【電子入札】【電子契約】コンデンサ絶縁油抜き作業
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部の入札公告「【電子入札】【電子契約】コンデンサ絶縁油抜き作業」の詳細情報です。 カテゴリーは役務です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/03/29です。
新着
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 役務
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/03/29
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
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【電子入札】【電子契約】コンデンサ絶縁油抜き作業
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0802C01008一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 コンデンサ絶縁油抜き作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年6月5日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年6月5日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 リニアック放射線照射室契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課平根 那菜(外線:080-4413-8512 内線:803-41089 Eメール:hirane.nana@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年6月5日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
コンデンサ絶縁油抜き作業仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構J-PARCセンター加速器ディビジョン 加速器第二セクション11. 件名コンデンサ絶縁油抜き作業2. 目的本件は、RCS主電磁石用共振コンデンサを廃棄するため、コンデンサ本体から絶縁油の抜き取り作業を行うものである。
本装置は利用運転で使用していたものであるが、老朽化のため、更新により取り外したものである。
装置本体の内部には絶縁油が充填されているため、このままでは廃棄処分ができない。
このため、絶縁油の抜き取り作業を行う。
3. 作業実施場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所・危険物屋外貯蔵所・絶縁油取扱棟・ヘンデル棟・撤去品置場4. 作業実施期間契約締結日から令和9年2月12日まで。
ただし、コンデンサ 275 台分の処理(オイル抜きと撤去品置場への運搬)は令和 8 年 7 月 31日までに完了すること。
残りの54台は令和9年2月12日までに処理を完了させること。
詳細は原子力機構と別途協議の上、決定すること。
5. 納期令和9年2月26日6. 作業内容原子力科学研究所構内 危険物屋外貯蔵所等に保管されているコンデンサ本体より絶縁油の抜き取り作業を行う。
(1)作業方法①危険物屋外貯蔵所に保管されているコンデンサを油抜き作業を行う絶縁油取扱棟、またはヘンデル棟まで運搬する。
②作業エリアの床面に養生シートを引き、図1に示す様なコンデンサ油抜き架台を構築し、絶縁油抜取り用オイルパンを並べる。
なお、架台は1度にコンデンサ4台程度の油抜きが可能な構造とし、十分な強度と安全性を確保すること。
また、コンデンサの転倒を防止するため2の支持材や留め金具を設けること。
③コンデンサ筐体上部に十分な大きさの油抜き穴1か所、空気穴1か所を穿孔する。
④穿孔した穴をゴム栓により閉止する。
⑤建家クレーンを使用し、コンデンサを吊上げて、オイル抜き架台に設置し、固定する。
⑥ゴム栓を開放し、オイルパンにオイルを移送する。
⑦開口部より絶縁油の流下が止まったら、再度ゴム栓をし、クレーンを使用して架台からコンデンサを降ろす。
⑧降ろしたコンデンサは作業エリアから離れた位置に固縛して仮置きし、一定数溜まったら、トラックに積み込み、指定する撤去品置場へ運搬し、指定位置に降ろす。
⑨オイルパンに溜まったオイルは200Lドラム缶にポンプで移送する。
オイルで一杯になったドラム缶は作業エリアから離れた位置に仮置きする。
これらのドラム缶は別契約により処理業者に順次引渡しを行う。
このため、引渡しの際は、作業が干渉しないよう調整を行うこと。
上記の作業を繰り返し、処理対数台数のコンデンサの絶縁油の抜き取りを実施する。
(2)対象コンデンサ外観:図2参照数量:329台総重量:約150kg油量:1台につき最大55L油種:危険物第4類第三石油類 (菜種油とサンオームオイルの混合油)処理対象コンデンサの絶縁油はPCB不含有であることを全数確認済み(3)注意事項絶縁油の抜き取りに当たり、油を溢流や飛散させないよう注意すること。
万が一、床、壁、建家設備や装置等に付着した場合は速やかにふき取り、洗浄を行うこと。
また、不測の事態に備え、各作業場所に粉末ABC消火器を備えること。
原子力科学研究所撤去品置場は245号線側、海側の2箇所存在し、時期により運搬可能な置場が異なる。
このため作業日までに運搬する置場の位置を別途指示する。
作業に必要なオイルポンプ、ドラム缶、養生シート、油吸着マット、オイルパン、その他の消耗品類は全て受注者が用意すること。
機構から支給・貸与する物品は8.に示す。
7. 業務に必要な資格(1)クレーン運転士(2)玉掛け技能講習修了者(3)原子力科学研究所作業責任者等の認定を受けた者(1名以上)38. 支給品および貸与品等(1)支給品なし(2)貸与品建家クレーン、水、電気9. 提出書類書類名 提出時期 部数(1) 総括責任者届 契約締結後速やかに 1部(2) 作業体制表 契約締結後速やかに 1部(3) 作業工程表 契約締結後速やかに 1部(4) 作業手順書 作業開始2週間前まで 1部(5) 作業従事者名簿 作業開始2週間前まで 1部(6) リスクアセスメント 作業開始2週間前まで 1部(7) 緊急時連絡系統図 作業開始2週間前まで 1部(8) 工事・作業安全チェックシート 作業開始2週間前まで 1部(9) 安全日報 作業日毎 1部(10) KY・TBMワークシート 作業日毎 1部(11) 人員掌握表 作業日毎 1部(12) 作業報告書 納入時 1部作業報告書には作業記録(写真入り)、を含むこと。
ファイルの背表紙、表には契約番号及び契約件名を記載すること。
(提出場所) 原子力機構J-PARCセンター加速器ディビジョン加速器第二セクション10. 検収条件「8. 提出書類」の確認、並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。
11. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。
(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公4開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。
ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。
(3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。
12. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
13. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。14. 検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財課担当課長監督員(1)加速器ディビジョン 加速器第二セクション 技術主幹以上5図1: コンデンサ油抜き架台イメージ図6図2 コンデンサ外観