京都地方法務局高圧ケーブル等更新工事

京都地方法務局高圧ケーブル等更新工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月２６日支出負担行為担当官京都地方法務局長 堤 秀 昭１ 工事概要(1) 工事名京都地方法務局高圧ケーブル等更新工事(2) 工事場所所在 ： 京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町１９７庁名 ： 京都地方法務局(3) 工事内容本工事は、京都地方法務局に設置された既存の自家用電気工作物機器等を撤去し、新たに変圧器等の高圧機器類を設置するとともに、これらに附帯する関連工事を行うものである。 (4) 工期契約締結時から令和９年３月２３日(火)までに行うものとする。 (5) 入札方法本件入札手続は、入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(以下「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分において、法務省の令和７・８年度における「電気工事」に係るＣ等級以上の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 (8) 対象工事に応じた主任技術者を配置できること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒６０２－８５７７ 京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町１９７京都地方法務局会計課施設係(担当 尾崎、亀山)電話 ０７５－２３１－０１８０(直通)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間公告の日から同年３月１１日(水)までの行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで。 イ 入手方法入札説明書等は、上記(1)にて交付又は電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)からダウンロードできる。 なお、入札説明書等の郵送又はメールによる交付を希望する場合は、上記(1)の連絡先に電話で依頼すること。 (3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間公告の日から同年２月５日(木)までの休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで。 イ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和８年３月１２日(木)午後５時００分まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。 イ 開札(ｱ) 開札の日時令和８年３月１３日(金)午前１０時００分(ｲ) 開札の場所京都地方法務局１階第一会議室及び電子調達システム４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行京都支店)。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行京都支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 代理人が入札する場合には、委任状を添付すること。 (6) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 (7) 手続における交渉の意図の有無無(8) 契約書の作成の要否要(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(10) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (12) 本入札は、財政法(昭和２２年３月３１日法律第３４号)第４３条の３に定められた翌年度にわたって支出すべき債務(以下「翌債」という。)の承認を前提とした入札であり、申請中の翌債が財務大臣に承認されることを契約の条件とする。 (13) 詳細は入札説明書による。