【電子入札】【電子契約】MLF先進計算環境基幹ネットワークスイッチの更新

【電子入札】【電子契約】MLF先進計算環境基幹ネットワークスイッチの更新 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年3月30日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1554-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量MLF先進計算環境基幹ネットワークスイッチの更新 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年11月13日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話070-1370-7659(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1国立研究開発法人日本原子力研究開発機構令和8年4月9日 15時00分総合管理棟 本部入札室3(4)入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年5月27日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (5)開札の日時及び場所 令和8年5月29日15時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要3/3(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of , Financial Affairs andContract, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Renewal of main networkswitches in MLF advanced computationenvironment,1set(4) Delivery period ; By 13,November,2026(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ;15：00 27，May,2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL070-1370-7659 MLF先進計算環境基幹ネットワークスイッチの更新仕様書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構J-PARCセンター物質・生命科学ディビジョン共通技術開発セクション目次1. 一般仕様.. 11.1. 概要.. 11.2. 仕様の範囲.. 11.3. 提出書類.. 11.4. 納入場所.. 21.5. 検収条件.. 21.6. 納入期限.. 22. 詳細仕様.. 32.1. MLF先進計算環境概要.. 32.2. 設備運用.. 32.3. MLF先進計算環境ネットワーク.. 42.3.1. ネットワーク概要.. 42.3.2. 既設ネットワーク装置接続構成.. 52.3.3. 冗長構成概要.. 52.3.4. ネットワーク帯域.. 52.3.5. 論理的構成.. 62.4. 必要要件.. 62.4.1. データ伝送に関する要件.. 62.4.2. 可用性・耐障害性に関する要件.. 62.5. 共通仕様.. 72.5.1. 一般事項.. 72.5.2. 機器一般仕様.. 73. 個別機器仕様.. 83.1. 先進計算環境ネットワーク.. 83.1.1. コアスイッチ(1系、2系).. 83.1.2. 第1実験ホールエッジスイッチ.. 93.1.3. 第２実験ホールエッジスイッチ.. 103.1.4. アクセススイッチ.. 113.1.5. 警報系接続用スイッチ.. 123.1.6. 監視サーバー.. 134. 設計・組立.. 144.1. 設計.. 144.1.1. 全体設計.. 144.1.2. ネットワーク設計.. 144.1.3. 監視システム設計.. 144.1.4. 機器レイアウト設計.. 144.1.5. 電力設計.. 144.1.6. 冗長設計.. 144.1.7. 運用法案の策定.. 154.1.8. 据付の設計.. 154.2. 組立.. 155. 据付仕様.. 155.1. 電源据付.. 155.2. ネットワーク据付.. 165.3. 撤去.. 166. 現地作業.. 166.1. 全体作業工程の調整・管理.. 166.2. 現地作業の要件.. 166.3. 作業担当者.. 167. 試験・検査.. 167.1. 外観検査.. 177.2. 員数検査.. 177.3. 単体動作試験.. 177.4. インテグレーション試験.. 177.5. 障害切替試験.. 177.6. 検査員及び監督員.. 178. 特記事項.. 178.1. 一般責任事項.. 178.2. 適用法規及び適用規格.. 178.3. 安全対策.. 188.4. 作業員の資格.. 188.5. 確認事項.. 188.6. 仕様の確認.. 188.7. 打ち合わせ.. 188.8. 責任の原則.. 188.9. 貸与品および支給品.. 189. 保証及びアフターサービス.. 1910. 教育.. 1911. その他.. 1911. 一般仕様1.1. 概要本件では、J-PARC物質・生命科学実験施設(MLF)全共用ビームラインの運転維持に必要なMLF先進計算環境機器のうち、ネットワークの部分更新を行うことで、MLF の共用運転の安定化と高度化に資する。 1.2. 仕様の範囲MLF先進計算環境のネットワーク機器購入 一式(1) 設計(ア) ネットワーク論理設計(イ) セキュリティシステム設計(ウ) 機器レイアウト設計(エ) 必要電源能力の積算(オ) 冗長設計(カ) 運用法案の策定(2) 梱包・輸送・搬入(3) 据付・調整(ア) ネットワークケーブル据付(イ) ラッキング(ウ) 電源接続(4) 試験検査(工場試験検査、現地試験検査)(5) 提出書類作成(6) 教育、インテグレーション試験1.3. 提出書類本件の提出書類を以下に示す。 (1) 工程表 契約後速やかに 1式(電子データ可) 要確認(2) 体制表 組立着手前 1式(電子データ可) 要確認(3) 打合せ議事録 打合せの都度 1式(電子データ可) 要確認(4) 設計書 組立前 1式(電子データ可) 要確認(5) 据付計画図 現地作業前 1式(電子データ可) 要確認(6) 組立要領書 現地作業前 1式(電子データ可) 要確認(7) 工場試験検査要領書 検査着手前 1式(電子データ可) 要確認(8) 工場試験検査成績書 納入時 1式(電子データ可)(9) 搬入要領書 搬入前 1式(電子データ可) 要確認(10) 現地試験検査要領書 検査着手前 1式(電子データ可) 要確認(11) 現地試験検査成績書 納入時 1式(電子データ可)(12) 完成図書 納入時 1部(13) マニュアル 納入時 1部(14) 図面・文書を収めた電子媒体 納入時 5セット(15) 発注者が必要と認めた書類 随時 1式(電子データ可)(確認方法)「確認」は次の方法で行う。 原子力機構は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに確認を完了し、修正が必要な場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。 但し、「委任先又は中小受託事業者等の承認について(機構指定様式)｣については、2週間以内に機2構から変更請求をしない場合は、自動的に確認したものと見做す。1.4. 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構J-PARCセンターJ-PARC研究棟(非管理区域)および物質・生命科学実験施設(管理区域)(2)納入条件据付調整後渡し1.5. 検収条件(1) 「3個別機器仕様」に記載する仕様・性能・員数を満たす機器の納入及び据付(2) 「7試験・検査」に記載する試験・検査の合格(3) 「1.3提出書類」に示した提出書類の完納及び内容の確認1.6. 納入期限令和8年11月13日32. 詳細仕様MLF 先進計算環境ネットワークは、導入から歳月が経ち、保守・維持管理が難しい状況を迎えている。 ネットワークの構造と人的管理をより平明にし、意図しない障害を避けることも重要となっている。 本件では、老朽化を迎えた保守が困難となる機材から順により高度化・安定化された最先端機器に更新する。 これにより、MLFの共用実験の高度化・安定化に資する。 更新は、2 回に分けて行い、初年度となる本調達は、基幹部を実施し、翌年度は、ビームライン部を更新する予定である。 安定化のため、可用性の方式を、現在のESRP(Extreme Standby Router Protocol)とEAPS (ExtremeAutomatic Protection Switching)の組み合わせによるものから、ファブリック技術を使った SPB(Shortest Path Bridging：IEEE 802.1aq、IETF RFC6329)へと変更を行う。 これにより、ループフリーの環境が実現し、より現在の性能を維持したまま、より安定した運転を実現する。 2 回の更新期間中は、移行期間となり動作機構が混在するが、この間もビーム運転は継続されるため、安定運転を確保することは、必須である。 2.1. MLF先進計算環境概要MLF先進計算環境は、MLF全共用ビームライン(BL)のデータ取得システム(DAQシステム)により収集される実験データをJ-PARC研究棟サーバー室のストレージシステムへ高速に転送・記録し、迅速なデータ処理を行うため基盤となる計算環境機器群である。 ネットワークでは、各 BL から送られる大量のデータの読み書きが遅滞なく行える様、幹線部分は40Gbpsを2本束ねた広帯域ネットワークにて構成され、共通ストレージへのデータ転送は、同時アクセスを高速に扱えるファイルシステムを用いている。 MLF先進計算環境は、以下の構成である。 1. ネットワーク(本件調達範囲)2. 共通ストレージ3. 解析装置4. 管理サーバー本更新では、このうちネットワーク部分の更新を段階的に行うものである。 先進計算環境ネットワークで、高速大容量伝送、低遅延、高可用性、高信頼性が求められる。 図 1 MLF先進計算環境設備概念図2.2. 設備運用J-PARCの運転は、通常時で3 週間24時間運転を1サイクルとして運転され、その後、1週間程度4の施設メンテナンス期間が設けられる。 MLF先進計算環境設備も同じ日程(3週間24時間運転)で運用が行われるが、運転中以外もユーザーは取得したデータにアクセスする。 そのため、本設備は基本的には24時間365日の運用をしている。 ビームタイム中の保守作業は原則として行わないため、その間、継続して運用に耐えうる可用性が求められる。 また、軽微な障害、単一点の故障に対しては、運用員のオペレーションによって、早急に復旧を図れる構成設計が必要である。 2.3. MLF先進計算環境ネットワーク2.3.1. ネットワーク概要本件のネットワークは大容量の実験データを低遅延、短時間で伝送可能であることが求められ、且つ信頼性が高いことが要求される。 また、各 BL で異なった所属のユーザーが利用するため、BL 毎の独立性が必要である。 実験データはビーム出力向上に伴い、年々伝送量が増加しこれに耐えうる十分な伝送容量を予め確保している。 各BLのDAQシステムが収集した実験データを遅滞なく共通ストレージに転送するネットワークを整備している。 本更新では、従来の４0Gbps2回線に代わり、経済性の優れた100Gpbs1回線へ変更を行う。 X460-G2-24t-10GE4X460-G2-24t-10GE4Summit X460-G2-48t-10GE4第２実験ホール2F歩廊NWラックCoreCoreCoreCoreSummit X670-G2-48x-4q第1実験ホール2F歩廊NWラックSummit X770-32qSummit X770-32qSummit X460-G2-48t-10GE4Summit X670-G2-48x-4qX460-G2-24t-10GE4X460-G2-24t-10GE4X460-G2-24t-10GE4Summit X460-G2-48t-10GE4Summit X670-G2-48x-4q Summit X460-G2-48t-10GE4Summit X670-G2-48x-4qSummit X670-G2-48x-4qSummit X670-G2-48x-4qX460-G2-24t-10GE4X460-G2-24t-10GE4X460-G2-24t-10GE4X460-G2-24t-10GE4X460-G2-24t-10GE4Summit X460-G2-48t-10GE4Summit X460-G2-48t-10GE4VIM-2ssVIM-2ss40G×２40G×２40G×２40G×２コアマスタ- エッジマスタ-コアスレーブエッジスレーブ内部LANスイッチ第1実験ホールエッジスイッチ×２ 第1実験ホールアクセススイッチ×２第2実験ホールエッジスイッチ×２ 第2実験ホールアクセススイッチ×２10G10G10G10G×ｎ共通ストレージシステム10G×ｎ第2実験ホールエッジ各BLデータ取得システム第1実験ホールエッジ各BLデータ取得システム↑↑ESRP↓↓ ↑↑←EAPS→ ↓↓ ↑↑←EAPS→ ↓↓ ↑↑←EAPS→ ↓↓ ↑↑←EAPS→ ↓↓ ↑↑←EAPS→ ↓↓研究棟サーバ室MLF棟実験ホールSummit X460-G2-48t-10GE4VIM-2ss拡張HUBSummit X460-G2-48t-10GE4VIM-2ss監視SV(ExtremeCloud IQ)図 2既設MLF先進計算環境ネットワーク接続模式図MLF先進計算環境ネットワークの下記の更新を図る。 1. コアスイッチ 2式2. 第一実験ホール Edge Switch 2式3. 第二実験ホール Edge Switch 2式4. サーバー室アクセススイッチ 2式5. サーバー室警報系接続用スイッチ 2式6. 監視サーバー 1式※エッジマスター、エッジスレーブは、動作機構変更に伴い不要となるため廃止5X460-G2-24t-10GE4X460-G2-24t-10GE4Summit X460-G2-48t-10GE4第２実験ホール2F歩廊NWラック第1実験ホール2F歩廊NWラックSummit X460-G2-48t-10GE4X460-G2-24t-10GE4X460-G2-24t-10GE4X460-G2-24t-10GE4Summit X460-G2-48t-10GE4Summit X460-G2-48t-10GE4X460-G2-24t-10GE4X460-G2-24t-10GE4X460-G2-24t-10GE4X460-G2-24t-10GE4X460-G2-24t-10GE4100G コア1系コア2系内部LANスイッチ第1実験ホールエッジスイッチ×２ 第1実験ホールアクセススイッチ×２第2実験ホールエッジスイッチ×２ 第2実験ホールアクセススイッチ×２10G10G10G10G×ｎ共通ストレージシステム10G×ｎ第2実験ホールエッジ各BLデータ取得システム第1実験ホールエッジ各BLデータ取得システム ↑↑←SPB→ ↓↓研究棟サーバ室MLF棟実験ホール100G ↑↑←SPB→ ↓↓ ↑↑←SPB→ ↓↓ 10G100G100G ↑↑←SPB→ ↓↓調達範囲警報系接続用スイッチ監視SV(ExtremeCloud IQ) ↑↑←SPB→ ↓↓図 3更新後MLF先進計算環境ネットワーク接続模式図2.3.2. 既設ネットワーク装置接続構成MLF第1・第2実験ホールの各BLのDAQシステムを束ねるアクセススイッチは、第1・第2実験ホールにそれぞれ配置する実験ホールエッジスイッチに接続する。 同装置にて集約されたネットワークはJ-PARC研究棟サーバー室内のコアマスターおよびコアスレーブと接続する。 コアマスター・コアスレーブはエッジマスター・エッジスレーブと接続し、サーバー室内の共通ストレージおよび内部 LANスイッチ(仕様範囲外)はエッジマスターおよびエッジスレーブを介して接続される。 2.3.3. 冗長構成概要既設各スイッチ(コアマスター・コアスレーブ、エッジマスター・エッジスレーブ、第1・第2実験ホールエッジスイッチ、第1・第2実験ホールアクセススイッチ)は冗長構成をとり、機器障害発生時においても継続してデータ伝送を可能としている。 コアマスター・コアスレーブと各実験ホールエッジスイッチ間は冗長経路を有し、障害発生時にはJ-PARC加速器制御系ネットワークと同等水準の機構により、瞬時に切り替わりTCP/IP通信の通信断を招かない設計としている。 本更新では、従来使用してきた冗長プロトコルである、ESRP、EAPSに代わり、Fabric技術を用いた、SPBへ変更を行う。 これにより、コアスイッチは、片側待機構成から2系統の現用分散構成となる。 このため、冗長機構の分離を図る必要がなくなり、エッジマスターとエッジスレーブを廃止する。 2.3.4. ネットワーク帯域本件ネットワークでは、各BLからの実験データを遅滞なく共通ストレージに転送する性能が求められる。 各実験ホールに配置される実験ホールエッジスイッチと実験ホールアクセススイッチ間は10Gbpsの接続としてきた。 解析時の大容量伝送の要求から、経済性の優れた25Gへの接続変更を行う。 J-PARC研究棟サーバー室に設置される。 上位はコアアクセススイッチに接続する。 3.1.6.2. 製品詳細仕様以下の仕様を満たすこと。 a. 既設監視アプリケーション、Extreme Cloud IQ-Site Engine で利用できることb. サポート対象のOSで仮想化を行うことc. 既設プラットフォームと異なる仮想化OSを使用する場合は、必要となるライセンスを含むことd. 既設フラットフォームからの移行を行うことe. インテル® Xeon® 6 パフォーマンス 6521P 2.6G, 24C/48T以上のCPUを有することf. 256㎇以上のメモリを有することg. 1.92TB相当のSSDを４枚以上有し、RAID5構成とすることh. 480MB M.2以上の Boot Optimized Storage Solution-N1 RAID1構成を有することi. 冗長ホットプラグ電源を有することj. クワッド ポート以上の 1GbE BASE-Tインターフェースを2枚有することk. デュアル ポート以上の 10/25GbE SFP28インターフェースを2枚有することl. iDRAC10, エンタープライズ 17G相当の機能を有することm. ドロワー/IP-KVMを有することn. 仮想環境へアクセスするための、GUI環境をもつ監理コンピュータを有すること3.1.6.3. 構成及び数量全数量： １式a. サーバー機器本体 1式b. ドロワー/IP-KVM 1式c. 監理コンピュータ 1式3.1.6.4. 配置箇所J-PARC研究棟サーバー室内19インチラックにラックマウントすること。 144. 設計・組立システムの導入に当たり、以下の設計作業を行うこと。 設計内容は据付計画図及び組立要領書としてまとめ、当機構の確認後組立すること。 4.1. 設計4.1.1. 全体設計「2.詳細仕様」にて提示した事項を踏まえ、本システムに適した全体システム設計を行うこと。 取り扱い情報の特性、データフロー、タイミングにより、適切にシステム分割を行い、ネットワークの伝送ラインの分離、VLANの割付検討を行うとこと。 本調達以外の機器と接続についてもシステムの部分をなすことから、仕様を確認し設計に組み込むこと。 4.1.2. ネットワーク設計a. 「2.3MLF先進計算環境ネットワーク」にて提示した事項を踏まえ、以下のネットワーク設計を行うこと・ アドレス空間設計・ VLAN設計・ 冗長設計・ セキュリティ設計・ ポート設計b. 本調達で準備するネットワーク機器は、既設ネットワークと一体として設計を行うこと。 c. 実験ホール内のBL接続用スイッチは、上位ネットワーク機器と共に可用性を確保する。 上位ネットワーク機器と共に、冗長切替機構を設計、構成、設定変更を行うこと。 d. エッジスイッチ(マスタ・スレーブ)廃止及び、SPB化に伴い、既設ACEストレージ用ネットワークスイッチ(m2j-jia3、m2j-jia3：5420F-48T-4XE)を、SPB対応とすること。 その際、OSをXOSから、VOSSへ変更すること。 4.1.3. 監視システム設計a. 既設監視警報システムに機器を登録すること。 b. 既設監視警報システムは、Extreme Networks社製 Extreme Cloud IQ (XIQ)で構成されているc. プラットフォームとなるIAサーバーの更新に伴い、移行設計を行うことd. ライセンスは、既設の物を移行して利用すること。 4.1.4. 機器レイアウト設計a. ラック内の機器のレイアウト設計を行うこと。 レイアウトに際しては耐荷重や排熱についても考慮すること。 b. レイアウト設計に際しては、拡張性を考慮しながらも、省スペースとなるよう務めること。 c. 必要に応じで既設機器の移動も設計に含めること4.1.5. 電力設計a. 機器の電力の積算を行い、適正に回路分割分配が行えるよう電源設計を行うこと。 b. 停電時、機器の障害を与えないよう、適切なシャットダウン設計を行うこと。 c. 既設UPS(山洋電気製 A11J)と連携し、機器の電源を安全に入/切できるシャットダウンシステムを設計すること。 4.1.6. 冗長設計a. 機器故障時のダウンタイムを最小に抑えるため、適正な冗長配置を行うことb. ネットワークに関しては、ルーター機能冗長(ESRP)、L2リング(EAPS)、から、SPBへの15移行を行うこと。 既設との接続に配慮して冗長設計を行うこと。 c. ファイル共有システムに関して、可用性を配慮すること。 4.1.7. 運用法案の策定a. システムの運用方案を策定し、設計内容(機構)を簡潔に述べること。 b. 運用マニュアルを作成し、日常のオペレーション及び障害時のオペレーションを記載すること。 4.1.8. 据付の設計a. ケーブル敷設ルート設計を行うこと。 ケーブル敷設ルート図を作成すること。 b. パッチパネル配置設計を行うこと。 パッチパネルを含めた、機器間の物理接続関係を示す接続図を作成すること。 c. 機器及びパッチパネルの接続に使用するケーブルの一覧をまとめたケーブルリストを作成すること。 4.2. 組立a. 確認を受けた設計書に従い、正しく組立を行うことb. 組立は、あらかじめ受注者により行ない、動作可能な状態で出荷すること。 c. 基本的に設置場所での組立作業を行うことは事出来ないが、搬入のため分割した機器・機材の組立作業は可能である。 d. 組立完了後は、確認を受けた試験検査手順に従い、試験を行うこと5. 据付仕様本件で実施する据付に関する仕様を以下に示す。 据付場所のJ-PARC研究棟及びMLF実験ホールの概略図を図1に示す。 図1 J-PARC研究棟及びMLF実験ホール概略図5.1. 電源据付機器を設置するにあたり、必要に応じて以下の電源据付を行うこと。 a. UPS2次側の配線作業を行うこと。 b. 本件で据付ける機器の給電に使用するコンセント若しくはPDUは受注者にて用意すること。 165.2. ネットワーク据付機器を接続するために、以下のネットワークケーブル敷設を行うこと。 敷設するケーブル以外にも、各機器およびパッチパネル間を接続するケーブルも本仕様範囲である。 接続に必要なケーブルは受注者の責において用意すること。 また、各ケーブルにはfrom – to 関係がわかるタグを付与すること。 5.3. 撤去不要となる既設機器を撤去すること交換したネットワーク機器、サーバー機器は、機構内の指定の場所まで運ぶこと。 6. 現地作業本件の物品搬入、据付調整等の現地作業に関する要件を以下に示す。 6.1. 全体作業工程の調整・管理受注者は、発注者の指示のもと、物品の搬入や作業、据付調整に関する工程を作成し、確認を得ること。 なお、作業場所では他の作業や検査等が行われ、工程の輻輳が発生することも予想される。 そのため、スケジュールや搬入経路、仮置き場や作業スペース等について事前打合せによる確認等を十分に行い、他の作業との取り合いにも十分配慮すること。 6.2. 現地作業の要件a. 現地作業を実施する場合には、事前に作業計画図を提出して確認を得ること。 機器、及びケーブル、機器収納等は、計画に基づき適正に配置し、据付調整を行なうこと。 b. 作業開始前に作業員名簿を提出すること。 また、作業責任者を指名して、作業の監督を行わせるとともに、当機構との打合せにあたらせること。 c. 作業責任者は当機構における作業安全に係わる規定、規則等の遵守を図り、災害発生防止に努めること。 d. 作業は当機構の勤務時間内に実施するものとする。 但し、緊急を要し当機構が承認した場合は、所定の手続きを行い実施する。 e. 現地への搬入にあたっては事前に搬入要領書を提出し、確認を得ること。 搬入は指示された搬入経路から行い、確認を受けた方法により現場に据付けるものとすること。 f. 十分に養生を行い、搬入、据え付け作業時は他の機器、設備に損傷を与えないよう十分注意すること。 万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく当機構担当へ報告を行い、その指示に従って速やかに原状に復すること。 g. 作業責任者は、作業に係る日報を提出すること。 h. 本件の設置に必要な信号線、電源配線は材料、据付とも本仕様に含むものとする。 i. 作業終了後は十分に清掃を行うこと。 6.3. 作業担当者a. 電源据付作業等資格の必要な作業は、必ず有資格者が作業に当たること。 b. 機器の設置・調整は、各機器メーカーもしくは、正規代理店のエンジニアで、必ず訓練を受け習熟した専任エンジニアが行うこと。 c. 管理区域内作業は放射線業務従事者が行うこと。 7. 試験・検査工場出荷前に工場試験を実施すること。 工場試験では、下記の試験及び検査のうち、7.1 外観検査、7.2員数検査、7.3単体動作試験を行うこと。 詳細は事前に確認を受けた「工場試験検査要領書」に基づき、動作を検証すること。 また、試験検査17終了後「工場試験検査成績書」を提出のこと。 尚、工場試験に発注者が立会う場合がある。 現地据付後には、現地試験検査を実施すること。 現地試験検査では下記全ての試験及び検査を行い、機能動作に支障無いことを確認すること。 詳細は事前に確認を受けた「現地試験検査要領書」に基づき、動作を検証すること。 また、試験検査終了後「現地試験検査成績書」を提出のこと。 概要は以下のとおりである。 7.1. 外観検査構成品(材料を含む)の外観に有害な傷・欠陥のないことを確認すること。 7.2. 員数検査構成品(材料を含む)の員数が構成表通りであることを確認すること。 7.3. 単体動作試験機器が単体で支障無く動作することを確認すること。 7.4. インテグレーション試験システム全体として、機能を確認するため、インテグレーション試験を実施すること。 ・ BLスイッチからファイル共有システムを介してデータの読み書きを実施すること。 ・ 伝送試験に用いるデータは、15GBとし、ブロックサイズを変えながら行うこと。 7.5. 障害切替試験冗長(経路・機器)が確保されている箇所で障害が発生した場合に、自動的に切り替えられることを確認すること。 7.6. 検査員及び監督員検査員 一般検査 管財担当課長監督員 作業確認 物質・生命科学ディビジョン 共通技術開発セクション員書類確認 物質・生命科学ディビジョン 共通技術開発セクション8. 特記事項8.1. 一般責任事項本機器調達に関わる設計、組立、据付等は、全ての工程において十分な品質管理を行うこととする。 8.2. 適用法規及び適用規格次に掲げる文書は本仕様書で規定する範囲で本仕様書の一部をなし､特に版を指定しない限り最新版とする｡なお､次の文書間で疑義が生じた場合はその適用について日本原子力研究開発機構と協議すること｡・ 電気事業法・ 電気設備技術基準・ 日本産業規格(JIS)・ 消防法・ 労働基準法・ 労働安全衛生法・ 内線規定・ (社)日本電線工業会規格(JCS)・ 日本電気協会規格(JEAG)18・ 国際標準化機構規格(ISO)・ 米国電子工業会規格(EIA)・ 米国規格協会規格(ANSI)・ RFC (Internet Engineering Task Force, Request For Comments)規格・ IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)規格・ National Electrical Manufacturers Association(NEMA)規格・ 日本原子力研究開発機構内諸規定及びJ-PARC内諸規定・ その他関係する諸規定・基準8.3. 安全対策作業内容及び作業安全については、事前に発注者と綿密な打ち合わせを行い、特に作業の安全確保に万全を期すること。 安全管理体制及び連絡体制を整え、これらを記述した書類を提出すること。 8.4. 作業員の資格・ 電気作業 第二種電気工事士・ 管理区域内作業 放射線業務従事者・ その他、作業に必要な資格8.5. 確認事項受注者の変更申し出がないまま、その変更が織り込まれた設計書類を提出した場合には、これが確認されても変更点の確認を意味するものではなく、発注仕様書が優先するものとする。 8.6. 仕様の確認受注者は、機器の使用目的及び仕様を仕様書に基づき、完全に正しく理解しなければならないものとする。 したがって、万一、仕様書の解釈に疑義があるときは、速やかに申し出て、これを明らかにしておかなければならないものとする。 この手続を怠ったために生じた一切の不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、または改造するものとする。 仕様書の内容に不備がある場合には、受注者は直ちにその旨を申し出なければならない。 それを怠り受注者が独自の判断で仕様を決定して調達したために生じた不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、または改造するものとする。 8.7. 打ち合わせ発注者と受注者の間で打合せを行った際には、受注者側で議事録を作成し、発注者及び受注者双方の署名または押印を付し、発注者側が原紙を、受注者側が複写を保有するものとする。 議事録の提出がない場合は打合せの決定事項は発注者の解釈を有効とする。 発注者からの文書または口頭による質問事項に対しては、速やかに回答するものとする。 回答は文書によることを原則とするが、急を要する場合には口頭でも良いものとする。 ただし、口頭により回答した場合は一週間以内に必ず文書にて提出するものとする。 文書の提出がない場合は回答に対する発注者の解釈を有効とする。 8.8. 責任の原則発注機器毎の作業で、各受注者の責任において発生する追加的な予算措置は、その受注者の責任とする。 (仕様の範囲内として受注者の責任)発生原因が、複数の作業にまたがる場合、あるいは、原因の特定が困難な追加的予算措置の発生については、事象発生後直ちに発注者、作業管理者、各受注者が協議し、その対策を講ずるとともに、責任割合、費用負担割合を決定し、それに従いそれぞれが費用負担するものとする。 8.9. 貸与品および支給品(1) 仮設用地19受注者の据付作業に使われる機器、工具のための倉庫、現場詰所及び製品の保管用地は、発注者の指定する範囲で無償貸与する。 仮設用地の面積及び貸与時期については協議事項とする。 受注者は、貸与された用地が使用目的を完了した場合、受注者にて設置した一切の物件を撤去し、原形に復旧のうえ遅滞なく返還すること。 (2) 電力・水・ガス・電話現場詰所で用いる、水、電気の使用は有償とする。 また、現場詰所までの水、電気の敷設は受注者負担とする。 発注者はガスの供給はしない。 必要な場合は受注者の責任で準備すること。 設置調整、及び試験用に用いる電力、水は無償とする。 仮設電気は有償とする。 (受注者が受電施設のキュービクルまで受取りにいくこと)電気、水の受給場所までの距離は約200m以内である。 電話、ファクシミリについては、受注者が電話会社と契約すること。 9. 保証及びアフターサービスa. 保証期間は受注者が変更を加えた既設部を含め、検収後１年とする。 但し、既設部のハードウェア保守は含まない。 保証期間内に受注者の責任と認められる故障または欠陥が生じた場合は、速やかに当該部の修理または新品と交換を行うこと。 b. 放射線による材料の変質に起因する故障は、受注者の責としない。 c. 機器に不具合が発生しそれが受注者の責でない場合も、問題解決のための協議へは積極的に参加し、情報の照会には可能な限り対応すること。 d. 障害発生の際、被疑部位の障害切り分け作業範囲は、本調達部及び既設部全体とし、本調達の受注者によって行うこと。 被疑部位が、本調達で変更を加えていない既設部である場合、障害個所の詳細な特定は行わなくてもよい。 e. 故障・障害の受け付け、及び、一時切り分けは、受注者が一括して行うこと。 f. 障害部位は、本受注者が変更を加えていない既設部であることが判明した場合、機構によって既設業者へ修復依頼を行う。 本受注者は、その事実を機構に連絡すると共に、必ず、その根拠資料を提出すること。 10. 教育a. 納入時に、納入品に対するハードウェア/ソフトウェア製品について、システム運用要員等への研修・訓練をすること。 b. 納入時に、納入品に対して、初期教育として、製品の概略、操作方法の説明を行なうこと。 11. その他a. 受注者は、発注者と緊密な連絡を取りつつ作業を行うこと。 b. 受注者は、発注者が提示する検討資料、情報を本契約以外の目的で第三者に提供するときは、予め書面による許可を求め、発注者の確認を得なければならない。 c. 本仕様に関して疑義が生じた場合は、発注者・受注者双方による協議のうえ、発注者が指示するものとする。 d. 発注者側の試験計画等に対して誠意を持って対応すること。 e. 契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類を契約締結後速やかに提出すること。 f. 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 g. 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、20成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の確認を受けた場合はこの限りではない。 h. 受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以上