【電子入札】【電子契約】ISCN実習フィールド電界式センサーの更新

【電子入札】【電子契約】ISCN実習フィールド電界式センサーの更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801C00403一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ISCN実習フィールド電界式センサーの更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月22日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年5月29日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年5月29日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年9月30日納 入(実 施)場 所 原子力科学研究所内 ISCN実習フィールド契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年5月29日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ISCN実習フィールド電界式センサーの更新仕 様 書目 次第１章 一般仕様１．１ 件 名 --------------------------------------------- １１．２ 目 的 --------------------------------------------- １１．３ 契約範囲 ------------------------------------------ １１．３．１ 契約範囲内 ----------------------------------- １１．３．２ 契約範囲外 ----------------------------------- １１．４ 納期 ---------------------------------------------- １１．５ 納入場所及び納入条件 ------------------------------ １１．６ 検収条件 ------------------------------------------ １１．７ 検査員及び監督員----------------------------------- ２１．８ 保証 ---------------------------------------------- ２１．９ 提出図書 ------------------------------------------ ２_３１．１０ 支給品・貸与品 ------------------------------------ ３１．１１ 機密保持 ----------------------------------------- ３１．１２ 安全衛生管理、環境保全 ---------------------------- ３_４１．１３ 協議 --------------------------------------------- ４１．１４ 特記事項------------------------------------------ ４第２章 技術仕様２．１ 詳細仕様 ----------------------------------------- ５-６２．２ 現地据付調整 ------------------------------------- ７２．３ その他図面類-------------------------------------- ８- 1 -第１章 一般仕様１．１ 件名ISCN実習フィールド電界式センサーの更新１．２ 目的文部科学省の核セキュリティ補助事業にて研修に使用している ISCN 実習フィールド(模擬 PP 設備)において、効果的かつ実践的な核物質防護研修・実習を行う必要があることから、経年劣化による不具合を解消し、今後起こり得る不具合についても未然に防止するため、電界変化感知式センサー及び埋設式電界変化感知式センサーの更新を実施するものである。 １．３ 契約範囲１．３．１ 契約範囲内(１)既設電界変化感知式センサー １式(２)既設埋設式電界変化感知式センサー (基盤)１式(３)上記の交換・据付 １式(４)撤去品の廃棄 １式１．３．２ 契約範囲外(１)第１章１．３．１記載の契約範囲内に記載なきもの１．４ 納期令和 ８年 ９月 ３０日１．５ 納入場所及び納入条件(１)作業場所〒３１９-１１９５茨城県那珂郡東海村白方２番地４国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所内 ISCN実習フィールド(２)納入条件据付調整後渡し１．６ 検収条件第１章１．５で示した納入場所に据付後、第２章２．３(４)で定める検査及び第１章１．９(１)提出図書の合格をもって検収とする。 - 2 -１.７ 検査員及び監督員検査員一般検査 管財担当課長監督員作業監督 能力構築支援室員１．８ 保証第２章に定める技術仕様及び機能要求を満足し、設計条件における連続使用に耐えるものとする。 １．９ 提出図書受注者は確認を受けるため、または報告するために以下に示す図書、書類を定められた期限内に遅滞なく発注者に提出する。 (１)提出図書・書類一覧ａ, 計画工程表 契約後速やかに 1部b, 機器図・設計書 製作着手前 1部c, 作業工程表 作業実施2週間前 1部d, 作業従事者名簿 作業実施2週間前 1部e, 作業日報 作業の都度 1部f, ＫＹ・ＴＢＭ実施記録 作業の都度 1部g, 取扱説明書 検収時 1部h, 完成図書 検収時 1部i, その他必要書類 随時 必要数※発注者が必要と認めた書類を指示する部数提出すること。 (２)図書・書類の提出先国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター能力構築支援室(３)審査確認方法「確認」は次の方法で行う。 発注者は、修正等の必要がある場合には修正を指示し当該期限まで再提出を求める。 また確認返却には一部修正を条件とする場合もある。 ただし、委任または下請負届(機構所定様式)については、２週間以内に発注者から受注者へ何ら変更請求等がない場合は、自動的に承諾したものと見做す。 - 3 -(４)図書の優先順位すべての設計図書は、相互に補完するものとする。 ただし、設計図書間に相違がある場合の優先順位は、次のａ～c の順番の通りとし、これにより難い場合は、第１章１．１３項に定める協議による。 a, 発注者の文書による指示b, 契約仕様書c, 設計図(製作決定図・施工図)１．１０ 支給品・貸与品据付調整による電気は無償で支給とする。 １．１１ 機密保持受注者は本業務で知り得た情報については、情報管理を実施すること。 情報管理については情報管理要領等が制定されており、運用実績があること。 情報管理要領等は原則、発注者の情報管理規則および情報管理要領に準じたものとし、以下の事項が定められていること。 (１)情報管理を徹底するため、情報管理体制が確立されていること。 (２)発注者が指定した機微な情報については、予め指定された社員のみにアクセス権限が限定されていること。 (３)本作業で知り得た情報及び得られた成果等の情報は、関係する社員以外に漏らすことが禁止されていること。 なお、契約仕様書提出時には、制定されている情報管理要領書等を提出すること。 また必要に応じ、発注者は事前に書面または口頭で受注者へ連絡することにより、情報管理に関する監査を実施できるものとする。 １．１２ 安全衛生管理、環境保全等(１)安全衛生管理ａ, 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先とし、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講じ、火災その他の事故防止に努めるものとする。 b, 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 また、全作業員の安全意識の高揚に努めるとともに、安全作業の習慣化や作業規則の厳守等に対する安全教育の徹底に努めるものとする。 - 4 -c, 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。 d, 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 e, 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 (２)環境保全a, 受注者は、本契約において製作する設備及び作業で使用する建設機械等については、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品が発生する場合は、これを採用するものとする。 b, 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 c, 災害時の措置災害及び事故が発生した場合は、人命の安全確保を優先するとともに、二次災害の防止に努めるものとする。 また、速やかにその経緯等(日時、場所、原因、状況、被害者氏名、応急処置、その後の対策等)を発注者に報告すること。 d, 火災・人身事故等が発生した場合は、発注者が定める通報連絡基準に則ること。 １．１３ 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、発注者と協議のうえ、その決定に従うものとする。 １．１４ 特記事項受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 - 5 -第２章 技術仕様２，１ 電界変化感知式センサー用途セキュリティ関連機器として侵入者検知を行う。 タイプ名称：SENSTAR社製 エックスフィールド型式：M-XF-PRO、TER、STA、SEN,COA 相当品可仕様方式 電界変化感知式センサー線数 ４線または５線警戒範囲 最大距離１００ｍ 高さ２．５ｍ検出物体 人間相当の物体接近を検知設置方法 フェンスマウント又は自立ポールへ設置が可能センサーワイヤーを腕木で支えてフェンス、自立ポール近傍へ敷設します。 センサーワイヤーから不検知ケーブルへ変換し、制御器へ接続筐体寸法 235mm(W)×400mm(H)×165mm(D)(基板実装タイプ)電源仕様 DC24V～DC48C周囲温度 -3０℃～４５℃機器名称(型式)・エックスフィールド制御器 (M-XF-PRO)検知信号を解析、警報を出力する機器・エックスフィールドターミネーター(M-XF-TER)区間終端機器樹脂製筐体タイプ 175mm(W)×250mm(H)×75mm(D)・エックスフィールド腕木【金具付き】(M-XF-STA)センサーワイヤーを支える部品・エックスフィールドセンサーワイヤー(M-XF-SEN)信号を検知する部品・不検知ケーブル(M-XF-COA)制御器へ引き込む為のケーブル- 6 -機器据付機器据付、端末処理を実施施工時 メーカーの技術指導による施工が望ましい調整作業及び、確認単体調整 侵入を行い検知することを確認連動試験 制御器からの信号が出力されることを確認２，1-２ 埋設式電界変化感知式センサー用途セキュリティ関連機器として侵入者検知を行う。 タイプ名称：SENSTAR社製 オムニトラックス型式：M-OM-PRO 相当品可仕様方式 埋設式電界変化感知式センサー線数 ２線警戒範囲 最大距離１００ｍ検出物体 人間相当の物体接近を検知筐体寸法 235mm(W)×350mm(H)×165mm(D)(基板実装タイプ)電源仕様 DC24V～DC48C周囲温度 -3０℃～４５℃。 機器名称(型式)・オムニトラックス制御器 (M-OM-PRO)検知信号を解析、警報を出力する機器・オムニトラックスターミネーター(M-OM-TER)区間終端機器・オムニトラックスセンサーケーブル(M-OM-SEN)信号を検知する部品機器据付機器(基盤)据付、端末処理を実施調整作業及び、確認単体調整 侵入を行い検知することを確認連動試験 制御器からの信号が出力されることを確認- 7 -２．２ 現地据付調整(１)一般事項本設備の搬入及び据付調整にあたっては、原科研の以下規則を準ずること。 １)構内工事・作業手引２)原子力科学研究所電気工作物保安規程・同規則３)その他原科研内関係諸規則(２)現地作業１)現地作業を実施する場合は、2 週間前までに作業工程表を提出して確認を得ること。 ２)現地作業を統括する作業責任者をおき、役職、氏名を明示するとともに、原科研の作業安全に係る規程、規則等の遵守を図り、災害発生防止に努めること。 ３)現地作業に従事する者の名簿(氏名、年齢、住所、所属等)および実施体制表を作成し、事前申告を行うこと。 ４)現地作業実施にあたり下請等がある場合は、2 週間前までに委任または下請負届を提出して確認を得ること。 ５)現地作業は、発注者の標準勤務時間内に実施すること。 但し、緊急を要し発注者が承諾した場合は、所定の手続きを行い実施すること。 ６)他の機器、設備に損害を与えないよう十分注意すること。 万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく発注者に報告し、その指示に従って速やかに現状に復すること。 ７)作業責任者は、現地作業終了後、速やかに作業日報を提出すること。 ８)作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 ９)原科研構内への入退域及び物品、車両等の搬出入にあたっては、所定の手続きを遵守すること。 (３)機器据付作業１)機器据付に関連して必要な設置工事等の施工図面等を作成し、発注者の確認を得てから実施するものとする。 ２)既設センサーを更新する際、警報出力信号などは現行のままとし、既設模擬中央監視所、現地回転灯で現行運用を行えることとする。 また、制御基板類は、既設の制御盤内に収納できるようにすること。 (４)調整・検査１)単体調整本仕様書で更新する機器は、個別に単体調整を行うものとする。 ２)総合調整- 8 -全ての機器が設置完了後、総合調整(システム全体での調整)を行うものとする。 ３)現地立会検査現地立会検査は、発注者の立会のもと実施すること。 現地立会検査の項目は以下の通りとする。 なお現地立会検査にあたっては、検査実施2週間前までに現地立会検査要領書を提出し、発注者の確認を得ること。 各検査項目に必要な機器や治具は、受注者側で準備すること。 ① 機器設置状態の確認② 動作確認２．３ その他図面類機器仕様、電気配線図、配管敷設図、設置図、系統図等は必要によって開示する。 なお、開示図面類は現地閲覧のみとし、持ち出し及び撮影、コピー不可とする。 以上