【公募型プロポーザル情報】 石岡市基本構想基本計画策定支援業務委託の公募型プロポーザル（書類審査）について

【公募型プロポーザル情報】 石岡市基本構想基本計画策定支援業務委託の公募型プロポーザル（書類審査）について 石岡市告示第376号公募型プロポーザルに係る手続開始の公告石岡市基本構想基本計画策定支援業務委託プロポーザルについて，次のとおり公告する。 令和２年７月１日石岡市長 谷島 洋司１ 公募型プロポーザルに付する事項(1) 業務名称 石岡市基本構想基本計画策定支援業務委託(2) 業務内容 別紙「石岡市基本構想基本計画策定支援業務仕様書」に記載する業務(3) 委託料の上限額令和２年度 6,600,000円令和３年度 9,000,000円合 計 15,600,000円(いずれも消費税及び地方消費税を含む)(4) 契約期間 契約締結日の翌日から令和４年３月31日２ 参加資格要件(1) 参加資格本プロポーザルに応募できる者は，次に掲げる要件をすべて満たすものとする。 なお，申請書が受理されている場合でも，要件のいずれかを満たしていないことが判明した場合，要件を満たすまで，有資格者としては取り扱わないこととする。 ア 「令和２，３年度石岡市物品納入・役務の提供等入札参加資格審査申請有資格者名簿」に登録されている法人であること。 イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当するものでないこと。 ウ 石岡市又は他の地方公共団体において競争入札参加資格を有する場合，指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 また，指名の停止を受けたが，既にその停止期間を経過していること。 エ 公募開始の日から契約締結までのいずれの日においても，会社更生法(平成 14 年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立て，または民事再生法(平成11年法律第255号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないものであること。 オ 石岡市暴力団排除条例(平成23年8月11日石岡市条例第17号)第2条に規定する暴力団及び暴力団員又は暴力団員等に該当するものでないこと。 カ 本事業を遂行するために必要とされる業務経験等を有した者を従事させることができる者であること。 (2) 失格要件応募者が参加表明書を提出した日から契約締結の日までに，次のいずれかに該当した場合は，失格となることがあるので留意すること。 ア 企画提案書等に虚偽の記載があることが発覚したとき。 イ 市から指名停止処分を受けたときウ 本プロポーザル(書類審査)実施要領に示す条件に適合しない場合エ 提出書類に記載すべき事項が記載されていない場合オ 会社更生法に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法に基づく再生手続き開始の申立て等がなされたとき。 カ 選定委員会の委員に連絡を求めるなど，視差の公平性を害する行為があったと認められたとき。 キ その他本プロポーザル(書類審査)実施要領に違反すると認められた場合３ 参加手続等(1) 事務局石岡市市長公室政策企画課 担当 渡辺・海老澤・船渡郵便番号 315-8640住 所 茨城県石岡市石岡一丁目１番地１電話番号 0299-23-1111(代表)ＦＡＸ番号 0299-22-5276電子メール kikaku@city.ishioka.lg.jp(2) 参加意思表明書の提出ア 提出書類 参加意思表明書 １部(様式第１号)イ 提出期限 令和２年７月15日(水)午後５時まで(必着)ウ 提出方法担当部署へ持参または郵送で提出すること。 (持参の場合の受付時間は，土曜日，日曜日及び祝日を除いた平日の午前８時30分から午後５時00分までとする。)４ その他プロポーザルに関する詳細は，「石岡市基本構想基本計画策定支援業務委託公募型プロポーザル実施要領」による。 1石岡市基本構想基本計画策定支援業務委託公募型プロポーザル(書類審査)実施要領１ 目 的この実施要領は，石岡市基本構想基本計画の策定にあたり，業務を受託する事業者を公募型プロポーザルにより選定するため，必要な事項を定めることを目的とする。 ２ 業務の概要(1) 業務名称 石岡市基本構想基本計画策定支援業務委託(2) 履行期間 契約締結日の翌日から令和４年３月31日までの間(3) 納入期限 別紙「石岡市基本構想基本計画策定支援業務委託仕様書」のとおり(4) 業務内容 別紙「石岡市基本構想基本計画策定支援業務委託仕様書」のとおり※仕様書の内容は現時点での予定であり，今後，打合せのなかで変更する可能性がある。 (5) 見積上限額 令和２年度 6,600,000円令和３年度 9,000,000円合 計 15,600,000円(いずれも消費税及び地方消費税の額を含む)３ 参加資格要件本プロポーザルに応募できる者は，次に掲げる要件をすべて満たすこととする。 なお，申請書が受理されている場合でも，要件のいずれかを満たしていないことが判明した場合，要件を満たすまで，有資格者としては取り扱わないこととする。 (1) 「令和２，３年度石岡市物品納入・役務の提供等入札参加資格審査申請有資格者名簿」に登録されている法人であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (3) 石岡市又は他の地方公共団体において指名競争入札参加資格を有する場合，指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 また，指名の停止を受けたが，既にその停止期間を経過していること。 (4) 公募開始の日から契約締結までのいずれの日においても，会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て，または民事再生法(平成11年法律第255号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 石岡市暴力団排除条例(平成23年8月11日石岡市条例第17号)第2条に規定する暴力団及び暴力団員又は暴力団員等に該当する者でないこと。 (6) 本事業を遂行するために必要とされる業務経験等を有した者を従事させることができる者であること。 2４ スケジュール実施内容 期日等実施要領等の公表・配布 令和２年７月７日(火)参加意思表明書等の受付 令和２年７月７日(火)～令和２年７月15日(水)質問の受付期間 令和２年７月７日(火)～令和２年７月15日(水)質問の回答期限 令和２年７月17日(金)まで企画提案書等の提案期限 令和２年７月22日(水)【午後５時30分必着】企画提案書等の審査 令和２年７月29日(水)(予定)５ 実施要領等の公表・配布(1) 配布期間令和２年７月７日(火)から令和２年７月15日(水)午後５時00分まで(2) 配布場所石岡市役所市長公室政策企画課(本庁舎２階)石岡市ホームページからダウンロード〔石岡市ホームページ〕http://www.city.ishioka.lg.jp/６ 参加意思表明書の受付について(1) 受付期間令和２年７月７日(火)から令和２年７月15日(水)まで(2) 受付時間午前９時00分から午後５時00分まで(3) 受付場所石岡市市長公室政策企画課 政策企画担当〒315-8640 石岡市石岡一丁目１番地１電話番号 0299-23-1111(4)提出方法担当部署へ持参または郵送で提出すること(持参の場合は，受付期間のうち，土曜日，日曜日及び祝日を除いた平日の午前８時30分から午後５時までとする。)(5) 提出書類参加意思表明書(様式第１号) １部７ 質問の受付及び回答について(1) 受付期間令和２年７月７日(火)から令和２年７月15日(水)午後５時00分まで(2) 提出方法質問書(様式第６号)に必要事項を記入のうえ，事務局に電子メールにて提出すること。 電子メールを送信後，事務局まで確認の電話を入れること。 (3) 回答期限3令和２年７月17日(金)(4) 回答方法FAXまたは電子メールにより，随時回答します。 質問内容が，応募者独自の提案に関わると判断されるものは，当該応募者のみに，それ以外はすべての応募者に回答します。 ８ 企画提案書の提出について(1) 受付期間令和２年７月７日(火)から令和２年７月22日(水)午後５時00分まで(必着)(2) 提出書類ア 企画提案提出書(様式第２号)イ 企画提案資料①会社概要書(様式第３号)②事業実績書(様式第４号)③事業執行体制(様式第５号)④企画提案書(任意様式Ａ４判)⑤見積書及び内訳書(任意様式)(3) 提出部数①企画提案提出書(様式第２号) １部②企画提案資料 ８部(正本１部，副本７部)(4) 提出方法担当部署へ持参または郵送で提出すること(持参の場合は，受付期間のうち，土曜日，日曜日及び祝日を除いた平日の午前８時30分から午後５時までとする。)(5) 留意事項①企画提案書(任意様式)原則として，Ａ４判縦置き横書き，両面印刷で左綴じとすること。 書式，枚数については，特に定めはないが，見やすさに留意のうえ作成すること。 なお，仕様内容を満たした内容とし，国や県の最新動向の反映や，独自の提案があれば提案すること。 ②見積書及び内訳書受託候補者として選定された場合も見積書の金額がそのまま契約金額となることではないことに留意すること。 (6) 辞退する場合参加意思表明書を提出した後，参加を辞退する場合は，参加辞退届(様式第７号)を担当部署へ持参または郵送で提出すること。 ９ 受託候補者の選定について(1) 選定は，選定委員会において定めた「石岡市基本構想基本計画策定支援業務委託評価基準表」に基づき，より審査する。 なお，審査基準項目及び着眼点等については，以下4のとおりとする。 審査基準項目 着眼点等１ 実施体制 ・業務遂行が確実に行われている人員確保，体制(組織の機構等)がとられているか。 ・総括責任者及び担当者は，本業務に必要な能力・経験・専門性等を有しているか。 ・同種業務事業実績があり，その知識やノウハウ，経験等を十分活かせることが期待できるか。 ２ 企画提案内容 ・本業務の目的，内容を十分に理解した提案になっているか。 ・石岡市の現状や課題の特徴を捉えているか。 ・市民にわかりやすい計画書になるよう提案しているか。 ・市民意見が反映できる効果的な手法が提案されているか。 ・時代に即した新たな視点が提案されているか。 ・国や県の最新動向を反映しているか。 ３ 業務工程 ・スケジュールが明確に示され，適切なものになっているか。 ・職員負担軽減が図れる提案となっているか。 ４ 費用の積算 ・見積金額が妥当であるか。 ・費用の積算は，合理的な内容になっているか。 (2) 選定の結果，評価点の合計が最も高い者を優先交渉権者とし，随意契約の交渉を行う。 ただし，その者と合意に至らなかった場合は，次に評価点の高い者から順に交渉を行う。 (3) 最も高い評価点を獲得した提案者が複数ある場合は，重要度Ａの評価項目についてのみ合計し，その範囲において最も高い評価点を獲得した提案者を優先交渉権者として選定する。 この場合においても，提案者が複数となる場合には，選定委員会の合議による優劣の比較を行い，優先交渉権者を選定する。 (4) 参加事業者が１社の場合は，選定委員会の評価点の合計が全体の６割未満である場合は，選定しないものとする。 10 選定結果の通知について選定結果については，参加者あてに速やかに文書で通知する。 11 契約手続審査結果をもとに選定された特定者と，業務委託契約の仕様等について協議・調整を行い，委託契約を締結する。 12 失格要件5応募者が参加表明書を提出した日から契約締結の日までに，次のいずれかに該当した場合は，失格となることがあるので留意すること。 (1) 企画提案書等に虚偽の記載があることが発覚したとき。 (2) 市から指名停止処分を受けたとき(3)本プロポーザル(書類審査)実施要領に示す条件に適合しない場合(4) 提出書類に記載すべき事項が記載されていない場合(5) 会社更生法に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法に基づく再生手続き開始の申立て等がなされたとき。 (6) 選定委員会の委員に連絡を求めるなど，視差の公平性を害する行為があったと認められたとき。 (7) その他本プロポーザル(書類審査)実施要領に違反すると認められた場合13 その他の留意事項(1) 提出された書類すべての作成，提出に係る費用は，応募者の負担とする。 (2) 原則，書類提出後の内容の変更は認めない。 (3) 提出された書類は，返却しない。 (4) 提出された書類は，本プロポーザル(書類審査)に係る審査目的の範囲内で複製することがある。 (5) 企画提案書等に虚偽の記載をした場合は，提出された企画提案等を無効にするとともに，虚偽の記載をしたものに対して指名停止措置を行うことがある。 (6) 応募者は，審査結果に異議を申し立てることができない。 14 問合せ先315-8640茨城県石岡市石岡一丁目１番地１石岡市役所 市長公室 政策企画課電話： 0299-23-1111FAX： 0299-22-5276E-mail kikaku@city.ishioka.lg.jp担当者 渡辺・海老澤・船渡6(様式第１号)参加意思表明書令和 年 月 日石岡市長 宛所在地商号又は名称代表者職氏名 印石岡市基本構想基本計画策定支援業務委託公募型プロポーザル(書類審査)実施要領の参加資格及び業務実施条件を満たしていること，並びに提出書類の記載事項及び添付書類について，事実と相違ないことを誓約します。 記１ 業 務 名 石岡市基本構想基本計画策定支援業務委託２ この参加申込書の記載責任者・連絡先氏名(ふりがな)所属・役職電話番号FAX番号E-mail7(様式第２号)企 画 提 案 提 出 書令和 年 月 日石岡市長 殿所在地商号又は名称代表者職氏名 印下記業務について，関係書類を提出し，企画提案を行います。 記１ 業 務 名 石岡市基本構想基本計画策定支援業務委託２ 関係書類 (1) 会社概要書(様式第３号)(2) 事業実績書(様式第４号)(3) 事業執行体制(様式第５号)(4) 企画提案書(任意様式Ａ４判)(5) 見積書及び内訳書(任意様式)３ この企画提案提出書の記載責任者・連絡先氏名(ふりがな)所属・役職電話番号ＦＡＸ番号E-mail8(様式第３号)会 社 概 要 書【申請者情報】本社情報フリガナ商号又は名称本社所在地〒電話番号ＦＡＸ番号ホームページアドレスフリガナ代表者職氏名【会社概要】※事業者等の経歴，役員の構成及び氏名，組織体制，従業員数，事業概要等が把握できるもの。 必要に応じてパンフレット等の添付でも可とする。 9(様式第４号)事 業 実 績 書【自治体の基本構想基本計画策定事業の実績】契約相手方 業務名 業務概要履行期間契約金額※過去５か年の範囲とし，欄が不足する場合は適宜追加すること。 ※実績を示す資料(報告書の概要等)があればコピーを添付すること。 【セールスポイント】事業に必要な知見，専門知識，ノウハウなどについてセールスポイントがあれば詳しく記入すること。 10(様式第５号)事 業 執 行 体 制【配置予定の事業責任者】氏 名 勤務年数所属・役職名資格・専門分野主な経歴実施年度 事業名 事業概要 発注者特記事項【配置予定の担当者】氏 名 勤務年数所属・役職名資格・専門分野主な経歴実施年度 事業名 事業概要 発注者特記事項11(様式第６号)質 問 書令和 年 月 日石岡市長 宛所 在 地商号又は名称代表者職氏名 印石岡市基本構想基本計画策定支援業務委託について，下記のとおり質問しますので，回答をお願いいたします。 NO 質問事項12345※行が不足する場合は，適宜追加すること。 12(様式第７号)参 加 辞 退 届令和 年 月 日石岡市長 宛所 在 地商号又は名称代表者職氏名 印石岡市基本構想基本計画策定支援業務委託における公募型プロポーザル(書類審査)に対し参加申込を行いましたが，次の理由により辞退いたします。 辞退理由 1石岡市基本構想基本計画策定支援業務委託仕様書(案)(契約候補者の特定後，仕様書の調整を行います。)１ 業 務 名石岡市基本構想基本計画策定支援業務委託２ 業務目的本業務は，石岡かがやきビジョンの計画期間(平成24年度から令和３年度)が満了となることから，各種既存個別計画との整合性を図りながら，改めて市民からの市政に関する調査を実施し，石岡市の現状と課題を再度，分析・整理し，本市の総合的かつ計画的な行政運営を図るため，令和４年度から 10 年間の新たな「石岡市基本構想基本計画」の策定を行うものとする。 ３ 履行場所石岡市全域４ 契約履行期間契約締結日の翌日から令和４年３月31日(２年間)５ 業務内容受託者は，事業目的に基づき，石岡市と十分に協議しながら以下の業務を行うこと。 【令和２年度】(1) 基礎調査及び現状分析社会経済動向等の分析上位計画及び関連計画の整理他自治体の総合計画及び総合戦略の内容の事例収集・分析経済・産業等の各分野における本市の現状及び課題の整理・分析(2) 人口フレームの検討人口データの分析人口変化が地域の将来に与える影響の分析・考察(3) 令和２年度市民満足度調査の分析アンケート票作成への助言集計データの分析報告書の作成(4) 基本構想の骨子の策定基本構想・基本計画策定方針(SDGS等との関係整理，スケジュール・計画の期間・構成等)基本構想の骨子策定(5) 総合計画審議会及び庁内会議の運営支援2総合計画審議会に係る資料作成支援・出席(３回)総合計画審議会に係る議事録策定(３回)総合計画策定委員会における資料作成支援・出席(３回)総合計画策定委員会における議事録策定(３回)(6) 各種打合わせ【令和３年度】(1) 基本計画(案)の策定(政策方針)(2) 基本計画(案)の策定(施策方針)(3) パブリックコメントの実施(4) 基本構想・基本計画の修正・完成(5) 市民の声の収集・反映(6) 総合計画審議会及び庁内会議の運営支援総合計画審議会に係る資料作成支援・出席総合計画審議会に係る議事録策定(４回)総合計画策定委員会に係る資料作成支援・出席総合計画策定委員会における議事録策定６ 業務計画受託者は，業務着手に先立ち，次に掲げる書類を石岡市に提出し，承認を受けるものとする。 (1) 着手届(2) 管理技術者届(3) 業務実施計画書及び工程表(4) その他，石岡市の指示により提出を求められた書類７ 成果品及び納入期限【令和２年度】納入期限：令和３年３月３１日(1) 市民満足度調査報告書印刷(Ａ４判・カラー・簡易製本) ２部(2) 基本構想原本印刷(Ａ４判・カラー・簡易製本) ２部(3) 各種報告書等を含む電磁気等記録媒体 ２部【令和３年度】納入期限：令和４年３月３１日(1) 基本構想冊子印刷(Ａ４サイズ，カラー刷り，200頁，製本印刷)200部(2) 基本計画冊子印刷(Ａ４サイズ，カラー刷り，200頁，製本印刷)200部(3) 基本計画・基本構想概要版 １式(4) 各種報告書電磁気等記録媒体 ２部８ 業務の完了3納品後，速やかに業務完了報告書を提出すること。 ９ 個人情報の取扱いに関する事項この契約による業務を行うにあたり受託者は，「石岡市個人情報保護条例」を遵守し，業務上知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。 また，業務完了後も同様とする。 10 暴力団等不当介入に関する事項(1) 契約の解除石岡市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要項(平成23年石岡市告示第17号)第２号の規定により，石岡市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加停止措置を受けたときは，契約を解除することがある。 (2) 暴力団等による不当介入を受けたときの義務①不当介入には，断固拒否するとともに，速やかに警察へ通報並びに業務発注所属へ報告し，警察への捜査協力を行うこと。 ②契約の履行において，不当介入を受けたことにより，業務遂行に支障が生じたり，納期等に遅れが生じる恐れがあるときは，業務発注所属と協議を行う。 ③上記①②の義務を怠ったときは，石岡市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加資格停止等の措置を講ずる。 11 注意事項(1) 本業務の実行にあたっては，本仕様書のほか，関係法令及び規定等に準拠すること。 (2) 本業務履行の過程において，受託者が作成した基礎データ等の資料を石岡市が求めた場合は，受託者は可能な限り資料の提供に対応すること。 (3) 本業務履行の過程において，石岡市又は受託者が必要と認める場合には，適宜協議を行うものとする。 (4) 契約等締結後，速やかに工程表を提出して，協議を開始するとともに，工程表に基づき適正な工程管理を行わなければならない。 また，石岡市が本業務履行の進捗状況の報告を求めた場合は，速やかに報告しなければならない。 (5) 本業務で履行した内容はすべて石岡市の所有とし，調査結果についても承諾なくして，貸与，公表，使用してはならない。 なお，石岡市に提供された写真，イラスト，グラフ等については，以後石岡市が使用するにあたり，支障のないものとする。 (6) 業務完了後，受託者の責任に帰すべき理由による成果物の不良箇所が発見された場合は，受託者は速やかに石岡市が必要と認める訂正，補正，その他必要な措置を行うものとし，これに対する経費は受託者の負担とする。 (7) その他この仕様書に定めのない事項及びこの仕様書について疑義が生じた場合は，別途協議するものとする。