本関他３庁舎において使用するガスの需給契約

本関他３庁舎において使用するガスの需給契約 調達案件番号0000000000000561523調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称本関他３庁舎において使用するガスの需給契約公開開始日令和07年12月23日公開終了日令和08年02月19日調達機関財務省調達機関所在地神奈川県調達品目分類その他物品公告内容会 掲 示 第５９３号 令和７年１２月２３日 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官 横浜税関総務部長 田平 浩 ◎調達機関番号 ０１５ ◎所在地番号 １４１ 調達内容 (1) 品目分類番号 ２６ (2) 購入等件名及び数量 本関他３庁舎において使用するガスの需給契約年間予定ガス使用量 ７４,７９３ｍ³、他３庁舎 (3) 購入物品の特質等 入札説明書による。 (4) 使用期間 令和８年３月分の一般ガス導管事業者の定める定例検針日（以下「定例検針日」 という。）の翌日から令和９年３月分の定例検針日までとする。 (5) 需給場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札書に記載する金額は、仕様書に示す「本関他３庁舎において使用するガスの需給契約」に係る一切の費用を含めた提供金額を見積もること。なお、入札金額の算定にあたっては、貿易統計（平成２７年６月から８月の平均値）のガスの原料に関する価格（トン当たり５７,３００円）に基づいて算定するものとする。石油石炭税等租税課金はＬＮＧトン当たり１，８６０円、ＬＰＧトン当たり１，８６０円の場合のものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補 助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当す る。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」又は「物品の販売」で「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4) 各省各庁から、指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む）である こと。 (5) 経営状況または信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保され る者であること。 (6) ガス事業法第３条の規定に基づき、ガス小売事業者としての登録を受けている者であること。 (7) その他 詳細は入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒２３１-８４０１ 神奈川県横浜市中区海岸通１-１横浜税関総務部会計課用度係 辻 雄一電話０４５－２１２－６０３３ (2) 入札説明書の交付方法 入札説明書は、「調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）」を利用して取得すること。 紙による交付を希望する場合の交付場所及び問い合わせ先は（１）のとおり。 (3) 証明書等の受領期限 令和８年２月１７日１７時００分 (4) 入札書の受領期限 令和８年２月１８日１７時００分 (5) 開札の日時及び場所令和８年２月１９日１０時００分横浜税関本関４階第２会議室 (6) (3)、(4)及び(5)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。４ 調達ポータルの利用 本件は、調達ポータルを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 但し、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。５ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 契約の締結にあたっては、契約書を作成する。なお、システムで定める手続きに従って作成した電子契約書を原則とするが、紙による契約締結も可とする。 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者として決定する。 (6) 手続における交渉の有無 無。 (7) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月３１日付官報）に記載されている時期及び 場所のとおり。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-