【公募型プロポーザル情報】令和6年度府中小学校建設基本構想策定業務委託の公募型プロポーザルについて

【公募型プロポーザル情報】令和6年度府中小学校建設基本構想策定業務委託の公募型プロポーザルについて 別紙１「令和６年度府中小学校建設基本構想策定業務委託」候補者特定に係る実施要領(趣旨)第１条 「令和６年度府中小学校建設基本構想策定業務委託」の候補者をプロポーザル方式により特定する場合の手続き等については、石岡市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱(以下「実施要綱」という。)に定めるもののほか、この実施要領に定めるものとする。 (実施の公表)第２条 実施の公表にあたっては、実施要領、提案書作成要領、提案書評価基準及び業務説明資料により、次の各号に掲げる事項について明示するものとする。 (1) 当該事業の概要(2) プロポーザルの手続き(3) プロポーザルの作成書式及び記載上の留意事項(4) 評価委員会及び評価に関する事項(5) その他必要と認める事項２ 実施要領等の資料については、石岡市ホームページ(https://www.city.ishioka.lg.jp/)へ掲載する。 ※印刷物での配布は行わない。 (提案書の内容)第３条 提案書は、次の各号に掲げる事項について作成するものとし、様式などは、別に定める。 (1) 業務実績(2) 業務体制(3) 当該業務の実施方針(4) 当該業務に関する具体的な提案(5) その他当該業務に必要な事項(評価)第４条 プロポーザルを特定するための評価項目は、次に掲げる事項とする。 (1) 業務実績(2) 業務体制１・業務体制２(3) 業務実施方針(4) 業務実施手法(5) 特徴理解(6) 実現性(7) ヒアリング２ プロポーザルの評価にあたって、提案者にヒアリングを行うものとする。 ３ 提案書の内容及びヒアリング結果を基に、当該業務に最も適した者を特定する。 ４ 特定、非特定に関わらず、各々の提案者の評価結果については、その提案者に通知する。 (プロポーザル評価委員会)第５条 評価委員会は、次の各号に定める事項について、その業務を行う。 (1) 提案書の評価(2) 評価の着眼点、評価項目及びそのウエイト並びに評価基準の確認(3) 評価の集計及び報告(4) ヒアリング２ プロポーザル評価委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。 ３ 委員長、副委員長及び委員は別に定め、特定者との契約締結後に公表する。 ４ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。 ６ 評価委員会は、必要に応じ委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。 ７ 評価委員会は、委員の５分の４以上の出席がなければひらくことができない。 ８ 委員長は、評価結果を業者選考委員会へ報告するものとする。 (全体スケジュール)第６条 本業務に係る全体スケジュールは以下のとおりとする。 内容 時期(予定)実施要領等の公表 令和６年８月26日(月)参加意向申出書等の提出期限 令和６年９月９日(月)午後５時15分まで(必着)提案資格結果の通知 令和６年９月18日(水)まで施設見学 令和６年９月20日(金)～27日(金)質問書提出期限 令和６年10月１日(火)午後５時15分まで(必着)質問回答の公表 令和６年10月８日(火)まで提案書の提出期限 令和６年10月23日(水)午後５時15分まで(必着)第１次審査(書類審査) 令和６年10月28日(月)第１次審査結果の通知 令和６年10月31日(木)まで第２次審査(プレゼンテーション・ヒアリング) 令和６年11月８日(金)審査結果(特定・非特定)通知 令和６年11月優先交渉権者との詳細協議 令和６年11月契約締結・業務開始 令和６年12月(評価結果の審査)第７条 業者選考委員会は、評価委員会から評価結果があったときは、選考委員会において、次の事項について審査する。 (1) 評価委員の採点が適正に行われたこと。 (2) 評価委員会の審議及び採点の集計等が適正に行われたこと。 (3) 評価結果に関し、必須事項以外に公表する事項(4) 特定、非特定結果通知書に記載する事項(5) その他必要な事項附 則この要領は、令和６年８月23日から施行する。 1令和６年度府中小学校建設基本構想策定業務委託仕様書(案)この仕様書は、優先交渉権者と石岡市(以下「本市」という。)が契約を締結するに当たっての仕様を案として整理したものです。 企画提案書作成の参考として活用してください。 なお、本市との協議により、仕様の内容を部分的に変更することは可能です。 本業務の実施要領に掲げる趣旨及び目的を充分に理解した上で、幅広い視野での効果的かつ効率的な企画提案を期待します。 １ 業務名 令和６年度府中小学校建設基本構想策定業務委託２ 業務目的 本業務は、令和３年度に実施した府中小学校校舎・屋内運動場耐力度調査業務の結果を踏まえて今後着手する府中小学校の建設工事の設計業務に向け、学びの空間の考え方や地域特性を踏まえたコンセプト、配置計画等をまとめることを目的とする。 ３ 履行場所 石岡市若松一丁目11番18号 地内４ 標準履行期間180日間５ 業務内容受注者は、事業目的に基づき、石岡市教育委員会担当者と十分に協議しながら以下の業務を行うこと。 なお、石岡市教育委員会担当者は総括管理職員として本業務の総括管理を担当する部署の職員をいう。 (1) 与条件等の整理・建築予定地の敷地条件について、法的規制、基本的制約条件、周辺近隣状況を調査し、教育委員会が提供する埋蔵文化財の情報と合わせて整理すること。 (2) 配置計画案の検討・与条件等、関係者による会議(以下、「懇談会」という。)における意見、石岡市教育委員会が実施するアンケート調査の分析結果を勘案し、配置計画案(外構含む)を検討すること。 なお、配置する施設としては、管理・教室棟、教室棟、屋内運動場及び学童※令和６年度府中小学校建設基本構想策定業務委託仕様書(案)です。 今後の協議調整等により変更される場合があります。 2施設とする。 ・配置計画案の検討にあたっては、鳥瞰図等を作成し、新校舎等のイメージが視覚的にわかりやすいよう配慮すること。 ・特に国指定特別史跡に隣接する小学校であることを踏まえ、本市の文化振興課とも密に連携し、配置計画の検討の他、試掘等のスケジュールも考慮しつつ本業務を進めること。 (3)建築コンセプトの検討・新校舎等の特徴を与条件等や懇談会における意見、アンケート等を踏まえ、学びの空間としてのコンセプトを検討する。 石岡市総合計画、石岡市教育大綱及び石岡市教育推進計画を勘案し、それぞれの目標の実現を目指すとともに、文部科学省「小学校施設整備指針」(令和４年６月文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部)及び「今後の学校施設の在り方に関する報告書について(令和４年３月31日３文科施第353号)で紹介されている「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」、「エコスクール・プラス実施要項」(令和４年１月28日３文科施第376号外)、「2050年カーボンニュートラルの実施に資する学校施設のZEB化の推進について」(令和５年３月学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議)の内容も踏まえること。 ・特に国指定特別史跡に隣接する小学校であることを踏まえ、文化振興課とも密に連携し、建築コンセプトを検討すること。 (4) 必要諸室面積及びゾーニングの検討・石岡市教育委員会担当者や府中小学校教員等と協議し、必要諸室のコマ数及び面積を検討すること。 ・児童の安全面や地域開放、災害時の避難所活用等を視野に入れたゾーニングを検討すること。 ・平面計画(フロア構成含む)、簡易的なイメージパース等により、空間構成を検討すること(5) 各種資料等の作成 ・懇談会等での説明に必要な資料を適宜提案・作成すること。 (6) 想定事業費の試算 ・コンセプトや配置計画を踏まえた想定事業費の試算をすること。 ・公立学校施設整備費負担金を財源とし、必要に応じてエコスクール等に関する加算も検討すること。 ６ 業務計画書の提出受注者は、業務着手に先立ち、次に掲げる書類を石岡市に提出し、承認を受けるものとする。 (1) 管理技術者届(2) 業務実施計画書及び工程表(3) その他、石岡市の指示により提出を求められた書類 3７ 成果品の提出 (1) 業務実施計画書 Ａ４判 １部(2) 業務完了報告書 Ａ４判 １部(3) 業務報告書 Ａ４判 １部(4) 基本構想Ａ３判カラー簡易製本 ５部 ※与条件等、配置計画案、建設コンセプト、必要諸室面積、ゾーニング、懇談会実施結果、アンケート調査の分析結果、想定事業費を含むこと。 (5) 電子納品上記(1)～(4)について同じデータを教育委員会担当者が指定する形式により電子データでも提出すること。 ８ 参考情報(１)令和６年５月１日現在における各諸室等の数および面積 管理・教室棟１、教室棟１ 合計4,525㎡ ・普通教室12室 ・特別支援学級８室 ・理科室１室、準備室１室 ・図書室１室 ・家庭科室１室、準備室１室 ・図工室１室、準備室１室 ・音楽室１室、準備室１室 ・ＩＴ教室２室、準備室２室 ・多目的室５室 ・資料室４室 ・会議室２室 ・更衣室１室 ・放送室１室 ・相談室１室 ・印刷室１室 ・校長室１室 ・職員室１室 ・保健室１室 ・配膳室１室 屋内運動場１棟：857㎡学童施設４室 合計236.25㎡(２)現在の児童数と将来推計令和６年度 令和11年度 令和17年度 令和22年度 令和27年度407名 374名 295名 255名 234名4９ その他 (1) 受注者は、業務の実施にあたっては、関係法令及び条例等を遵守するとともに、石岡市教育委員会担当者と必要に応じて適宜協議を行い、その意図や目的を十分理解した上で、適切な人員配置のもとで進めること。 (2) 受注者は、本業務に関わる石岡市の業務支援者として、本業務に関わる関係者との協議事項や質疑が行われた場合には、石岡市に代わる者として対応すること。 この際、受注者は関係者に対し、石岡市の業務支援者であること及びその役割を明らかにするとともに、公正で中立的な立場を厳に保持するものとする。 (3) 本業務に係る費用は、全て本業務の委託料に含めるものとする。 (4) 石岡市教育委員会担当者は、管理技術者など、その他受託者が本業務を遂行するために使用している者について、本業務の遂行につき著しく不適当と認められる者があるときには、受注者に対して、その理由を明示した書面により必要な措置を請求することができる。 (5) 受注者は、(4)の請求があったときは、遅滞なく当該請求に係る事項について決定し、その結果を石岡市に通知しなければならない。 (6) 本業務履行の過程において、受託者が作成した基礎データ等の資料を石岡市が求めた場合は、受注者は可能な限り資料の提供に対応すること。 (7) 石岡市が本業務履行の進捗状況の報告を求めた場合は、速やかに報告しなければならない。 (8) 本業務で履行した内容はすべて石岡市の所有とし、調査結果についても承諾なくして、貸与、公表、使用してはならない。 なお、石岡市に提供された写真、イラスト、グラフ等については、以後石岡市及び石岡市教育委員会が使用するにあたり、支障のないものとする。 (9) 業務完了後、受注者の責任に帰すべき理由による成果物の不良箇所が発見された場合は、受注者は速やかに石岡市が必要と認める訂正、補正、その他必要な措置を行うものとし、これに対する経費は受注者の負担とする。 (10) 本業務の履行場所が、国指定特別史跡に隣接する小学校であることを踏まえ、文化振興課とも密に連携し、埋蔵文化財などに関する影響を常に勘案して本業務に従事すること。 (11) その他この仕様書に定めのない事項及びこの仕様書について疑義が生じた場合は、別途協議するものとする。