【公募型プロポーザル】熊本市EBPM支援等業務委託

【公募型プロポーザル】熊本市EBPM支援等業務委託 1令和8年度(2026年度)熊本市ＥＢＰＭ支援等業務委託公募型プロポーザル実施要項公募型プロポーザル方式の手続きを実施するので、次のとおり参加者を募集します。 1 業務概要(1) 業務委託名令和8年度(2026年度)熊本市EBPM支援等業務委託(2) 目的及び概要本市は、令和6年3月に「熊本市データに基づく事業立案等推進戦略」を策定し、データリテラシーの向上に資する人材育成や環境整備を進めることとしている。 このことから、取組をけん引し、より効果的に推進していくために、庁内において取組や事例を創出し、データ利活用推進の取組に理解を持つ職員を増やすことで、各部署が自主的に事業や取組を立案するサイクルを確立していくためＥＢＰＭ等の事例創出を進めるもの。 また、合わせてデータに基づいて物事を分析し、課題の現状把握やエビデンスに基づいた事業の立案等を行うなど、適切かつ積極的にデータを利活用する人材の育成を目的として、人材育成研修等を実施するもの。 ※詳細は基本仕様書を参照のこと。 なお、基本仕様書中に特段の記載が無い限り、この基本仕様書に記載の内容は提案内容に関わらず、必須のものとする。 (3) 履行場所熊本市内及び受託事業者社内(4) 履行期間契約締結日から令和9年(2027年)3月31日まで(5) 提案上限額 20,000千円(消費税及び地方消費税を含む。)※ 提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。 (6) 全体スケジュール内容 日程公告日 令和8年(2026年)3月30日(月)プロポーザル実施要項等掲載期間公告日から令和8年(2026年)5月11日(月)まで参加表明書の提出期限 令和8年(2026年)4月14日(火)午後5時まで質問書の提出期限 令和8年(2026年)4月14日(火)午後5時まで参加資格審査通知 令和8年(2026年)4月16日(木)頃技術提案書の提出期限 令和8年(2026年)4月24日(金)午後5時まで22 担当部局〒860－8601 熊本市中央区手取本町1番1号熊本市政策局総合政策部データ戦略課電話096－328－2382(直通)メールアドレス data@city.kumamoto.lg.jp3 参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第167条の4 第1項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成 18 年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去 3 年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 4 申請手続等(1) 参加表明書、仕様書等の掲載期間及び提出期限等令和8年(2026年)3月30日(月)から令和8年(2026年)5月11日(月)まで熊本市ホームページへ掲載するのみとする。 担当部局の窓口での配布、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等は、令和8年(2026年)4月14日(火)までの間、2の担当部局で閲覧に供する。 (2) 参加手続き等書類及びヒアリング審査 令和8年(2026年)5月11日(月)選定結果通知 令和8年(2026年)5月12日(火)予定契約締結・協議開始 令和8年(2026年)5月下旬予定3本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電子メールにより提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 参加表明書(様式第1号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第2号)イ 提出期限令和8年(2026年)4月14日(火)午後5時まで郵送する場合は、令和8年(2026年)4月14日(火)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電子メールにより提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数1部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電子メールの場合2の担当部局(ｲ) 郵送の場合2の担当部局また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。 オ 留意事項様式については、参加表明書等提出日時点において記載すること。 (3) 参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 (4) 参加表明書等を提出した後に辞退を申し出る場合は、参加辞退届(様式第 6号)を 2 の担当部局に提出すること。 また、9 の提案書を提出した後に辞退を申し出る場合は、参加辞退届(様式第6号)を令和8年(2026年)5月7日(木)までに2の担当部局に提出すること。 5 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回4答する。 6 説明会説明会等は実施しない。 7 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法質問書(様式第5号)により電子メールにて提出すること。 ただし、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和8年(2026年)3月30日(月)から令和8年(2026年)4月14日(火)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時までウ 提出先2の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、熊本市ホームページに掲載する。 個別回答は行わない。 ア 閲覧期間令和8年(2026年)4月17日(金)までに開始し、令和8年(2026年)5月11日(月)までとする。 8 プロポーザルに参加する者が1者である場合の措置参加する者が1者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 9 提案書等の提出4(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、提案書等を提出するものとする。 (1) 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 ア 技術提案書提出書(様式第3号)イ 技術提案書ウ 講師プロフィール及び登壇実績(様式第4号)エ 概算見積書※詳細は「技術提案書等作成要領」を確認のうえ提出すること。 (2) 提出期限5令和8年(2026年)4月24日(金)午後5時まで郵送する場合は、令和 8 年(2026 年)4 月 24 日(金)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 (3) 提出部数「技術提案書等作成要領」を確認のうえ提出すること。 (4) 提出先2の担当部局また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「提案書在中」を明記すること。 10 提案書等のヒアリングの実施(1) 実施日時令和8年(2026年)5月11日(月)※時間等の詳細は、別途指示するもの。 (2) 実施方法ア Microsoft Teamsによるオンライン実施とする。 イ ヒアリングは、非公開とする。 ウ ヒアリング時間は、1者につき約30分(説明15分、質疑15分程度)とする。 (3) 提案書等に関するヒアリングは、審査基準に示す審査項目に対して実施するものである。 (4) ヒアリング時の説明に際しては、提出した提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。 (5) ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、このプロポーザルは無効とする。 ただし、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時にヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、このプロポーザル参加者のヒアリング実施項目は、全て0点として取り扱うものとする。 11 審査の方法等(1) 審査の主体「令和8年度(2026年度)熊本市EBPM支援等業務委託候補者選定審査会設置要綱」に基づき「令和8年度(2026年度)熊本市EBPM支援等業務委託候補者選定審査会」にて行う。 (2) 審査の基準及び審査方法「令和8年度(2026年度)熊本市EBPM支援等業務委託候補者選定審査基準」によるものとする。 (3) 審査結果の通知熊本市ホームページにより公表を行うものとする。 612 プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、熊本市ホームページにより次の事項を公表するものとする。 (1) 提案者の商号又は名称(2) 提案者の評価点13 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明(1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して 5 日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して 7 日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 14 仕様の詳細に係る協議(1) 本業務委託に係る仕様の詳細については、契約候補者の提案書に記載された提案内容をもとに、契約候補者と協議を行い、市にて決定するものとする。 この場合において、提案書に記載した提案内容について、契約候補者からの変更は原則として認めないものとする。 ただし、市に不利にならない変更であって、プロポーザル方式の審査の公平性、透明性及び競争性に影響を及ぼさないものとして市が認めるものについては、この限りではない。 (2) 契約候補者と協議が調わなかった場合は、契約次点候補者を新たな契約候補者として仕様の詳細について協議を行うものとする。 この場合における当該契約次点候補者の提案内容の取扱いについても14(1)と同様とする。 (3) 契約候補者と協議が調った場合は、契約候補者は当該仕様に基づき、見積書を提出するものとし、予定価格の制限の範囲内で市と契約を締結するものとする。 15 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 16 その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号)第22条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて7得た額)の 100 分の 10 以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合では、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 契約候補者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去 2 年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (3) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載する。 (4) 参加表明書等に関する事項ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。 イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成10年条例第33号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について書面により説明を求めることができる。 (6) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が 3 に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (7) 申請書類等は、黒色の印字、ペンまたはボールペンで記入すること(消せるボ8ールペンは不可)。 1基本仕様書1 委託業務名令和8年度(2026年度)熊本市ＥＢＰＭ支援等業務2 目的本市は、令和6年3月に「熊本市データに基づく事業立案等推進戦略」を策定し、データリテラシーの向上に資する人材育成や環境整備を進めることとしている。 このことから、取組をけん引し、より効果的に推進していくために、庁内において取組や事例を創出し、共有しデータ利活用推進の取組に理解を持つ職員を増やすことで、各部署が自主的に事業や取組を立案するサイクルを確立していくため、ＥＢＰＭ等の事例創出を進めるもの。 また、合わせてデータに基づいて物事を分析し、課題の現状把握やエビデンスに基づいた事業の立案等を行うなど、適切かつ積極的にデータを利活用する人材の育成を目的として、人材育成研修等を実施するもの。 3 履行場所熊本市内及び受託事業者社内4 履行期間契約締結日から令和9年(2027年)3月31日5 業務内容(1)ＥＢＰＭ実践支援業務下記により、データを活用して事業や取組の立案・改善・効果の検証等を図る所管課へのデータ分析及びデータ分析結果を踏まえた企画立案等の実践支援を行うこと。 ア.支援対象テーマ別表1に掲げる3テーマ(3部署)を対象とする。 イ.想定プロセス想定する取組のプロセスは下記のとおり。 (ア) 事業担当者へのヒアリングや先行事例のリサーチ等の情報整理(イ) 仮説や課題設定、ロジックモデルの作成※ロジックモデル作成の際は熊本市第8次総合計画と整合を取ること(ウ) アウトカム指標の設定(エ) 必要データの絞り込み(オ) 必要データの収集・調整(庁内・庁外)(カ) 分析(データの前処理も含む)2(キ) 分析結果の情報整理、解釈、仮説設定及び説明資料化(ク) 仮説に基づく有効な解決、対応策等の検討(ケ) 対応策等の検証指標の検討ウ.主な役割と体制(ア)「実践支援」としていることから、本市職員において主体的に取組むこととするが、検討が停滞しないよう受託者において議論のファシリテートを行うとともに、進捗状況を踏まえ、適宜資料作成や分析作業等のサポートを行うこと。 (イ)各テーマに主担当2名、副担当1から2名を設定し支援を行うこと。 (ウ)データの可視化のみならず、因果関係の検証などオープンソース・フリーソフトウェアの統計解析ツールである「Ｒ」及び「Ｒstudio」等を使用した分析も想定している。 (エ)令和9年度予算編成反映の可能性を念頭に置き、事業所管課の事務手続きを考慮して9月下旬には骨格が定まるよう業務を遂行すること。 (オ)予算編成への反映のみに留まらず、原課における今後の課題抽出等も実施すること。 (カ)実施する3テーマに関する上記プロセスについて、本市の問い合わせ等に対し適切な支援を行うこと。 (キ)支援にあたっては、オンライン会議対応を可とする。 また、実施の際は、Microsoft Teamsを使用すること。 エ.業務の進行管理業務委託内容に関するスケジュールを作成すること。 作成にあたっては、進捗管理を行えるように、作業タスクごとに役割分担(委託者・受託者など)を明示するなど分かりやすくすること。 オ.会議体、打合せ等業務の実施段階に応じて必要な頻度を適切に設定すること。 その際の、資料作成準備及び議事録作成は原則受託者が行うこととする。 「5業務内容(1)」の実施期間中は概ね、1～2週間毎に1回、1時間程度を想定。 オンライン会議を実施する際は、Microsoft Teamsを使用すること。 カ.成果物等下記(ア)、(イ)に示す通りとする。 (ア) 成果物① 実践支援のプロセス等を取りまとめた報告書(電子データ)② データ等の電子成果物③ その他、業務実施過程の資料で委託者が必要と認めるもの(イ) 納品期限原則、令和9年(2027年)3月下旬とするが、詳細については契約後に協議の上、決定する。 3(2)ＢＩツールダッシュボード作成実践支援業務下記により、ＢＩツールを活用しデータ接続、データ可視化・分析、レポート及びダッシュボードの作成を実施する所管課への実践支援を行うこと。 ア.支援対象テーマ別表2に掲げる3テーマ(3部署)を対象とする。 イ.想定プロセス想定する取組のプロセスは下記のとおり。 (ア)ダッシュボード作成のユースケース検討のためのリサーチクエスチョンの設定や、データ可視化の目的等を整理する手法についての説明資料及びワークシートの作成と提供を行うこと。 (イ)ダッシュボード作成に向けた検討(ユースケースのブラッシュアップ、使用するデータソース検討、更新性や機械判読性を考慮した使用データの整理・整形の検討などを想定)を行うこと。 なお、目安は30分×2回程度×3ユースケースとする。 (ウ)ＢＩツールを活用したダッシュボード作成伴走支援(操作説明等)を行うこと。 なお、目安は1時間×2回×3ユースケースとするが、フォロー及びサポートを細目に行う必要がある場合は、ショートミーティングを複数回設定する。 ウ.主な役割と体制(ア)「実践支援」としていることから、本市職員において主体的に取組むこととするが、検討・作成が停滞しないよう受託者においてファシリテートを行うとともに、進捗状況を踏まえ、適宜資料作成や操作説明等のサポートを行うこと。 (イ)各テーマに主担当2名、副担当1から2名を設定し支援を行うこと。 (ウ)令和 9 年度予算編成反映の可能性を念頭に置き、事業所管課の事務手続きを考慮して9月下旬には骨格が定まるよう業務を遂行すること。 (エ)ＢＩツールを活用したデータ可視化方法や技術的な疑義に対する質問に対応すること。 なお、1 ユースケースあたり担当部署の職員 1～2 名が参加を想定しており、実施時間及び実施回数は協議の上決定する。 (オ)支援にあたっては、オンライン会議対応を可とする。 また、実施の際は、Microsoft Teamsを使用すること。 エ.ＢＩツールについて(ア)ＢＩツールは、Tableauを使用すること。 (イ)支援を円滑に進めるため、受託者には、本市調達の Tableau ライセンスより2ライセンス付与を予定している。 ※(3)オに示すライセンスと合わせ、合計2ライセンス。 オ.成果物等下記(ア)、(イ)に示す通りとする。 (ア)成果物4① 実践支援のプロセス等を取りまとめた報告書(電子データ)② データ等の電子成果物③ その他、業務実施過程の資料で委託者が必要と認めるもの(イ)納品期限原則、令和9年(2027年)3月下旬とするが、詳細については契約後に協議の上、決定する。 (3)データ利活用人材育成のための研修企画・運営・実施データの収集・分析・活用に関する知識のみならず、問題構造化や論理的思考法(ロジカルシンキング)など事業立案に必要なスキルの習得を目的とした研修の企画し実施すること。 データに基づいて物事を分析し、エビデンスに基づいた事業の立案等を行うなど、適切かつ積極的にデータを利活用する人材の育成を目指す。 ア.本市保有のカリキュラム及び研修資料への追加・更新等令和7年度に実施した研修内容(別表3)を踏襲することを想定しているが、より効果的と考えられる内容については、協議し内容の追加・更新を行う。 イ.研修の実施及び運営(ア)実施時間：計10 時間程度を想定。 令和 7年度研修内容(計26 時間)をもとに計10時間程度に改編すること。 なお、詳細の実施時間、時間の割振りは、協議の上決定する。 (イ)実施時期：令和8年(2026年)6月中旬から令和8年(2026年)9月上旬の実施を想定している。 (ウ)対象者：(1)ＥＢＰＭ実践支援業務及び(2)ＢＩツールダッシュボード作成支援業務の対象部署職員、その他参加希望者 計20名程度(エ)実施場所：対面及びオンラインにて実施。 なお、受託者において上限2回程度の会場手配及び費用負担を想定している。 ウ.講師の確保・手配(ア)確保する講師は、受託者職員又は外部講師(有識者、他都市職員等)のいずれであっても差支えない。 (イ)講師派遣の交渉・調整、交通手段や宿泊の手配など講師の確保・手配に係る業務は受託者が行う。 エ.次年度以降の本市の人材育成の提案本研修終了時期に合わせ、令和8年(2026年)9月末を目途に次年度以降のデータ利活用人材に対する継続的な育成について提案すること。 オ.ＢＩツールの操作研修に関する講師ライセンスについて(ア)ＢＩツールは、Tableauを使用すること。 (イ)研修を円滑に進めるため、受託者には、本市調達のTableauライセンスより52ライセンス付与を予定している。 ※(2)エに示すライセンスと合わせ、合計2ライセンス。 カ.会議体、打合せ等業務の実施段階に応じて必要な頻度を適切に設定すること。 その際の、資料作成準備及び議事録作成は原則受託者が行うこととする。 オンライン会議を実施する際は、Microsoft Teamsを使用すること。 キ.成果物等下記、①②のとおりとする。 ① 追加・更新した場合におけるカリキュラム及び研修資料(電子データ)② その他、業務実施過程の資料で委託者が必要と認めるもの(4)管理職に対するデータ利活用機運醸成のための講師派遣庁内におけるデータ利活用を促進するために、管理職においてはデータ利活用の重要性や必要性を理解し、職員による利活用の動きをバックアップできるようになることが必要である。 ついては、データ利活用促進のため、管理職向けのセミナーの開催に係る講師を招聘すること。 (ア)招聘する講師は本市と協議の上招聘すること。 (イ)招聘費用については、委託料に含むこと。 (ウ)開始方式は対面とオンラインを併用したハイブリット形式による実施を想定している。 (エ)会場の手配(会場費用負担)と開催のためのコーディネートは本市が行う。 (5)ＥＢＰＭ相談窓口データ戦略課職員からの、ＥＢＰＭに関するデータ分析(各種統計手法)、ロジックの整理、ＢＩツールの分析操作等の問い合わせに関し、専門的知見に基づく助言等を行うこと。 データ戦略課職員からの問い合わせは、基本メールにて行い、回答は翌営業日中とする。 メールのみで回答が困難な案件は後日 Teams オンライン会議を実施すること。 なお、メール問い合わせ数：50件程度／年、オンライン会議数：10回程度／年×30分程度を想定。 (6)その他本委託目的達成のために、受託者と委託者との間で適切な量・質の意思疎通を図る。 また委託者は、業務遂行に必要となる庁内調整や情報共有を可能な限り行う。 本仕様書に定めのない事項並びに疑義の生じた事項については、本市と受託者で協議の上決定する。 6受託者は、本業務の履行に関して知り得た秘密を洩らし、または盗用してはならない。 契約終了後においても同様とする。 本業務により作成された成果品に係る著作権等の知的財産権は受託者に留保される。 ただし、受託者は、当該成果品について、委託者が履行期間終了後を含め、複製、改変、翻案、頒布等のあらゆる態様により無償で利用できる利用許諾を与えるものとする。 また、受託者は、当該成果品に関し、著作者人格権(氏名表示権、同一性保持権等)を行使しないものとする。 別表1(ＥＢＰＭ実践支援対象)テーマ名称 担当課 取組の概要1地域集会施設の持続可能な再編に向けたデータ分析と利用実態調査地域政策課●地域集会施設(公民館、老人憩いの家など)の立地、利用状況(利用者数・利用目的など)、機能、キャパシティ、地域からのニーズ、築年数など現状の整理・可視化●上記に加えて、将来人口推計等も活用しながら、地域集会施設の再編に向けた、方向性や考え方の整理※必要に応じてアンケート実施予定2熊本城ホールの開業効果の分析(経済波及効果だけではない効果の測定)誘致戦略課●熊本城ホールの利用状況(種別・利用者数など)の整理・可視化(潜在ニーズ・機会の発見も同時に実施)●経済波及効果以外の効果(文化振興や賑わい創出などを想定)の検証 ※必要に応じてアンケート実施予定3中心市街地等における適正な駐輪場の料金体系の検討について地域交通支援課●中心市街地に立地する駐輪場の利用状況(利用台数、時間帯や駐輪時間、選択理由など)に関するデータの整理・可視化●短時間無料制度の今後の在り方(継続・廃止・拡充)検討のための調査・分析●将来的な駐輪場の在り方検討(立地、料金、整備や改修、民間参入など)に向けた方向性や考え方の整理※必要に応じてアンケート実施予定別表2(ＢＩツールダッシュボード作成実践支援業務)テーマ名称 担当課 取組の概要1こども関連部署の横断的連携のためのこどもを取り巻く課題の可視化こどもの権利ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ●こども関連部署(教育委員会、こども局、健康福祉局など)や、国(厚生労働省、文部科学省など)の持つ、こどもを取り巻く課題(不登校など)に関する統計データを整理・集約・可視化する。 →横断的連携の土台創り。 2児童育成クラブの保有データの可視化放課後児童育成課●担当課が保有している放課後児童育成クラブの立地、利用状況(利用者数・年齢など)、キャパシティ、職員配置、築年数、種別(プレハブ等)などのデータを整理・集約・可視化する。 →施設の維持管理や職員配置等も含めた放課後児童育成クラブの俯瞰的・包括的なマネジメントにつなげたい。 3公民館統計データの見える化生涯学習課●公民館で開催される講座・イベント等の状況(種別、利用者数、時間帯、利用者の年代など)について、各公民館でデータを記録・作成しているが、長年の使用により現在の実態とそぐわないため見直しを行う。 ●上記見直しを行ったうえで、講座・イベント等の状況に関するデータを整理・集約・可視化する。 →講座の見直し(内容や時間帯等)による利用者増7別表3(令和7年度実施研修カリキュラム)