迎する。 (例：Knight of Data Saberの認定通過者 等)4.4. プロジェクト体制および従事者名簿の提出業務履行体制及び業務を履行する責任者及び従事者(再委託含む)の組織名・所属・氏名を記入した名簿を作成・提出し、本市の承認を受けること。 また、名簿の記載内容に変更が生じた場合はその都度、名簿を修正し、本市の承認を受けるとともに、変更後の要員のスキルが前任者と同等以上であることを担保すること。 4.5. 会議の開催① 進捗状況や課題の報告等を行うための定例会を定期的に開催すること。 また打合せ及び定例会の議事録を会議毎に作成し、当市の承認を得ること。 定例会議には、責任者が必ず出席すること。 ② 本市または受託者が緊急に解決すべき課題等が発生した場合、随時、課題調整会議を開催し、課題及び進捗について調整を行うこと。 ③ 会議方法は対面又はWeb会議(Microsoft Teams)とすること。 4.6. データの取り扱いデータの保管については、保管場所やその他の情報を取り扱う場所を定めるとともに、作業場所に係る入退室の規制、防災、防犯対策等の安全対策を講じた上で行うこと。 受託者は、本市から提供のあったデータについて、利用目的終了後、廃棄すること。 5. 成果物本業務における成果物について、以下に示す。 その他、本市と協議の上、必要と判断された成果物についても提出すること。 (図表05-01.成果物)9工程 作成ドキュメント 内容 納品方法 納入時期業務着手着手届業務着手を報告するもの電子1部業務着手時現場責任者届現場責任者を届け出るもの電子1部業務着手時プロジェクト体制及び従事者名簿業務履行体制及び業務を履行する責任者及び従事者(再委託含む)を届け出るもの電子1部業務着手時プロジェクト計画プロジェクト実施計画書開発プロジェクトを運営するための計画書電子1部契約締結後10開庁日以内要件定義要件定義書ダッシュボード作成における要件をまとめたもの電子1部要件定義終了時(適宜更新)ダッシュボード(モックアップ)ダッシュボードのモックアップTableau上での確認をもって納品とする設計/ダッシュボード作成前設計/ダッシュボード作成設計書作成したダッシュボードの構成が分かるもの電子1部試験開始前ダッシュボード作成したダッシュボードTableau上での確認をもって納品とする研修開始前試験試験計画書 試験項目や実施内容をまとめたもの電子1部試験開始前試験結果報告書 試験結果をまとめたもの電子1部 試験終了時マニュアル運用マニュアルデータの更新やダッシュボード編集・構成変更のための実務に即したマニュアル※3.4.5関係電子1部研修開始前ノウハウ集他事業への横展開を見据えたノウハウ集(手順を含むTip集)電子1部令和8年12月研修 研修テキスト職員向け研修に活用した資料※3.4.7関係電子1部研修開始前(研修後に更新)プロジェクト管理議事録電子1部 会議終了後3開庁日内10工程 作成ドキュメント 内容 納品方法 納入時期進捗管理表開発プロジェクトを運営するための各種書類電子1部原則として、会議日2開庁日前課題管理表 電子1部その他必要な管理表や会議説明資料電子1部6. その他6.1. 関係法令等の遵守本業務を遂行するに当たり、関係法令等を遵守して実施すること。 また関係法令等の定めのほか、以下の規程等においても内容を十分に理解し遵守すること。 あわせて、受託者の管理の下で業務に従事する者に対しても遵守させるための必要な措置を講ずること。 国や熊本市ホームページ(URL:http://www.city.kumamoto.jp/)に掲載されているもの以外は、契約締結後に配布する。 ⚫ 個人情報の保護に関する法律⚫ 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和7年3月版)(https://www.soumu.go.jp/main_content/001000932.pdf)⚫ 熊本市情報セキュリティポリシー(基本方針及び対策基準)等6.2. 業務実施時における留意事項① 本市が付与したTableauのアカウントおよび発行された資格情報は本市に帰属し、受託者は当該目的以外に使用してはならない。 また、必要な作業が完了した時点でライセンスは剥奪するものとする。 ② すべての作業において、本市の業務、稼働中の業務システム等に影響を及ぼすおそれがある場合は、事前に明らかにし、本市の指示に従い作業を実施すること。 ③ 受託者は、国際規格ISO/IEC27001の評価基準である「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」認証を取得していること。 ④ 本業務で取り扱うサービスにおいて、日本の裁判管轄、法令が適用されること。 ⑤ 本市の情報資産に対して、目的外のアクセスや利用は行わないこと。 ⑥ 受託者における情報セキュリティ対策の実施内容及び管理体制について、公開資料や監査報告書(または内部監査報告書・事業者の報告資料)の内容を確認するため、本市の求めに応じ提出を行うこと。 ⑦ 受託者は、業務上知り得た情報の一切を漏洩してはならず、業務終了後においても同様とする。 ⑧ 本市が提供するデータや資料の一切を、本業務委託以外の目的で利用及び複写・複製を行ってはならない。 ⑨ 本業務に関する資料・成果品の一切の権利は、すべて本市に帰属するものとし、受託者は本市の許諾なしに他に公開、貸与及び使用してはならない。 また、本業務に関する資料・成果品を作成する11にあたり写真・イラスト・デザイン等を使用する場合は、受託者において作成または収集するものとし、著作権等の課題をクリアしたものを利用すること。 6.3. 本書に定めのない事項本仕様書に記載なき事項または疑義が生じた場合には、速やかに本市と協議を行い定めるものとし、受託者はその経緯を書面で記録すること。