「筑西市橋梁診断判定業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について

「筑西市橋梁診断判定業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について 筑西市橋梁診断判定業務委託公募型プロポーザル実施要領この実施要領は、「筑西市橋梁診断判定業務委託」(以下「本業務」という。)を委託するにあたり、本市と優先的に契約交渉を行う者(以下「優先交渉権者」という。)を公募型プロポーザル方式により選定するために必要な事項を定めるものである。 １．業務概要(１)業務名筑西市橋梁診断判定業務委託(２)業務の目的本業務は、道路法施行規則に基づいて行われる橋梁の定期点検について、定期点検を適正に行うために必要な知識及び技能を有する者とされている部分の内、道路管理者(市職員)の行う健全性の診断についての補助、点検者のスキルアップ及び点検業者間でのばらつきの解消を目的とする。 また、橋梁の維持工事における包括的民間委託導入に向けた市場調査を目的とする。 (３)業務内容別紙１「筑西市橋梁診断判定業務委託特記仕様書」のとおり(４)履行期間委託契約締結の翌日から令和７年３月２８日まで(５)契約上限額１５,０００,０００円(消費税及び地方消費税を含む)を限度とする。 ※上限額を超える額で提案した事業者は失格とする。 (６)担当課筑西市 建設部 道路維持課 橋梁係住 所：〒308-8616 茨城県筑西市丙360番地電話番号：0296-20-1174(直通)電 子 メ ー ル： doro@city.chikusei.lg.jp(７)その他企画提案書の作成、提出及びプレゼンテーション等に係る一切の費用は、本業務に応募しようとする者の負担とする。 ２．参加資格本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。 ただし、参加表明書の提出後、委託契約締結後までの間に参加資格を喪失した者は、その時点で申し込みを無効とする。 (１) 筑西市の令和６年度 入札参加資格を有していること。 (２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (３) 筑西市の指名停止措置を受けていない者であること。 (４) 筑西市暴力団排除条例(平成２４年筑西市条例第１号)第２条第１号に規定する暴力団及び同条第２号に規定する暴力団員でないこと。 (５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをしていないこと。 (６) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生計画開始の申立てをしていないこと。 (７) 破産法(平成１６年法律第７５号)に基づく破産手続開始の申立てをしていないこと。 (８) 過去１０年以内(平成２６年度から令和５年度まで)に本業務(橋梁診断判定業務)、本業務と同種の業務(橋梁長寿命化修繕計画策定業務)、又は本業務と類似する業務(橋梁設計業務又は橋梁補修設計業務)の元請としての受託実績があること。 ３．業務実施上の条件本業務の実施に当たっては、次に掲げる要件をいずれも満たすものとする。 (１) 業務の全部又は主たる部分を第三者に委託してはならない。 (２) 次のいずれかに該当する者を管理技術者、照査技術者及として配置するものとする。 なお、照査技術者は、管理技術者とは別に選任するものとする。 ＜管理技術者＞・建設部門(道路、鋼構造及びコンクリート)に登録のある技術士・総合技術監理部門(道路、鋼構造及びコンクリート)に登録のある技術士＜照査技術者＞・建設部門(道路、鋼構造及びコンクリート)に登録のある技術士・総合技術監理部門(道路、鋼構造及びコンクリート)に登録のある技術士・ＲＣＣＭ(道路、鋼構造及びコンクリート)４．スケジュール内 容 日 時実施要領等の公表 令和6年 6月10日(月)から実施要領等に関する質問の受付 令和6年 6月10日(月)から令和6年 6月20日(木)午後５時まで質問に対する回答 令和6年 6月27日(木)プロポーザル参加表明書、企画提案書等の提出令和6年 7月 1日(月)から令和6年 7月12日(金)午後５時まで第１次審査結果通知発送 令和6年 7月23日(火) (予定)第２次審査実施日 令和6年 8月 1日(木) (予定)第２次審査結果通知発送(優先交渉権者、次点候補者の決定)令和6年 8月 中旬(予定)契約締結 令和6年 9月 上旬(予定)５．実施要領等に関する質問の受付及び回答本プロポーザルへの参加検討者は、本実施要領、別紙１特記仕様書等に記載している内容について、質問を行うことができる。 その場合、質問書(様式第１号)に必要事項を記入のうえ、下記のとおり提出すること。 なお、メール以外の質問は一切受付けない。 (１)受付方法質問書(様式第１号)により、電子メールにて下記のメール送信先へ送信すること。 ※メールの件名を「筑西市橋梁診断判定業務質問書」とし、法人名または事業者名、担当者氏名、連絡のとれる電話番号を本文中に記載して送信すること。 (２)メール送信先doro@city.chikusei.lg.jp※送信後、必ず電話により受信の確認をすること。 (３)受付期間令和６年６月１０日(月)から令和６年６月２０日(木)午後５時までに受信確認をしたものを有効とする。 (４)回答の方法令和６年６月２７日(木)に、メールにて質問書(様式第１号)を提出した全事業者に一斉に回答する。 併せて筑西市ホームページにおいて公表する。 (５)その他回答の内容に疑義がある場合でも、市はそれ以上の質問に回答しない。 また、回答の内容は、本要領等の追加又は修正とみなす。 ６．参加表明書等の提出(１)提出期間令和６年７月１日(月)から令和６年７月１２日(金)午後５時まで(２)提出方法参加を希望する事業者は、参加表明書、企画提案書等の提出を受け付けるので、閉庁日を除く午前８時３０分から午後５時までに、上記１．業務概要(６)担当課である道路維持課に持参又は郵送(一般書留又は簡易書留)で提出すること。 郵送の場合は提出期間中必着とする。 (３)提出書類別紙２「筑西市橋梁診断判定業務委託 企画提案書作成要領及び審査要領」(以下「企画提案書作成要領及び審査要領」という。)に基づき作成すること。 ① 参加表明書(様式第２号)② 会社(事業)概要書(様式第３号)③ 業務受託実績(様式第４号)④ 業務実施体制届出書(様式第５号の１)・管理技術者を１人、照査技術者を１人以上それぞれ配置すること。 また、管理技術者が照査技術者を兼ねることは認めない。 ⑤ 予定技術者等の経歴等(様式第５号の２)・④の管理技術者、照査技術者ごとに、分担業務の内容、資格、業務経歴等について記載すること。 ⑥ 工程表(別紙４)・本業務におけるスケジュールを示すこと。 ⑦ 企画提案書(任意様式)・別紙２「企画提案書作成要領及び審査要領」参照。 ⑧ 見積書(様式第６号)・見積書は、合計額(消費税等込)を明記すること。 また、見積の内訳書については任意の様式にて明記すること。 (４)提出部数提出部数は、正本及び副本共にＡ４サイズ、２穴つづりとし、フラットファイルなどの簡易なとじ方で、下記部数を提出すること。 なおファイルの表紙及び背表紙には「筑西市橋梁診断判定業務委託 企画提案書」と記載し、正本にカラー表示を含む場合は、副本においてもカラー表示にて提出すること。 正本１部(代表者印押印のもの)、副本１０部(複写可)上記(３)提出書類①～⑧までの電子ファイルを保存したＤＶＤ－Ｒ又はＣＤ－Ｒ１枚を合わせて提出すること。 ７．選定方法提出された書類の審査は、市が設置する「筑西市橋梁診断判定業務委託」公募型プロポーザル審査委員会(以下、「委員会」という。)が審査を行い、優先交渉権者を選定する。 (１) 審査は第１次審査(書類審査)と第２次審査(プレゼンテーション及びヒアリング)の２段階を基本とする。 ただし、参加表明した者の数が１～４事業者のときは、第１次審査を省略し、第２次審査を行うこととする。 なお１次審査を省略することとなっても、参加資格要件を満たさない場合は、失格とする。 (２) 第１次審査を実施する場合は、本プロポーザルへの参加資格を審査するため、「企画提案書作成要領及び審査要領」のうち、会社(事業)概要、業務受託実績、体制及び業務実績の評価項目を委員会で定めた審査基準に沿って提出書類の審査を行い、４者程度を第２次審査参加事業者として決定する。 (３) 参加表明した者が１事業者であっても、審査を実施する。 ８．第１次審査(書類審査)の結果通知令和６年７月２３日(火)【予定】※参加表明書等を審査し、結果を電子メールにて通知する。 ９．辞退参加表明書等提出後に本業務への参加を辞退する場合は、辞退届(任意様式)を届け出ること。 なお、辞退する場合は、第２次審査の直前とならないよう努めること。 辞退期限は、令和６年７月３０日(火)午後５時までとする。 １０．第２次審査(プレゼンテーション・ヒアリング)企画提案の内容に基づくプレゼンテーション及びヒアリングを行うので、第１次審査選考の結果通知とともにプレゼンテーション開催通知を電子メールにて通知する。 電子メールの着信を確認後、上記１．事業概要(６)担当課である道路維持課に、電子メール若しくは電話にて連絡すること。 (１)実施日・「４． スケジュール」のとおり。 ・詳細はプレゼンテーション開催通知に記載する。 (２)内容・プレゼンテーション(２０分)、ヒアリング(１５分程度)① 提出した企画提案書の内容に沿って、２０分以内で説明すること。 ただし、参加表明した者の数により変更する場合がある。 変更する場合は、プレゼンテーション開催通知に記載する。 ② プレゼンテーションに際し、企画提案書以外の新たな説明資料の提出は認めない。 ③ 参加表明書の受付順に行う。 ④ 説明においては、プロジェクターの使用を認める。 その際、プロジェクター、スクリーン、レーザーポインター、ケーブル(ＨＤＭＩ)及びマイクは市側にて用意する。 他の機材については、第２次審査参加事業者で用意すること。 (３)説明員・説明員は、原則として業務実施体制届出書(様式第５号の１)に記載した予定技術者が行うこと。 ・会場への入室は、４名以内とする。 (４)審査の方法等・別紙２「企画提案書作成要領及び審査要領」のとおり(５)選考結果の通知等・第２次審査終了後、選考結果を文書で第２次審査参加事業者全てに郵送にて通知する。 ・選考に対する異議には、一切応じないものとする。 ・本市のホームページにおいて、優先交渉権者及び参加表明者数のみを公表する。 １１．失格事項次のいずれかに該当した場合は失格とする。 (１)「２．参加資格」に掲げる資格の無い者が参加したとき(２)期限までに提出書類を提出しなかったとき(３)提出書類への虚偽記載その他不正行為をしたとき(４)選考の公平性を害する行為を行ったとき(５)その他、実施要領等に定める手続き等を遵守しないとき１２．選考後の手続き(１)審査結果に基づき、市は優先交渉権者と特記仕様書並びに企画提案書に基づく内容の条件を協議する。 ただし、本業務の目的達成のため、必要な範囲において、優先交渉権者との協議により契約段階で項目を追加、変更及び削除することがある。 また、これにより見積額を超えない範囲で、契約内容及び契約金額等の調整を行うことがある。 (２)優先交渉権者との間で契約の締結に至らなかった場合には、次点交渉権者を優先交渉権者とし、上記と同様の協議を行う。 １３．その他提出書類の取扱いは、次の各号に定めるところによるものとする。 (１) 企画提案書等の作成及び提出に要した経費は、全て応募事業者の負担とする。 (２) 本プロポーザルに関して用いる言語は日本語、金銭の支払いに用いる通貨は円、計量単位は計量法(平成４年法律第５１号)に定めるものとする。 (３) 提出書類の著作権は、応募事業者に帰属する。 ただし、筑西市が本件の報告、説明、公表等のために必要な場合は、提出書類の内容を無償で使用できるものとする。 (４) 提出書類は一切返却しない。 (５) 本件に係る情報公開請求があったときは、筑西市情報公開条例に基づき、提出書類を開示する場合があるものとする。 (６) 提出書類の提出後の修正又は変更は、一切認めない。 (７) 企画提案書の作成にあたり、事務局にて下記資料の閲覧ができる。 閲覧を希望する場合は事前に上記１．業務概要(６)担当課である道路維持課に確認をとること。 ・筑西市橋梁長寿命化修繕計画及び包括的民間委託導入検討業務・過年度の橋梁点検調書