令和8年度 東北森林管理局 保護林(北上川中流、米代川及び庄内森林計画区)モニタリング調査及び評価等

令和8年度 東北森林管理局 保護林(北上川中流、米代川及び庄内森林計画区)モニタリング調査及び評価等 令和8年3月30日支出負担行為担当官森林管理局長 箕輪 富雄 次のとおり一般競争入札に付します。なお、本事業に係る落札決定及び契約締結は、当該事業に係る令和8年度本予算が成立し、予算示達がなされていることを条件とします。 1.入札公告 入札公告(PDF : 320KB) 入札公告(別紙1～4)(WORD : 38KB) 2.入札説明書等 (1)入札説明書(PDF : 683KB) (2)入札書 ア 入札書(WORD : 20KB) イ 委任状(WORD : 17KB) ウ 入札辞退届(WORD : 17KB) (3)役務契約書(案) 入札番号1号 役務契約書(案)(EXCEL : 15KB) (4)仕様書 仕様書(PDF : 9,168KB) 本公告に係る東北森林管理局役務契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得については、こちらからダウンロードしてください。 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代えることとし、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本業務に係る契約の締結は、当該業務に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。令和８年３月30日支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男１ 競争入札に付する事項(１)入札物件名入札番号 第１号令和８年度 東北森林管理局 保護林(北上川中流、米代川及び庄内森林計画区)モニタリング調査及び評価等(２)業務の場所及び内容別冊「調査仕様書」による。(３)契約日落札決定の翌日から起算して7日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない)とする。(４)契約期間契約日から令和９年３月12日(金曜日)までとする。(５)成果品納入場所東北森林管理局 計画保全部 計画課２ 競争参加資格本業務の入札に参加できる者は、次の全てに該当するものとします。(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)東北森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(４)令和07・08・09 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等(調査・研究)」に登録され、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。(５)本件業務の遂行に必要な組織及び人員を有し、森林・林業、植物、動物に係る博士・修士又は林業技士(森林環境部門)、技術士法に基づく技術士(森林又は環境部門)のいずれかの資格を有している者を本件業務に従事させることができること。(６)本業務の入札説明書等の交付を発注者の指定する方法(場所、日時等)で交付を受けていること。３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。４ 入札説明書等を入手する場所及び問合せ先、交付期間(１)入札説明書等の交付場所および入手方法ア ダウンロードによる場合電子調達システム又は東北森林管理局ホームページから入手すること。イ 手交または郵送(希望者負担)を希望の場合及び入札の問い合わせ先〒010-8550 秋田県秋田市中通五丁目９番16号東北森林管理局 計画保全部 計画課 生態系保全係電話：018－836－2092メール：t_keikaku@maff.go.jp(２)入札説明書等の交付期間入札の公告日から入札日までの期間とする。ただし、手交による場合は開庁日とし、時間は９時00分から17時00分までとする。(３)交付資料交付資料は、入札説明書、契約書(案)及び調査仕様書とし、電子調達システム又は東北森林管理局ホームページから入手すること。紙入札方式により入札に参加する場合は、東北森林管理局ホームページから入手するほか、４(１)イの場所にて入札説明資料の交付を受けなければならない。なお、紙入札希望者で郵送による交付を希望する場合は、希望者の負担により交付するので、上記４(１)イに申し出ること。(４)閲覧、貸出資料閲覧、貸出資料は次のとおり。閲覧、貸出を希望する場合は、４(１)イの方法により行う。なお、資料の閲覧期間は、上記４(２)に同じ。・保護林モニタリング調査マニュアル(平成29年３月)調査マニュアル及び野帳様式集は林野庁ウェブサイトにも掲載。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/hogorin.html)・保護林モニタリング調査及び評価等 報告書(平成23年度、平成28年度、令和７年度)５ 仕様書等に関する質問(１)仕様書等に関する質問がある場合においては、令和８年４月16日(木曜日)17時00分までに次により提出すること。(２)電子調達システムによる場合は、別紙１「仕様書に関する質問及び回答書」に質問事項を記入の上、電子調達システム上でpdfファイル形式により送信すること。紙入札による場合は、別紙１を上記４(１)イのメールアドレス宛にpdfファイル形式により送信することとし、持参又は郵送(書留郵便に限る)の場合は４(１)イに提出すること。(３)(１)の質問に対する回答は電子調達システムにより行う。また、(１)の質問及び回答書は上記４(１)イの場所及び東北森林管理局ホームページにおいて随時閲覧に供する。６ 履行証明書等の提出期限及び提出方法(１)令和８年４月24日(金曜日)17時00分までに次により提出すること。(２)電子調達システムによる場合は、別紙２「履行証明書」及び上記２(４)の写し並びに上記２(５)の資格等を証明する書類の写しを電子調達システム上でpdfファイル形式により送信すること。紙入札による場合は、上記書類に併せて、別紙３「紙入札参加承諾願」及び別紙４「入札説明書等の交付確認書」を上記４(１)イのメールアドレス宛に、pdf ファイル形式により送信することとし、持参又は郵送(書留郵便に限る)の場合は、４(１)イに提出すること。(３)当該証明書類に関し、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和８年４月27日(月曜日)17時00分までの間においてそれに応じなければならない。７ 入札の方法(１)入札金額は、単価契約及び総価契約にかかわらず、総価を記載すること。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札により難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(４)紙入札により入札する場合は、入札書に物件番号及び物件名を明瞭に記載すること。８ 入札書の提出、開札の場所及び日時(１)電子調達システムにより参加する場合の入札日時令和８年４月28日(火曜日)９時00分から受付を開始し、受付終了は次の(３)とする。(２)紙入札方式により参加する場合の受付日時等次の(３)の 15 分前から入札受付を開始し、入札受付終了日時(開札日時)は次の(３)とする。なお入室前に運転免許証等の身分証明書及び委任者の場合は委任状を提出すること。 (３)各入札番号の入札受付終了日時(開札日時)入札番号 第１号 令和８年４月30日(木曜日)10時30分(４)郵便入札方式により参加する場合の受付日時等郵便入札による場合は、二重封筒とし、中封筒の表に入札者の法人名、宛名、入札番号及び入札物件名を記載して表封筒に封かんの上、「入札書在中」と朱書きして、書留郵便により、令和８年４月28日(火曜日)17時00分までに上記４(１)イに必着とのこと。入札書の日付は「令和８年４月30日」とする。郵便により参加した者は再度の入札には参加できない。(５)開札日時及び場所入札番号１号令和８年４月30日(木曜日)10時30分東北森林管理局 ４階第１会議室９ 再入札再入札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札をおこなうこともあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は、電子調達システムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。10 入札保証金及び契約保証金免除する。11 入札の無効入札説明書及び東北森林管理局競争契約入札心得による。12 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。13 契約書作成の要否要。14 その他(１)使用言語及び通貨入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)電子調達システムによる手続開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として認めないが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(３)発注者側の電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(４)入札内訳書の設定がない物件であっても、落札後、発注者より金額等の内訳の提出を求められた場合は、これに従わなければならない。(５)入札内訳書等(入札書含む)に納品にかかわる送料等の記載がない場合は、入札内訳書及び入札書に送料等が含まれた金額とする。(６)本公告に表記されている時刻は全て24時制である。(７)本公告に記載なき事項及び詳細は入札説明書及び東北森林管理局競争契約入札心得による。(８)東北森林管理局役務契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得本公告に係る東北森林管理局役務契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得については、こちらからダウンロードしてください。東北森林管理局ホームページ掲載場所東北森林管理局ホーム＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアルhttps://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.htmlなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代えることとし、契約約款の交付日は本公告の公告日とすることとしますのでご承知おきください。＝お知らせ＝農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公開するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページをご覧ください。(https：//www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/index.html)仕様書に関する質問及び回答書入札番号：第１号発注事業名：令和８年度 東北森林管理局 保護林(北上川中流、米代川及び庄内森林計画区)モニタリング調査及び評価等仕様書等に関する質問事項 質問事項に関する回答(別紙１)履行証明書令和 年 月 日支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男 殿令和８年 月 日に施行される入札において、下記の入札番号については、添付の農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における営業品目を営業内容としていること及び仕様書等の条件を満たす業務が可能なことを下記のとおり証明いたします。記１．入札番号 第１号２．添付書類 農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格の写し)・資格の種類：役務の提供等・競争参加地域：東北・営業品目：調査・研究森林・林業、植物、動物に係る博士・修士又は林業技士(森林環境部門)、技術士法に基づく技術士(森林又は環境部門)のいずれかの資格等を証明する書類の写し住所氏名(別紙２)紙入札参加承諾願１．発注事業名入札番号 第 号令和８年度 東北森林管理局 保護林(北上川中流、米代川及び庄内森林計画区)モニタリング調査及び評価等２．電子調達システムでの参加ができない理由上記の発注事業は、電子調達システム対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札での参加を承諾いただきますようお願いいたします。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男 殿上記について承諾します。令和 年 月 日殿支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男(別紙３)入札説明書等の交付確認書入札番号：第１号発注事業名：令和８年度 東北森林管理局 保護林(北上川中流、米代川及び庄内森林計画区)モニタリング調査及び評価等令和８年 月 日付け入札公告があった上記の入札物件について、次のとおり入札説明資料の交付を受けました。会社名交付年月日 令和 年 月 日交付を受けた者氏名□ 入札説明書□ 契約書(案)□ 調査仕様書□ その他( )注)交付を受けたい者は、希望する□に☑を付すること。□ 上記資料の一括交付希望する場合は、当項目に☑を付すること。(別紙４) 入 札 説 明 書この入札については、関係法令に定めるものの他、この入札説明書によるものとする。１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する資格の種類等を有する者であること。エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知。以下「指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。カ 入札公告等において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。コ その他予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官等が定める資格を有する者であること。３ 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。 以下同じ。)の契約書案、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 競争参加者は、入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。(５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。(６) 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を署名又は記名(外国人の署名を含む。以下同じ。)しておかなければならない。(７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び「東北森林管理局競争契約入札心得」(令和３年３月 26 日付け２東経第324号東北森林管理局長通知。以下「入札心得」という。)において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(９) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(11) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。(15) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(18) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。ただし、事前に提出を求められている場合はこの限りではない。(21) 競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(22) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(23) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(24) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。４ 入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし、電子入札システム等による入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システム等により提出するものとする。ア 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送して行う。(入札日の前日までに到達するものに限る。)イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。(３) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。 ５ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。ア 競争に参加する資格を有しない者のした入札書イ 委任状を持参しない代理人のした入札書及び代理人の自筆署名又は記名のいずれが無いものウ 所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のした入札(ただし、入札保証金の納付を免除とした場合を除く。)エ 記名を欠く入札(電子入札システム等による場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)オ 金額を訂正した入札カ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札キ 明らかに連合によると認められる入札ク 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札ケ 入札時刻に遅れてした入札及び郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到着しなかった入札コ 暴力団排除に関する誓約事項について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札サ 公告等で工事費内訳書、積算費内訳書(同明細書を含む。)の提出を求められている入札においては、同内訳書を提出しない入札、若しくは入札金額と同内訳書の金額に整合性があると確認できない入札及び入札公告等において内訳書の総額と入札金額を一致させる旨、明記している入札で金額が一致していない入札シ その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約については、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下、「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該契約の履行期限の延期は行わない。ア 提出を求める資料等① その価格により入札した理由② 積算内訳書③ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳④ 契約対象請負契約等付近における手持ち請負契約等の状況⑤ 配置予定技術者名簿⑥ 契約対象請負契約等に関連する手持ち請負契約等の状況⑦ 契約対象請負契約等箇所と調査対象者の事務所、倉庫等との地理的条件⑧ 手持ち資材等の状況⑨ 資材購入先及び購入先と調査対象者との関係⑩ 手持ち機械の状況⑪ 労務者等の確保計画⑫ 工種別労務者等配置計画⑬ 過去に施工した請負契約等名及び発注者⑭ 過去に受けた低入札価格調査対象請負契約⑮ 安全管理に関する資料⑯ 財務諸表及び賃金台帳⑰ その他、契約担当官等が必要と認める資料イ 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ウ 契約担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とする。また、提出期限までに資料等の提出を行わない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。① 積算内訳書に関する見積書等② 手持資材に関する数量、保管状況写真③ 販売店等の作成した見積書等④ 手持機械の状況の写真⑤ 労務を供給事業者の承諾書(造林生産事業の場合)⑥ 賃金台帳等エ 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。オ 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査運用マニュアル」(平成21年4月22日付け21東計第44号東北森林管理局長通知)によるものとする。(５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。７ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日を含めない。)に別紙様式による契約書の取り交わしをするものとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、先ず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(５) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。８ 契約条項別紙様式の契約書(案)のとおり。９ 入札者に求められる義務(１) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (２) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。10 その他必要な事項(１) 契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。(２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。 様式第４号委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。 記１ 入札年月日 令和 年 月 日２ 件 名 令和８年度 東北森林管理局 保護林(北上川中流、米代川及び庄内森林計画区)モニタリング調査及び評価等３ 入札に関する一切の件 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代表者氏名支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男 殿 様式第６号入札辞退届 令和 年 月 日支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男 殿(入 札 者)住所商号又は名称代表者氏名 (代 理 人)氏名 件 名 令和８年度 東北森林管理局 保護林(北上川中流、米代川及び庄内森林計画区)モニタリング調査及び評価等 上記について、都合により入札を辞退します。 (注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。 令和８年度 東北森林管理局 保護林(北上川中流、米代川及び庄内森林計画区)モニタリング調査及び評価等 調査仕様書１ 目的林野庁では、原生的な天然林や希少な野生動植物の生息・生育の場等といった貴重な森林生態系を有する国有林野を保護林に設定し、保護・管理している。保護林については適切に保護・管理するため、「保護林設定管理要領」(平成 27 年９月 28 日付け27林国経第49号林野庁長官通知)及び「保護林等整備・保全対策実施要領」(平成22年４月９日付け21林国経第64号林野庁長官通知)に基づき、国有林野施業実施計画(以下「実施計画」という。)策定作業の前年度までに設定後の状況を的確に把握し、設定目的に照らして評価するため、モニタリングを継続的に実施することとされている。また、モニタリングについては、その調査結果及び評価について、学識経験者等からなる保護林管理委員会(以下「委員会」という。)において報告し、意見を求めることとされている。このため、本業務は令和８年度に実施計画の策定作業を行う北上川中流、米代川及び庄内森林計画区における調査対象保護林において「保護林モニタリング調査マニュアル」(平成29年３月、林野庁。 以下「調査マニュアル」という。)に基づく保護林モニタリング調査を実施、その結果を基に評価案等を作成し、委員会で報告を行い、今後の保護林の保護・管理に資することを目的とする。２ 業務内容(１)保護林モニタリング調査調査マニュアル及び「保護林・緑の回廊のモニタリング調査 手法・野帳様式集」(平成29年３月、林野庁。以下「野帳様式集」という。)に基づき、保護林モニタリング調査を実施する。また、調査対象保護林の設定目的及び状況等に応じた調査項目等の追加・変更を、受注者から提案できるものとする。ただし、この提案については監督職員と協議の上、決定する。調査対象保護林、調査項目及び調査箇所については別表１～３のとおりとする。なお、森林生態系多様性基礎調査の結果を襲用するプロットについては、契約締結後、監督職員よりプロット調査結果を受注者に提供する。また、森林概況調査及び森林生態系多様性基礎調査(資料調査)について次のとおり補足する。ア 森林概況調査について森林概況調査は、森林詳細調査の調査プロットへ向かうルート上において実施して差し支えないこととする。調査の実施方法は調査マニュアル及び野帳様式集のとおり。イ 森林生態系多様性基礎調査(資料調査)について森林生態系多様性基礎調査(第６期：令和６年度から令和８年度に実施した調査)について、調査結果を受注者に提供することとし、資料調査により前回調査の結果と比較、分析及び考察を行い、評価案等を記載する。(２)調査結果の考察及び評価案等の作成はじめに、前回調査で挙げられた評価及び課題等を記載する。得られた調査結果について、次のとおり分析及び考察を行い、評価案等を作成する。ア 調査結果の整理調査マニュアル及び野帳様式集に基づき、得られた調査結果について報告様式の作成、整理及び分析をする。また、森林生態系多様性基礎調査の結果を襲用するプロットについても、森林詳細調査と同様の報告様式の作成、分析及び整理を実施する。イ 過年度調査との比較及び考察調査結果と過年度調査結果との比較、分析を行った上で考察を行う。また、プロット調査での毎木調査結果については、過年度調査と的確に比較できるよう、樹種ごとに平均胸高直径、ha当たりの胸高断面積合計、胸高断面積割合及びha当たりの生育本数並びに本数割合を算出し、前回調査と比較する。比較に際しては、集計グラフ(積み上げ棒グラフ等)を作成すること。また、保護対象樹種の生育状況を的確に把握するため、前回調査と今回調査の結果から主要樹種別に直径階別のha当たりの本数分布表を作成する。階級区分は、基本的に1.0～4.9cm、5.0～9.9cm・・・のように５cmごとに区切る。ウ 評価案等の作成上記により整理した調査結果及び考察等から、調査マニュアルの保護林区分ごとのモニタリング調査体系表に示した「デザイン」「価値」「利活用」「管理体制」の４つの観点から保護林の機能を評価する。また、評価案を基に、「明らかになった課題」(更新不良や病虫獣害等)及び「今後の対応」、「管理方針への反映」等の提言を行う。また、評価に当たっては、関係森林管理署や関係機関等(「野帳様式集」О. 外来種駆除、民国連携の生物多様性保全に向けた事業・取組実績、 巡視の実施状況調査(聞き取り調査)、普及啓発の実績、巡視の実施状況調査(聞き取り調査)を参照)への聞き取り、公表資料等の既存資料による保護林周辺の状況についての調査を行い、適切な評価ができるよう十分な情報収集に努めること。この評価案等と当該保護林の現況を合わせて報告資料とし、具体的には監督職員の指示のもと作成する。なお、調査対象保護林の設定目的及び状況等に応じた調査結果の整理及び比較方法を、受注者から提案できるものとする。(３)委員会運営補助等秋田市で１回開催予定(時期は１～２月頃)の委員会について、運営補助として次のとおり実施する。事務局は東北森林管理局計画課が行う。なお、委員の増減等変更がある場合は監督職員の指示に従うものとする。ア 委員との事前打合せ、委員会に係る資料作成(※)、調査結果の報告並びに議事録の作成等の業務を行う。具体的な委員会の日程や必要な業務については、事前に監督職員と協議すること。(※)令和６年度の委員会資料については以下のとおり。令和６年度保護林モニタリング調査結果についてhttps://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/keikaku/attach/pdf/R6hogorin_iinkai2-5.pdfイ 委員会における調査結果に係る報告資料の作成は受注者において実施し、作成した資料を委員会開催前に監督職員に電子データにて提出すること。配布資料の校正及び印刷等は事務局において行う。ウ 議事録は、委員会終了後２週間以内に作成し、電子データで監督職員に提出すること。委員への校正依頼等は事務局において行う。エ 委員会の運営補助に係る費用は受注者が負担するものとする。ただし、会場の借り上げ経費等並びに委員に支払うべき旅費及び謝金については、発注者が負担する。なお、令和８年度の委員委嘱予定者は９名であり、その活動拠点等については次のとおり。表 令和８年度東北森林管理局保護林管理委員会 委員情報委員 所属等 活動拠点１ 森林総合研究所(未定) 岩手県盛岡市２ 森林組合連合会(林業・木質資源利活用) 青森県青森市３ 林木育種センター(林木育種) 岩手県滝沢市４ 学識経験者(防災工学・生態学・森林科学) 山形県鶴岡市５ 学識経験者(森林生態学) 秋田県秋田市６ 自然保護団体(環境保護) 東京都中央区７ 学識経験者(猛禽類・鳥類) 岩手県盛岡市８ 学識経験者(生態学・森林科学) 岩手県盛岡市９ 学識経験者(野生動物管理学) 岩手県盛岡市(４)報告書等の作成委員会での議論や監督職員の検討結果を基に、調査及び評価等報告書並びにＷＥＢ公表用様式案(別紙１参照)を作成する。報告書等は下記のとおり納入すること。ア 納入物品・「北上川中流森林計画区」、「米代川森林計画区」及び「庄内森林計画区」でそれぞれ１つの冊子に取りまとめ、くるみ製本した調査報告書：17部・調査報告書及び本調査で得られた結果を電子データとして整理及び保存した電磁記録媒体：１式なお、調査報告書の原稿、調査様式、撮影画像等は、調査報告書への使用の有無に関わらず、電磁記録媒体に保存して提出すること。イ 納入期限 令和８年３月12日 金曜日ウ 納入場所 東北森林管理局 計画保全部 計画課(５)協議及び打合せ協議及び打合せは、少なくとも契約締結後の事業着手前に１回(対面形式)、委員会の開催前に２回(ＷＥＢ形式)の計３回行う。 なお、発注者が必要と認めた場合には、適宜行うものとする。３ 調査実施箇所別紙２ 位置図のとおり４ 事業実施期間契約締結日の翌日から令和８年３月12日 金曜日５ 管理技術者受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名及びその他必要な事項を契約締結後14日以内に発注者に通知しなければならない。なお、管理技術者は、事業の管理及び統括を行うものとし、契約書及び本仕様書に基づき、適正に事業を実施しなければならない。６ 工程表等及び進捗状況報告受注者は、契約締結後14日以内に、任意の様式により「業務工程表」及び「労働災害防止対策(緊急連絡体制図を含む)」を作成し、発注者に提出すること。また、本調査業務の進捗状況について、毎月１回以上監督職員に報告すること。７ 資料等の閲覧、借受及び返却受注者は、本業務に関連して、林小班界や森林調査簿等の国有林野事業に関する資料等の閲覧及び借受が必要な場合には、監督職員の指示に従い閲覧、借受の申請及び返却の手続きを行うものとする。８ 関係官公庁等への手続き等(１)受注者は、本調査業務の実施に当たっては、発注者が行う関係官公庁その他関係機関への手続きの際に協力しなければならない。また、受注者は、本調査業務を実施するため、関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は速やかに行うものとする。(２)受注者が、関係官公庁等から指示及び要請等を受けたときは、遅滞なくその旨を監督職員に報告するものとする。９ 関係法令及び条例等の遵守受注者は、本業務の実施に当たっては、関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。10 調査入林時の管轄森林管理署等への連絡調査のため入林する場合は、調査箇所を管轄する森林管理署及び支署並びに当該森林事務所に事前に連絡し、その際、留意事項があった場合にはその指示に従うこと。また、調査時には「保護林モニタリング調査」を実施している旨を表示する等、第三者からの疑念を招かないよう配慮すること。11 著作権等の取扱い(１)成果物に関する著作権について、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、東北森林管理局に帰属するものとする。(２)成果物に含まれる受注者又は第三者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物等」という。)は、個々の著作権者等に帰属するものとする。(３)納入された成果物に既存著作物等が含まれる場合には、受注者が当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うものとする。12 守秘義務(１)受注者は、東北森林管理局の許可を得ることなく本業務の実施により得られたデータ及び成果物等を公開、あるいは他の業務に利用してはならない。(２)受注者は、業務上知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。13 その他(１)調査マニュアル及び野帳様式集は林野庁ウェブサイト(https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/hogorin.html)を参照すること。受注者は、本仕様書に疑義が生じた場合は、監督職員の指示を受けるものとする。(２)アフリカ豚熱(以下｛ASF｝という。)に係る対応ア 山林での作業用の靴の履き分けや、下山時や帰宅時の靴及びタイヤの土落とし等、感染防止対策に協力すること。また、野生いのししの死体発見時には死体が所在する県の家畜衛生部局に速やかに通報するとともに、東北森林管理局へ連絡すること。イ ASF対策として、野生いのししの感染が確認された場合の各県が実施する防疫措置に基づき、消毒ポイントにおける消毒の実施や帰宅後の靴底の洗浄消毒等を行うこと。ウ 事業地周辺で野生いのししがASFに感染した場合、各県の行う立ち入り 制限等の防疫措置を踏まえ、本契約の作業を一時中止する可能性がある。(３)旅費交通費についてア 本業務の旅費交通費については、令和８年１月９日付７林整計第370号「調査、測量、設計及び計画業務旅費交通費積算要領」及び令和８年１月13日付７東治192号「調査、測量、設計及び計画業務における旅費交通費等の取扱いについて」(以下、「旅費交通費等の取扱い」という。)により、積算すること(※旅費交通費の積算：旅費交通費の積算は、原則として当初設計には計上しないこととし、最終の設計変更において計上する。」)詳細は以下を参照すること。https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/sekisan_kijun.htmlhttps://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/attach/pdf/koubai_nyuusatu_osirase-127.pdf(４)火災予防について調査地等の火災及び山火事防止については、万全の措置を講ずるとともに、不注意から失火することのないようにしなければならない。(５)その他不明な点は、あらかじめ監督職員と連絡を密にして作業に従事すること。保護林区分 森林計画区 署 保護林名称 プロット数森林詳細調査プロット数前回調査年度森林生態系多様性基礎調査点※(調査年度)北上川中流 遠野 早池峰山周辺 2 2 H23 1(2026)米代川 米代西部 白神山地 2 2 H23 －庄内 庄内 朝日山地 2 2 H23 4(2026)和賀岳 2 2 H23 －毒ヶ森 2 2 H23 1(2026)太平山周辺 1 1 H28 1(2024)番鳥森・大仏岳 2 2 H28 －米代西部 男鹿半島海岸植生 3 3 H23、H28 －庄内 庄内 月山 3 3 H23 －岩手南部 長橋スギ 1 1 H28 －琴畑湿原ハルニレ遺伝資源 1 1 H28 －野沢額山キタカミヒョウタンボク 1 1 H28 －十和田イタヤカエデ遺伝資源 1 1 H28 －大滝沢アカマツ遺伝資源 1 1 H28 －上小阿仁 幸屋ウダイカンバ遺伝資源 1 1 H28 －米代西部 仁鮒水沢スギ 1 1 H28 －16 26 26※ 森林生態系多様性基礎調査点は、保護林内にある調査点の調査結果を用いて資料調査を実施すること(前回調査の結果と比較、分析及び考察を行い、評価案等を記載)。 資料調査 A ● ● ●樹種分布状況調査地域の気候帯または森林帯を代表する原生的な天然林たるべき樹種分布・構成となっているか。 ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ B資料調査 C ● ● ●森林概況調査 D ● ● ●森林詳細調査 E ● ● ●資料調査 F ● ● ●森林概況調査 D ● ● ●森林詳細調査 G ● ● ●資料調査 H ● ● ●I-1(哺乳類)I-2(鳥 類)I-3(その他)資料調査 Jﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ K資料調査 L ● ● ●森林概況調査 D ● ● ●森林詳細調査 M ● ● ●利活用森林施業・管理技術の発展、学術の研究等に利用されている学術研究での利用状況 論文等の発表状況調査 主にどのような学術研究に利用されているか。資料調査 N ● ● ●管理体制適切な管理体制が整備されている保護林における事業・取組実績、巡視状況等外来種駆除、民国連携の生物多様性保全に向けた事業・取組実績、巡視の実施状況調査対象保護林の設定目的や課題に対応した管理体制、事業・取組になっているか。 聞き取り調査 O ● ● ●※「野帳様式」のアルファベットは「保護林・緑の回廊のモニタリング調査手法・野帳様式集」に対応している。 樹木の生育状況調査原生的な天然林等の構成状況気候帯又は森林帯を代表する原生的な天然林を主体とした森林が維持されているデザイン樹木の生育が原生的な天然林たるべき状態にあるか。 価値森林生態系からなる自然環境の維持、野生生物の保護、遺伝資源の保護が図られている下層植生の生育状況調査山火事・山腹崩壊・地すべり・噴火等の災害発生状況調査病虫害・鳥獣害・気象害の発生状況調査森林の被害状況動物調査種数は豊富か。外来種や特定の植物のみが増えていないか。 災害がどこで発生しているか。被害状況はどの程度か。 病虫害・鳥獣害・気象害は発生しているか。被害状況はどの程度か。 野生生物の生育・生息状況野生動物の生息状況調査地域の気候帯または森林帯を代表する原生的な天然林として着目すべき野生動物が生息しているか。 別表２－２ 令和８年度保護林モニタリング調査 調査項目一覧［生物群集保護林］機能評価の観点基準 指標 調査項目 評価の観点 調査手法の区分野帳様式※和賀岳 毒ヶ森 太平山周辺番鳥森・大仏岳男鹿半島海岸植生月山森林タイプの分布状況等調査保護林内及び周辺の森林タイプの構成がどのように変化しているか。保全利用地区においては、天然林への移行が進んでいるか。 資料調査 A ● ● ● ● ● ●樹種分布状況調査地域固有の生物群集を有する森林として自然状態が十分保存された天然林等たるべき樹種分布・構成となっているか。 ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ B資料調査 C ● ● ● ● ● ●森林概況調査 D ● ● ● ● ● ●森林詳細調査 E ● ● ● ● ● ●資料調査 F ● ● ● ● ● ●森林概況調査 D ● ● ● ● ● ●森林詳細調査 G ● ● ● ● ● ●資料調査 H ● ● ● ● ● ●I-1(哺乳類)I-2(鳥 類)I-3(その他)資料調査 Jﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ K資料調査 L ● ● ● ● ● ●森林概況調査 D ● ● ● ● ● ●森林詳細調査 M ● ● ● ● ● ●利活用森林施業・管理技術の発展、学術の研究等に利用されている学術研究での利用状況 論文等の発表状況調査 主にどのような学術研究に利用されているか。資料調査 N ● ● ● ● ● ●管理体制適切な管理体制が整備されている保護林における事業・取組実績、巡視状況等外来種駆除、民国連携の生物多様性保全に向けた事業・取組実績、巡視の実施状況調査対象保護林の設定目的や課題に対応した管理体制、事業・取組になっているか。 聞き取り調査 O ● ● ● ● ● ●※「野帳様式」のアルファベットは「保護林・緑の回廊のモニタリング調査手法・野帳様式集」に対応している。 動物調査森林の被害状況山火事・山腹崩壊・地すべり・噴火等の災害発生状況調査災害がどこで発生しているか。被害状況はどの程度か。 病虫害・鳥獣害・気象害の発生状況調査病虫害・鳥獣害・気象害は発生しているか。被害状況はどの程度か。 デザイン地域固有の生物群集を有する森林が維持されている原生的な天然林等の構成状況樹木の生育状況調査樹木の生育が、地域固有の生物群集を有する森林として自然状態が十分保存された天然林等たるべき状態にあるか。 価値森林生態系からなる自然環境の維持、野生生物の保護、遺伝資源の保護が図られている野生生物の生育・生息状況下層植生の生育状況調査地域固有の野生生物(植物)が生育しているか。 外来種や特定の植物のみが増えていないか。 野生動物の生息状況調査 地域固有の野生動物が生息しているか。 別表２－３ 令和８年度保護林モニタリング調査 調査項目一覧［希少個体群保護林］機能評価の観点基準 指標 調査項目 評価の観点 調査手法の区分野帳様式※長橋スギ琴畑湿原ハルニレ遺伝資源野沢額山キタカミヒョウタンボク十和田イタヤカエデ遺伝資源大滝沢アカマツ遺伝資源幸屋ウダイカンバ遺伝資源仁鮒水沢スギ森林タイプの分布状況等調査保護林内及び周辺の森林タイプの構成が変化することで、対象個体群の生育・生息環境に影響が生じていないか。 資料調査 A ● ● ● ● ● ● ●樹種分布状況調査対象個体群の生育・生息環境に影響が生じていないか。 ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ B資料調査 C ● ● ● ● ● ● ●森林概況調査 D ● ● ● ● ● ● ●森林詳細調査 E ● ● ● ● ● ● ●資料調査 F ● ● ● ● ● ● ●森林概況調査 D ● ● ● ● ● ● ●森林詳細調査 G ● ● ● ● ● ● ●資料調査 Jﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ K資料調査 L ● ● ● ● ● ● ●森林概況調査 D ● ● ● ● ● ● ●森林詳細調査 M ● ● ● ● ● ● ●資料調査 P ● ● ● ● ● ● ●森林詳細調査 Q ● ● ● ● ● ● ●I-1(哺乳類)I-2(鳥 類)I-3(その他)利活用森林施業・管理技術の発展、学術の研究等に利用されている学術研究での利用状況論文等の発表状況調査主にどのような学術研究に利用されているか。 資料調査 N ● ● ● ● ● ● ●管理体制適切な管理体制が整備されている保護林における事業・取組実績、巡視状況等外来種駆除、民国連携の生物多様性保全に向けた事業・取組実績、巡視の実施状況調査対象保護林の設定目的や課題に対応した管理体制、事業・取組になっているか。 聞き取り調査 O ● ● ● ● ● ● ●※「野帳様式」のアルファベットは「保護林・緑の回廊のモニタリング調査手法・野帳様式集」に対応している。 病虫害・鳥獣害・気象害は発生しているか。被害状況はどの程度か。 樹木の生育状況調査樹木の生育が対象個体群の生育・生息環境として適切な状態にあるか。 下層植生の生育状況調査対象個体群の生育・生息環境として必要な植物は豊富か。 外来種等が増えていないか。 動物調査デザイン希少な野生生物の生育・生息地及び個体群の存続に必要となる更新適地等が維持されている希少個体群の生育・生息環境となる森林の状況対象個体群が減少していたり被害を受けていないか。 保護対象種・植物群落・動物種の生育・生息状況調査保護対象とする希少な野生生物の生育・生息状況保護対象とする希少な野生生物が健全に生育・生息している価値森林の被害状況山火事・山腹崩壊・地すべり・噴火等の災害発生状況調査災害がどこで発生しているか。被害状況はどの程度か。 病虫害・鳥獣害・気象害の発生状況調査別表３ 令和８年度保護林モニタリング調査対象保護林 プロット中心座標(世界測地系)保護林区分 森林計画区 署 保護林名称プロットNo林小班 緯度 経度No.1 98い2 39°30'59.3" 141°28'06.9"No.5 767は 39°33'16.7" 141°25'12.2"No.2 1019は 40°24'23.4" 140°06'46.8"No.3 1020へ 40°25'45.6" 140°11'57.5"No.1 77と2 38°32'00.0" 139°54'49.8"No.4 127は 38°25'00.3" 139°45'10.7"No.1 1219ろ 39°35'31.4" 140°48'17.8"No.5 1196へ 39°32'44.7" 140°46'29.5"No.3 539ろ2 39°27'07.2" 140°55'45.7"No.4 523は 39°26'52.1" 140°57'14.8"太平山周辺 No.2 2068り 39°49'53.0" 140°25'05.2"No.1 2055い2 39°49'00.1" 140°30'52.5"No.2 2055い2 39°48'50.3" 140°30'43.7"No.2 2091ろ 39°54'35.5" 139°45'06.8"旧男鹿山スギNo.1 2089ぬ 39°54'14.5" 139°45'34.8"旧男鹿ケヤキNo.１ 2101る 39°53'05.6" 139°44'48.1"No.1 24い 38°35'30.5" 140°03'52.2"No.3 47い 38°35'35.0" 139°59'36.4"No.4 28ろ 38°35'59.5" 140°01'33.3岩手南部 長橋スギ No.2 1109に6 39°34'55.1" 140°50'41.6"琴畑湿原ハルニレ遺伝資源 No.2 50ほ 39°25'10.0" 141°42'46.8"野沢額山キタカミヒョウタンボク No.2 760に 39°31'12.1" 141°24'57.8"十和田イタヤカエデ遺伝資源 No.2 3085ろ1 40°28'20.4" 140°49'37.7"大滝沢アカマツ遺伝資源 No.2 126へ 40°17'29.9" 140°38'31.9"上小阿仁 幸屋ウダイカンバ遺伝資源 No.2 2005わ 39°57'32.8" 140°31'13.7"米代西部 仁鮒水沢スギ No.1 4と 40°04'54.4" 140°15'04.6"月山 庄内 庄内生物群集保護林米代川毒ヶ森森林生態系保護地域番鳥森・大仏岳上小阿仁米代西部 男鹿半島海岸植生和賀岳朝日山地 庄内 庄内北上川中流 岩手南部希少個体群保護林北上川中流遠野米代川米代東部早池峰山周辺 北上川中流 遠野米代川 米代西部 白神山地○○○○○○保護林○○森林管理局○○森林管理署 管轄森林管理局・署○○県○○郡○○町 所在地○○ha 面積昭和○○年○月○日 設定年○○に位置する○○山系に生育する○○を主体とした原生的な天然林が存在し、○○、○○などの希少動物相が見られる等自然に恵まれた本地域において、森林生態系からなる自然環境の維持、野生生物の保護等を目的として設定。 平成○○年から、○○植物群落の植生回復措置等を地元NPOと連携して実施している。 保護林の概要(設定目的)写真令和○○年度 実施年度樹木の生育状況調査、林床植生の生育状況調査等 調査項目森林詳細調査として、○○の生育地において調査プロットを○箇所設定し、樹木の胸高直径、樹高の計測及び植生の種組成の概要を把握。森林生態系多様性基礎調査の結果も活用。 調査手法○○を主体とした森林に病虫害、鳥獣害等の被害は見受けられなかった。一方、稚幼樹の更新があまり多く見られなかったため、引き続き更新状況について注視すると共に、○○植物群落植生回復措置実施箇所の経過を観察していく。 結果概要モニタリング調査概要※モニタリング調査の詳細情報については、森林管理局にお問い合わせください。 写真別紙１ WEB公表用様式森林生態系保護地域(生)生物群集保護林(群)希少個体群保護林(希)その他国有林令和８年度 保護林モニタリング調査箇所 位置図長橋スギ(希)別紙２琴畑湿原ハルニレ遺伝資源(希)野沢額山キタカミヒョウタンボク(希)十和田イタヤカエデ遺伝資源(希)大滝沢アカマツ遺伝資源(希)幸屋ウダイカンバ遺伝資源(希)仁鮒水沢スギ(希)和賀岳(群)毒ヶ森(群)番鳥森・大仏岳(群)月山(群)早池峰山周辺(生)白神山地(生)朝日山地(生)太平山周辺(群)男鹿半島海岸植生(群)No.1●：調査箇所早池峰山周辺森林生態系保護地域(岩手南部森林管理署遠野支署)- 1 -●：調査箇所早池峰山周辺森林生態系保護地域(岩手南部森林管理署遠野支署)No.5No.2●：調査箇所白神山地森林生態系保護地域(米代西部森林管理署)No.3●：調査箇所白神山地森林生態系保護地域(米代西部森林管理署)No.１●：調査箇所朝日山地森林生態系保護地域(庄内森林管理署)No.4●：調査箇所朝日山地森林生態系保護地域(庄内森林管理署)No.1●：調査箇所和賀岳生物群集保護林(岩手南部森林管理署)No.5●：調査箇所和賀岳生物群集保護林(岩手南部森林管理署)No.4●：調査箇所毒ヶ森生物群集保護林(岩手南部森林管理署)No.3●：調査箇所太平山周辺生物群集保護林(米代東部森林管理署上小阿仁支署)No.2No.2●：調査箇所番鳥森・大仏岳生物群集護林(米代東部森林管理署上小阿仁支署)No.1●：調査箇所男鹿半島海岸植生生物群集保護林(米代西部森林管理署)No.2旧男鹿山スギNo.1旧男鹿ケヤキNo.1●：調査箇所月山生物群集保護林(庄内森林管理署)No.1●：調査箇所月山生物群集保護林(庄内森林管理署)No.3No.4●：調査箇所長橋スギ希少個体群保護林(岩手南部森林管理署)No.2●：調査箇所琴畑湿原ハルニレ遺伝資源希少個体群保護林(岩手南部森林管理署遠野支署)●：調査箇所野沢額山キタカミヒョウタンボク希少個体群保護林(岩手南部森林管理署遠野支署)No.2No.2●：調査箇所十和田イタヤカエデ遺伝資源希少個体群保護林(米代東部森林管理署)No.2●：調査箇所大滝沢アカマツ遺伝資源希少個体群保護林(米代東部森林管理署)No.2●：調査箇所幸屋ウダイカンバ遺伝資源希少個体群保護林(米代東部森林管理署上小阿仁支署)No.2No.１●：調査箇所仁鮒水沢スギ希少個体群保護林(米代西部森林管理署)