Ｒ８国営明石海峡公園昇降設備保守点検業務【PDF】

Ｒ８国営明石海峡公園昇降設備保守点検業務【PDF】 1⼊ 札 公 告次のとおり⼀般競争⼊札に付します。 令和 ８年 １⽉２６⽇分任⽀出負担⾏為担当官近畿地⽅整備局国営明⽯海峡公園事務所⻑ 三井 雄⼀郎１．⼀般競争に付する事項(１)調達案件の名称及び数量 Ｒ８国営明⽯海峡公園昇降設備保守点検業務数量 1式 (電⼦調達システム対象案件)(２)調達案件の概要 国営明⽯海峡公園淡路地区において、昇降機の保守点検及び遠隔監視を⾏うものである。 (３)履⾏期間 令和８年４⽉１⽇から令和９年３⽉３１⽇まで(４)履⾏場所 兵庫県淡路市夢舞台地先(国営明⽯海峡公園淡路地区)(５)⼊札⽅法① 落札者の決定に当たっては、⼊札書に記載された⾦額に消費税及び地⽅消費税の税率を乗じて得た額を加算した⾦額(当該⾦額に１円未満の端数があるときは、その端数⾦額を切り捨てた⾦額とする。)をもって落札価格とするので、⼊札者は消費税及び地⽅消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、⾒積もった契約希望⾦額から当該⾦額に係る消費税及び地⽅消費税に相当する額を減じた⾦額を⼊札書に記載すること。 ② ⼊札執⾏回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該⼊札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。)に移⾏する場合がある。 その場合は以下のとおりとする。 １)不落随契に伴う⾒積依頼は、２回⽬の⼊札を⾏った者に対して⾏うものとする。 ２)⾒積書提出意思のある者は、⾒積書の提出を⾏うこと。 ３)⾒積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出すること。 なお、紙⼊札⽅式による⼊札者は、開札場より退出すること。 ４)何ら意思表⽰のない者は、⾒積書提出意思のない者とみなす。 (６)電⼦調達システムの利⽤本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、⼊札及び契約を電⼦調達システムで⾏う対象案件である。 なお、電⼦調達システムによ2り難い場合は、紙⼊札⽅式参加願、紙契約⽅式記名押印願を提出するものとする。 ２．競争参加資格等(１)競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 令和７・８・９年度国⼟交通省競争参加資格(全省庁統⼀資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ⼜はＤ等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公⽰」の別表に記載されている申請受付窓⼝(近畿地⽅整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 ③ 本店、⽀店⼜は営業所が近畿地⽅整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、⼤阪府、兵庫県、奈良県、和歌⼭県)にあること。 ④ 平成２８年度以降に元請として完了(完成)した、下記の要件を満たす点検整備業務または⼯事(以下「同種業務等」という。)の履⾏実績を有すること。 (甲型共同企業体構成員としての実績は出資⽐率が２０％以上の場合のもの、⼄型共同企業体構成員としての実績は出資⽐率にかかわらず各構成員が施⼯を⾏った分担⼯事のものに限る。)・地上３階建以上の建物における乗⽤エレベータの点検整備業務⼜は⼯事なお、点検整備業務とは当該設備の機能維持のため、建築基準法第12条第4項の定期点検を実施した業務とし、⼯事とは当該設備の新設⼯事または修繕⼯事制御盤・受電盤・巻上機いずれかの取替を含むものに限る。 )とする。 ただし、点検整備業務については、令和７年度完了⾒込みのものでもよい。 ⑤ 次の基準を満たす管理技術者を当該業務に配置すること。 １)管理技術者の資格下記のいずれかの資格を有する者であること。 イ．昇降機等検査員の資格を有する者。 ロ．建築基準適合判定資格者の資格を有する者。 ハ．１級⼜は２級建築⼠の資格を有する者。 ２)配置予定管理技術者については、直接的な雇⽤関係があること。 ３)在籍出向者等を配置予定管理技術者として配置する場合は、在籍出向等の要件に適合していること。 ⑥ 申請書等の受領期限の⽇から開札の時までの期間に、近畿地⽅整備局⻑から指名停⽌を受けている期間がないこと。 ⑦ 会社更⽣法に基づき更⽣⼿続開始の申し⽴てがなされている者⼜は⺠事再⽣法に基3づき再⽣⼿続開始の申し⽴てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公⽰」に基づく「会社更⽣法及び⺠事再⽣法開始に基づく更⽣⼿続の決定等を受けた者の⼿続」を⾏った者を除く。)でないこと。 ⑧ ⼊札説明書及び図書等を下記３(３)の交付⽅法により、下記３(２)の交付期間に、電⼦調達システムから⾃ら直接ダウンロード、または分任⽀出負担⾏為担当官から直接交付を受けた⼊札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)の受領期限までに提出した者であること。 ⑨ 警察当局から、暴⼒団員が実質的に経営を⽀配する者⼜はこれに準ずる者として、国⼟交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ３．⼊札書の提出場所等(１)⼊札書の提出場所及び契約条項を⽰す場所並びに当該⼊札に関する問い合わせ先〒６５０−００２４兵庫県神⼾市中央区海岸通２９番地 神⼾地⽅合同庁舎７階近畿地⽅整備局 国営明⽯海峡公園事務所 総務課電話 ０７８−３９２−２９９２(２)⼊札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。 (３)⼊札説明書及び図書等の交付する場所及び⽅法電⼦調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電⼦調達システムの調達資料ダウンロード機能を⽤いて⾏うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が⾏われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを⼊れること。)ただし、やむを得ない事由により、電⼦調達システムにより⼊⼿が出来ない場合は、分任⽀出負担⾏為担当官から直接交付を⾏うので、上記３(１)に問い合わせること。 (４)電⼦調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(５)電⼦調達システム及び紙⼊札⽅式による申請書等の受領期限別表１のとおり。 (６)電⼦調達システム及び紙⼊札⽅式による⼊札書の提出期間別表１のとおり。 (７)開札の⽇時及び場所⽇時 別表１のとおり。 場所 近畿地⽅整備局 国営明⽯海峡公園事務所 ⼊札室4４．その他(１)契約⼿続きに使⽤する⾔語及び通貨 ⽇本語及び⽇本国通貨に限る。 (２)⼊札保証⾦及び契約保証⾦ 免 除(３)⼊札者に要求される事項① 電⼦調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(４)に⽰すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙⼊札⽅式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(１)に⽰す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札⽇の前⽇までの間において、分任⽀出負担⾏為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (４)⼊札の無効競争に参加する資格を有しない者のした⼊札、⼊札の条件に違反した⼊札及び電⼦調達システムを利⽤するためのICカードを不正に使⽤した者の⼊札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定⽅法① 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な⼊札を⾏った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の⼊札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履⾏がなされないおそれがあると認められるとき、⼜はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって⼊札した他の者のうち最低価格をもって⼊札した者を落札者とすることがある。 ② 落札者となるべき者の⼊札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を⾏うものとする。 (７)本業務は、令和８年４⽉１⽇から履⾏を開始するものとする。 本業務は、落札決定を保留としたうえで、落札予定者を決定するものであり、落札決定及び契約締結は令和８年４⽉１⽇とする。 なお、本業務は、令和８年度予算が成⽴し、⽀出負担⾏為計画⽰達がなされることを条件とした⼊札であり、当該業務にかかる令和８年度の予算が成⽴し、⽀出負担⾏為計画⽰達⽇が４⽉２⽇以降となった場合は、落札決定及び契約締結は⽀出負担⾏為計画⽰達⽇とする。 また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは、本予算成⽴までの間について、全体の契5約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とし、本予算成⽴後に全額の契約とする。 (８)⼿続きにおける交渉の有無 無(９)その他 詳細は⼊札説明書による。 6別表１３．(２)⼊札説明書及び図書等の交付期間令和 ８年 １⽉２６⽇(⽉)から令和 ８年 ２⽉１０⽇(⽕)まで９時００分から１６時００分まで(ただし、最終⽇は正午まで)(⼟曜⽇、⽇曜⽇及び祝⽇を除く。)３．(５)申請書等の受領期限令和 ８年 ２⽉１０⽇(⽕)正午まで３．(６)⼊札書の提出期間令和 ８年 ３⽉１３⽇(⾦)から令和 ８年 ３⽉１６⽇(⽉)まで９時００分から１６時００分まで(ただし、最終⽇は正午まで)３．(７)開札の⽇時令和 ８年 ３⽉１７⽇(⽕)１１時００分