【公募型プロポーザル情報】令和7年度AI-OCR・RPAシステム運用支援業務委託の公募型プロポーザルについて

【公募型プロポーザル情報】令和7年度AI-OCR・RPAシステム運用支援業務委託の公募型プロポーザルについて 「令和７年度AI-OCR・RPAシステム運用支援業務委託」候補者特定に係る実施要領(趣旨)第１条 「令和７年度AI-OCR・RPAシステム運用支援業務委託」(以下「本業務」という。)の候補者をプロポーザル方式により特定する場合の手続き等については、石岡市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱(以下「実施要綱」という。)に定めるもののほか、この実施要領に定めるものとする。 (実施の公表)第２条 実施の公表にあたっては、実施要領、提案書作成要領、提案書評価基準及び業務説明資料により、次の各号に掲げる事項について明示するものとする。 (１)当該事業の概要・基本計画等(２)プロポーザルの手続き(３)プロポーザルの作成書式及び記載上の留意事項(４)評価委員会及び評価に関する事項(５)その他必要と認める事項２ 実施要領の資料については、石岡市ホームページ(https://www.city.ishioka.lg.jp)へ掲載する。 (提案書の内容)第３条 提案書は、次の各号に掲げる事項について作成するものとし、様式などは、別に定める。 (１)会社概要書(２)事業実績書(３)事業執行体制(４)予定従事者の経歴等(５)業務実施方針(６)業務の実施手法(７)その他(評価)第４条 プロポーザルを特定するための評価項目は、次に掲げる事項とする。 (１)実施体制と実績(２)製品仕様(３)支援体制(４)企画提案力(５)プレゼンテーション・ヒアリング２ プロポーザルの評価にあたって、提案者にヒアリングを行うものとする。 ３ 提案書の内容及びヒアリング結果を基に、当該業務に最も適した者を特定する。 ４ 特定、非特定に関わらず、各々の提案者の評価結果については、その提案者に通知する。 (プロポーザル評価委員会)第５条 プロポーザル評価委員会(以下「評価委員会」という)は、次の各号に定める事項について、その業務を行う。 (１)提案書の評価(２)評価の着眼点、評価項目及びそのウエイト並びに評価基準の確認(３)評価の集計及び報告(４)ヒアリング２ 評価委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。 ３ 委員長、副委員長及び委員は別に定め、特定した候補者との契約締結後に公表する。 ４ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。 ６ 評価委員会は、委員の５分の４以上の出席がなければ開くことができない。 ７ 委員長は、評価結果を業者選考委員会へ報告するものとする。 (スケジュール)第６条 本業務に係るスケジュールは以下のとおりとする。 (評価結果の審査)第７条 業者選考委員会は、評価委員会から評価結果があったときは、選考委員会において、内 容 時 期1 実施要領等の公表 令和７年５月21日(水)2 参加意向申出書類の提出期限 令和７年６月4日(水)17時15分までに必着3 提案資格確認結果の通知 令和７年６月10日(火)まで4 質問書提出期限 令和７年６月19日(木)17時15分までに必着5 質問回答の公表 令和７年６月26日(木)まで6 提案書の提出期限 令和７年7月10日(木)17時15分までに必着7 プレゼンテーション審査通知 令和７年７月11日(金)(予定)8審査書類審査・プレゼンテーション・ヒアリングの実施令和７年７月15日(火)(予定)令和７年７月16日(水)(予備日)9審査結果通知、受注候補者と委託内容の協議開始令和７年８月上旬(予定)10 契約締結 令和７年９月上旬(予定)次の事項について審査する。 (１)評価委員の採点が適正に行われたこと。 (２)評価委員会の審議及び採点の集計等が適正に行われたこと。 (３)評価結果に関し、必須事項以外に公表する事項(４)特定、非特定結果通知書に記載する事項(５)その他必要な事項 附 則この要領は、令和7年5月16日から施行する。 令和７年度AI-OCR・RPAシステム 運用支援業務委託 仕様書(案)(候補者の特定後、仕様の調整を行います。)石岡市総務部情報政策課1１．委託業務名称令和７年度AI-OCR・RPAシステム運用支援業務委託２．業務の目的石岡市(以下、「発注者」という。)では、より安定的かつ持続可能な形での行政サービスの提供を目指し、職員でなければできない業務に注力するための体制整備の一環として、令和２年度よりRPA及びAI-OCRシステムを導入し、業務の効率化を図ってきたところである。 現運用では、端末依存型(ノードロック型)ツールであるため幅広い業務での活用ができないため、より多くの業務で活用するためにフローティングライセンス方式で動作するツールを導入し、より活用しやすい環境を構築することを目的とする。 また市職員にとってはシナリオ設計は複雑であり利活用が進まない状況にあるため、民間事業者の技術や知見を活用したシナリオ及び帳票設計を行うことにより、更なる業務効率化を行うことを目的とする。 ３．業務内容１．業務の履行期間契約締結日の翌日 から 令和８年３月31日 まで(システム利用期間は令和７年10月１日から令和８年３月31日まで)２．業務内容本業務を実施するため、概ね次の業務内容を行うものとする。 なお、本仕様書は、現時点において必要と思われる事項を示したものであり、この仕様を基本とするが、発注者にとってより有益な内容の提案を行うことは差支えない。 仕様については受注者からの企画提案に基づき、発注者と協議して内容を決定するものとする。 (ア)システムの調達本仕様書に記載されているシステムに必要となるライセンス及びソフトウェアの調達を行うこと。 調達を行うシステムの仕様については、「別紙１ RPAサービス仕様」及び「別紙２ AI-OCRサービス仕様」に記載されている各機能及び仕様を満たすこと。 なお、発注者のネットワーク環境は「LGWAN接続系ネットワーク」、「住民情報系(マイナンバー系)ネットワーク」、「インターネット接続系ネットワーク」の三層分離構成であるが、このうち、「LGWAN接続系ネットワーク」及び特定通信用経路の利用による「住民情報系(マイナンバー系)ネットワーク」での利用を想定している。 (イ)対象業務選定【重点事項】2受注者は、発注者と協議の上、対象とする業務を選定する。 受注者は他自治体においての実績や改善効果の高い業務の事例について可能な限り情報提供し、各業務プロセスの見直しを含め導入支援を行うこと。 (ウ)RPAシナリオ作成・AI-OCR帳票設計【重点事項】 受注者は発注者と協議の上、選定の対象となる業務のヒアリング等を実施し、オンサイトでRPAのシナリオ作成及びAI-OCRの帳票設計を実施すること。 70時間程度の構築業務(２業務程度)を基準とし、委託作業に必要となる全ての費用を見積に含めること。 (エ)システム導入時及び導入後の運用保守 受注者はメール又は電話等の方法により以下事項について対応を行うこと。 なお、対応時間は平日日中帯を基本とし、保守費用は本契約に含まれることとする。 ①調達したシステムを導入するために必要となる作業②導入後の運用時における操作方法に関する質問及び不具合等への対応(オ)教育研修 受注者は管理者及び一般職員向けに教育研修を実施すること。 研修内容及び回数等については提案に基づき決定する。 実施回数は２回程度を基準とする。 (カ)Excelマクロ等の利用受注者の判断によりExcelマクロ等を利用することで作業の効率化を図れる場合は発注者と協議の上、利用することができる。 その場合、Excelマクロ等の作成支援も本業務に含めるものとする。 (キ)その他他自治体での事例等を基に、本市に有益と思われる情報提供や改善提案等、提案者独自の提案、提案者が特に強調したいことを積極的に記載すること。 ３．実施体制【重点事項】(ア)本業務の受注者は、全体を統括する責任者を配置すること。 (イ)他自治体等での業務実績があり、RPAのシナリオ作成等が行える者を配置すること。 (ウ)発注者は契約締結後であっても、作業に従事する者が本業務を行う上で適切ではないと判断した場合は、実施体制の変更を申し出ることができる。 ４．業務計画(ア)受注者は、業務着手に先立ち、次に掲げる書類を発注者に提出し、承認を受けるものとする。 ① 業務実施計画書及び工程表② その他、発注者の指示により提出を求められた書類3※「① 業務実施計画書及び工程表」には以下の事項を記載すること。 イ)業務概要ロ)実施方針ハ)業務工程ニ)業務組織計画ホ)成果品の内容ヘ)連絡体制(緊急時を含む)ト)その他必要な事項(イ)受注者は、業務完了後直ちに、業務完了届を提出すること。 ５．打合せ及び記録作成業務を適正かつ円滑に実施するため、受注者は発注者と打合せを行い、業務進捗状況の報告、業務方針及び疑義事項の確認等を行い、その内容については受注者がその都度記録を作成すること。 ６．成果品及び納入期限(ア)成果品①業務報告書 Ａ４判、印刷製本、１部②電子データ業務において業務上作成した以下の資料一式の電子データを、CD-R等の媒体で納品すること。 ・ 業務報告書 １式・ その他作成した資料 １式③ライセンス証書 調達したRPA及びAI-OCRのライセンス証書 １式 ④業務完了届 (イ)納入期限 ①業務報告書及び電子データ…令和８年３月31日 ②ライセンス証書…令和７年９月30日７．注意事項(ア)本業務は、本仕様書に基づいて実施すること。 (イ)受注者は、業務の実施にあたり、関係法令及び条例を遵守すること。 (ウ)受注者は、業務の実施にあたり、発注者と十分な協議を行い、その意図や目的を理解した上で、適切な実施体制、人員配置のもとで進めること。 (エ)受注者は、業務の実施にあたり、業務にかかる最新の事例、情報等を収集し、業務4への反映に努めるとともに、実効性の高い具体的な報告を行うこと。 (オ)受注者は、業務の進捗について、発注者に対して定期的に報告を行うこと。 (カ)受注者は、本業務において発注者から貸与される資料等の重要性を認識し、資料等の破損、滅失及び盗難等の事故のないように取扱い、使用後は速やかに返却する。 その他業務の遂行上必要な資料については、受注者の責任と負担において収集すること。 (キ)受注者は、業務完了後 、成果品について市の検査を受けるものとし、市から本業務に適合しないとして修正の指示があった場合には、速やかに修正を行うものとし、これらにかかる経費は受注者が負担するものとする。 (ク)本業務の成果品はすべて市の帰属とし、受注者は市の許可なく成果品などを第三者に公表または貸与してはならない。 (ケ)受注者は、本業務中に事故が生じないよう細心の注意を払うとともに、万が一事故が生じた場合には、生じた事故に対して一切の責任を負うものとし、事故状況等を速やかに市に報告し、最善の処置を行わなければならない。 また、損害賠償の請求があった場合には、受注者が自己の責任において一切を処理するものとする。 (コ)本仕様書に定めのない事項や本業務の実施にあたり疑義が生じた場合は、速やかに市と協議を行い、指示を仰ぐこと。 5【別紙1 RPAサービス仕様】１．基本要件(１)ユーザーインターフェース及びマニュアルは日本語であること。 (２)初心者でも利用しやすい簡便なインターフェースであること。 (３)フローティングライセンス方式であること。 (ノードロックライセンス方式は認めない)(４)LGWAN-ASPサービスを利用することで、別途サーバー等を導入することなく、使用できるソフトウェアであること。 ２．詳細要件(１)キーボードやマウス操作及びフローの記述によるシナリオ作成が可能であること。 (２)条件分岐や繰り返し処理に対応していること。 (３)タグ、画像、座標による項目指定ができること。 (４)外部ファイルから読み込んだ値をシナリオ中で利用する変数に格納できること。 (５)実行フロー単位(シナリオ部品単位等)毎に修正が可能であること。 (６)シナリオ実行テスト(最初から・途中から実行)が可能であること。 (７)作成したシナリオのインポート／エクスポートが可能であること。 (８)エラー発生時にどの箇所でエラーが起きたか判別できる機能を有すること。 ３．動作環境 当市の主な配備端末の環境である以下の要件で動作可能であること。 ※令和７年度中に入替(Win11 Pro)を予定しているため、現行機器のスペックを記載。 ４．調達ライセンス (１)フル機能(シナリオ作成、実行) …２本 (２)実行用 (シナリオ実行のみ) …１本 ※導入初年度は令和７年10月１日から令和８年３月31日までを使用期間とする。 OS Windows10 Pro (64bit)CPU Intel Core i3-1215U 2.50GHzメモリ 8GBSSD 250GBブラウザ Microsoft Edge / Chromeオフィスソフト Microsoft Office2016、JUST Government 5(※JUST Government 5とRPAの動作連携は求めない)セキュリティソフト ESET ENDPOINT ANTIVIRUS6【別紙2】AI-OCRサービス仕様１．基本要件(１)ユーザーインターフェース及びマニュアルは日本語であること。 (２)カスタマイズはせず、標準パッケージでの利用とすること。 (３)フローティングライセンス方式であること。 (ノードロックライセンス方式は認めない)(４)LGWAN接続系ネットワークに接続されている既設スキャナ(複合機等)を利用してデータを取得し、当該データを用いて電子データ化できること。 (５)LGWAN-ASPサービスを利用上で使用できるソフトウェアであること。 (６)アップロードした読取データはAI学習に利用されない設定が可能なこと。 ２．詳細要件(１)読取精度を上げるための補正等の設定を行えること。 (２)帳票画像に対して傾き補正機能を有していること。 (３)複数行のテキストを読み取ることができること。 (４)チェックボックスや○囲み等を読み取りした際の出力データとして、任意で設定した文字列を出力できること。 (５)出力データの項目を任意で並べ替えすることができること。 (６)管理者及び一般ユーザ等のアカウント管理機能を有すること。 (７)一次元バーコード及び二次元バーコードの読み取りに対応していること。 (８)アップロードされた帳票データに対して帳票振分け機能を有していること。 (９)出力データ(CSV等)は任意の保存先に格納できること。 (10)識字率について、市が指定するサンプル帳票の読取を行い、その結果を提案書に記載すること。 ３．動作環境当市の主な配備端末の環境である以下の要件で動作可能であること。 ※令和７年度中に入替(Win11 Pro)を予定しているため、現行機器のスペックを記載。 OS Windows10 Pro (64bit)CPU Intel Core i3-1215U 2.50GHzメモリ 8GBSSD 250GBブラウザ Microsoft Edge / Chromeオフィスソフト Microsoft Office2016、JUST Government 5(※JUST Government 5とAI-OCRの動作連携は求めない)セキュリティソフト ESET ENDPOINT ANTIVIRUS7４．調達ライセンス(１)帳票設計、読込結果を修正する機能等を利用可能なライセンスを提供すること。 ※導入初年度は令和７年10月１日から令和８年３月31日までを使用期間とする。 (２)本調達においては※年間２万枚(60万項目)程度の利用を想定した見積金額とし、見積書の作成においては月ごとの金額又は従量課金による金額等、それぞれ内訳が分かるように見積ること。 (※AI-OCRのサービス利用料においては、定額制や従量課金制等、様々な料金形態が存在するものと認識しているため、調達の条件を揃えるための利用量であり実際の利用量を保証するものではないことに留意すること。また、契約においては定額部分を本契約とし、定額部分を除く従量課金部分は実際の利用に応じて別途請求することを想定している。)