福岡法務局筑紫支局LED照明設備改修工事請負契約

福岡法務局筑紫支局LED照明設備改修工事請負契約 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月２６日支出負担行為担当官福岡法務局長 済 田 秀 治１ 工事概要(1) 品目分類番号４１(2) 工事名福岡法務局筑紫支局LED照明設備改修工事(3) 工事場所福岡県筑紫野市二日市中央５丁目１４番７号(4) 工事内容本工事は、筑紫支局庁舎に設置する照明設備をLED照明設備に改修する工事を行うものである。 詳細は、入札説明書、仕様書及び契約書(案)等による。 (5) 工期契約締結日から令和８年８月３１日(月)まで(6) 本件入札手続は、後記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ことができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 - 2 -なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分において、法務省の令和７・８年度における「電気工事」に係る一般競争参加資格の認定(資格区分：Ｃ等級以上)を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、法務省競争契約入札心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する２者のとき(ｱ) 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する２者のとき。 ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねているとき。 - 3 -ａ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(d) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ 組合の理事ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねているとき。 (ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねているとき。 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満で- 4 -ある場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 (8) 当該工事における入札説明書等の交付を受けた者であること。 (9) 入札時刻に遅刻した者は、参加資格を失うものとする。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒８１０－８５１３福岡市中央区舞鶴三丁目５番２５号福岡法務局会計課施設係(担当 渡口、森)電話０９２－７２１－４６６２電子メール：a-toguchi7gf@moj.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法ア 交付期間本公告の日から令和８年３月５日(木)１７時００分まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号。以下「行政機関休日法」という。)第１条に掲げる日を除く。 受付時間は９時００分から１７時００分まで。 )とする。 イ 交付方法及び交付場所上記(1)及び電子調達システムにおいて交付する。 郵送により入札説明書等の交付を受ける場合、あらかじめ申し出るとともに、郵便切手５１０円(普通郵便の場合)を添付した返信用封筒を同封し、前記３(1)宛て送付すること。 なお、ＦＡＸ及びメールによる入手申込みは受け付けない。 (3) 申請書の提出期間、提出場所及び提出方法ア 提出期間入札公告日から同年２月１７日(火)までの行政機関休日法第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出場所上記(1)に同じ。 ウ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 紙入札方式による場合は、申請書に「令和７・８年度の法務省一般競- 5 -争参加資格に係る資格決定通知書の写し」及び「暴力団及びこれに準ずる者ではないことを証する「誓約書」」を添えて、持参又は郵送すること。 郵送により提出する場合は、発送日時が調査可能な方法(例：書留郵便)を利用して提出期限必着で送付し、必ず提出期限までにその到達確認を電話で行うこと。 なお、工事費内訳書とは別に、参考見積書として、仕様書に係る値引きを考慮しない定価ベースの見積書を提出すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和８年３月５日(木)午後５時まで(ｲ) 提出場所上記(1)に同じ。 (ｳ) 提出方法電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送すること。 ただし、郵送する場合は事前に連絡を行った上、発送日時が調査可能な方法(例：書留郵便)を利用して提出期限必着で送付し、必ず提出期限までにその到達確認を電話で行うこと。 イ 開札(ｱ) 日時令和８年３月６日(金)午前１０時(ｲ) 場所福岡市中央区舞鶴三丁目５番２５号福岡法務局３階中会議室(福岡第１法務総合庁舎)又は電子調達システム４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金- 6 -納付(保管金の取扱店日本銀行福岡支店)。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店日本銀行福岡支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要。 ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 (8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口前記３(1)に同じ。 (10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加前記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も前記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11)詳細は入札説明書等による。 以 上