令和8年度 東北森林管理局 早池峰山周辺地域ニホンジカ生息状況調査

令和8年度 東北森林管理局 早池峰山周辺地域ニホンジカ生息状況調査 令和8年3月31日支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 1.入札公告 入札公告(PDF : 102KB) 2.入札説明資料(1)入札説明書(PDF : 278KB) (2)入札書等 ア 入札書(WORD : 20KB) イ 委任状(WORD : 17KB) ウ 入札辞退届(WORD : 17KB) (3) 役務契約書(案)(EXCEL : 17KB) (4) 調査仕様書(PDF : 5,733KB) 本公告に係る東北森林管理局役務契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得については、こちらからダウンロードしてください。なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代えることとし、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。令和８年３月31日支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男１ 競争入札に付する事項(1) 入札物件物件番号・入札物件名入札番号 第１号令和８年度 東北森林管理局 早池峰山周辺地域ニホンジカ生息状況調査(2) 業務内容別冊「調査仕様書」のとおり(3) 履行期間入札番号１号契約締結の翌日から令和９年３月19日(金曜日)まで(4) 契約日落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日を含めない)とする。(5) 成果品納入場所東北森林管理局 計画保全部 計画課２ 競争参加資格本業務の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とします。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の競争参加資格の種類「役務の提供等」において営業品目「調査・研究」に登録している者であること。(4) 本業務の遂行に必要な組織及び人員を有し、森林・林業、植物、動物に係る博士・修士又は林業技士(森林環境部門)、技術士法に基づく技術士(森林部門又は環境部門)の資格を有している者を本業務の業務内容の管理をつかさどる担当者として従事させることができること。(5) ６に記載する書類の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(6) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 20 年３月 31 日付け 19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から、当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が、実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) 本業務の入札説明書等の交付を発注者の指定する方法(場所、日時等)で交付を受けていること。３ 入札方法(1) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(2) 紙入札により入札する場合は、入札書に物件番号及び入札物件名を明瞭に記載すること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった単価の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。４ 入札説明書等を入手する場所及び問合せ先、交付期間(1) 入札説明書等の交付場所、入手方法及び問合せ先ア ダウンロードによる場合電子調達システム又は東北森林管理局ホームページから入手すること。なお、電子調達システムにより入札に参加する場合は、必ず電子調達システムから入手すること。イ 手交または郵送(希望者負担)を希望の場合及び問合せ先〒010-8550 秋田県秋田市中通五丁目9番16号東北森林管理局 計画保全部 計画課 地域業務対策官電話：018-836-2464メールアドレス：t_keikaku@maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付等期間入札の公告日から令和８年４月30日(木曜日)17時00分までただし、手交による場合は土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く、９時00分から17時00分まで(12時00分から13時 00分までを除く。)(3) 閲覧、貸出資料閲覧、貸出資料は、次のとおり。閲覧、貸出を希望する場合は、４(1)イの方法により行う。入札番号１号・ 令和７年度早池峰山周辺地域ニホンジカ生息状況調査報告書(令和８年３月)・ 令和３年度早池峰山周辺地域ニホンジカ生息状況調査報告書(令和４年３月)・ 平成29年度早池峰山周辺地域ニホンジカ生息状況・森林影響等調査報告書(平成30年３月)・ 平成23年度早池峰山周辺地域ニホンジカ生息状況・森林影響等調査報告書(平成23年12月)５ 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等に関する質問がある場合においては、次により書面で、又はシステムにより提出すること。ア 提出期限令和８年４月16日(木曜日)17時00分まで持参する場合は、上記期限までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)イ 提出方法ａ 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上で PDFファイル形式により提出すること。ｂ 紙入札方式により参加する場合４(1)イのメールアドレス宛にPDFファイル形式により提出すること。(2) (1)の質問に対する回答は電子調達システムにより行う。また、(1)の質問に対する回答書は４(1)イの場所及び東北森林管理局ホームページにおいて随時閲覧に供する。６ 事前に提出を要する書類(競争参加資格を有する証明書類の提出)この一般競争入札に参加を希望する者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、２(3)の資格を有することを証明した書類(「資格審査結果通知書」(全省庁統一資格)の写し)並びに２(4)の資格等を証明する書類(提出部数１部)を、次の期限及び方法により提出しなければならない。(1) 提出期限令和８年４月24日(金曜日)17時00分までなお、当該証明書類に関し、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和８年４月27日(月曜日)17時00分までの間においてそれに応じなければならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上で PDFファイル形式により提出すること。イ 紙入札方式により参加する場合４(1)イのメールアドレス宛にPDFファイル形式により提出すること。なお、持参する場合は、(1)の期限までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、９時 00 分から 17 時 00 分まで(12 時 00 分から 13 時 00 分までを除く。 )７ 入札・開札の場所及び日時(1) 入札書の提出日時ア 電子調達システムにより参加する場合令和８年４月28日(火曜日)９時00分から令和８年４月30日(木曜日)11時30分までイ 紙入札方式により参加する場合令和８年４月30日(木曜日)11時15分から11時30分まで郵便入札を認めることとする。郵便入札による場合は、二重封筒とし、中封筒の表に入札者の法人名、宛名、入札番号及び入札物件名を記載して表封筒に封かんの上、「入札書在中」と朱書きして、書留郵便により令和８年４月 28 日(火曜日)17 時 00 分まで必着のこと。入札書の日付は「令和８年４月30日」とする。ただし、再度の入札を行う場合は引き続いて行うので、郵便により参加した者は再度の入札には参加できない。提出場所は、東北森林管理局経理課支出係とする。(2) 開札の日時及び場所令和８年４月30日(木曜日)11時30分東北森林管理局 ４階第１会議室８ その他(1) 使用言語及び通貨入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。(3) 入札の無効入札説明書及び東北森林管理局競争契約入札心得による。(4) 落札者の決定方法予決令79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(5) 契約書作成の要否及び電子契約について契約書の作成は要とし、落札者が紙入札の場合を除き、電子による契約とする。ただし、落札者が紙による契約書を希望する場合はこの限りではない。(6) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中の変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(7) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(8) 入札内訳書の設定がない物件であっても、落札後、発注者より金額等の内訳の提出をmo求められた場合は、これに従わなければならない。(9) 本公告に表記されている時刻は全て24時制である。(10) その他詳細は入札説明書等による。本公告に係る東北森林管理局役務契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得については、こちらからダウンロードしてください。東北森林管理局ホームページ掲載場所東北森林管理局ホーム＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアルURL：https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.htmlなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代えることとし、契約約款の公布日は本公告の公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページをご覧下さい。( https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/index.html ) 入 札 説 明 書この入札については、関係法令に定めるものの他、この入札説明書によるものとする。１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する資格の種類等を有する者であること。エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知。以下「指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。カ 入札公告等において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。コ その他予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官等が定める資格を有する者であること。３ 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。 以下同じ。)の契約書案、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 競争参加者は、入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。(５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。(６) 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を署名又は記名(外国人の署名を含む。以下同じ。)しておかなければならない。(７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び「東北森林管理局競争契約入札心得」(令和３年３月 26 日付け２東経第324号東北森林管理局長通知。以下「入札心得」という。)において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(９) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(11) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。(15) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(18) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。ただし、事前に提出を求められている場合はこの限りではない。(21) 競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(22) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(23) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(24) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。４ 入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし、電子入札システム等による入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システム等により提出するものとする。ア 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送して行う。(入札日の前日までに到達するものに限る。)イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。(３) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。 ５ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。ア 競争に参加する資格を有しない者のした入札書イ 委任状を持参しない代理人のした入札書及び代理人の自筆署名又は記名のいずれが無いものウ 所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のした入札(ただし、入札保証金の納付を免除とした場合を除く。)エ 記名を欠く入札(電子入札システム等による場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)オ 金額を訂正した入札カ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札キ 明らかに連合によると認められる入札ク 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札ケ 入札時刻に遅れてした入札及び郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到着しなかった入札コ 暴力団排除に関する誓約事項について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札サ 公告等で工事費内訳書、積算費内訳書(同明細書を含む。)の提出を求められている入札においては、同内訳書を提出しない入札、若しくは入札金額と同内訳書の金額に整合性があると確認できない入札及び入札公告等において内訳書の総額と入札金額を一致させる旨、明記している入札で金額が一致していない入札シ その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約については、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下、「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該契約の履行期限の延期は行わない。ア 提出を求める資料等① その価格により入札した理由② 積算内訳書③ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳④ 契約対象請負契約等付近における手持ち請負契約等の状況⑤ 配置予定技術者名簿⑥ 契約対象請負契約等に関連する手持ち請負契約等の状況⑦ 契約対象請負契約等箇所と調査対象者の事務所、倉庫等との地理的条件⑧ 手持ち資材等の状況⑨ 資材購入先及び購入先と調査対象者との関係⑩ 手持ち機械の状況⑪ 労務者等の確保計画⑫ 工種別労務者等配置計画⑬ 過去に施工した請負契約等名及び発注者⑭ 過去に受けた低入札価格調査対象請負契約⑮ 安全管理に関する資料⑯ 財務諸表及び賃金台帳⑰ その他、契約担当官等が必要と認める資料イ 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ウ 契約担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とする。また、提出期限までに資料等の提出を行わない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。① 積算内訳書に関する見積書等② 手持資材に関する数量、保管状況写真③ 販売店等の作成した見積書等④ 手持機械の状況の写真⑤ 労務を供給事業者の承諾書(造林生産事業の場合)⑥ 賃金台帳等エ 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。オ 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査運用マニュアル」(平成21年4月22日付け21東計第44号東北森林管理局長通知)によるものとする。(５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。７ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日を含めない。)に別紙様式による契約書の取り交わしをするものとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、先ず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(５) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。８ 契約条項別紙様式の役務契約書(案)のとおり。９ 入札者に求められる義務(１) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (２) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。10 その他必要な事項(１) 契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。(２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。 様式第４号委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。 記１ 入札年月日 令和 年 月 日２ 件 名 令和８年度 東北森林管理局 早池峰山周辺地域ニホンジカ生息状況調査３ 入札に関する一切の件 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代表者氏名支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男 殿 様式第６号入札辞退届 令和 年 月 日支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男 殿(入 札 者)住所商号又は名称代表者氏名 (代 理 人)氏名 件 名 令和８年度 東北森林管理局 早池峰山周辺地域ニホンジカ生息状況調査 上記について、都合により入札を辞退します。 (注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。 令和８年度 東北森林管理局 早池峰山周辺地域ニホンジカ生息状況調査調査仕様書１ 目 的岩手県中部に位置する早池峰山には、固有種を含む希少な高山植物が生育しているほか、ブナ及びヒノキアスナロを主体とする天然林が存在し、アカエゾマツが分布する南限の自生地ともなっていることから、一帯を早池峰山周辺森林生態系保護地域に設定し保護・管理を行っている。また、他の法令の早池峰国定公園にも指定されている地域である。早池峰山周辺地域で、ニホンジカ(以下「シカ」という。)の生息が確認されて以来、近年は森林内での樹皮剥ぎ及び枝葉や下層植生への食痕が見られるようになり、森林の持つ公益的機能の低下が懸念されているほか、高山植物への食害も確認されている。このため、当該地域及びその周辺の森林における生物多様性の保全や国土保全、水源涵養機能等の確保、効率的な捕獲への貢献を目的に、早池峰山中心部のニホンジカの実態を把握する。２ 業務内容業務内容は、次の各号により行うものとする。(１)糞粒法によるシカ生息密度調査早池峰山周辺森林生態系保護地域及び周辺地域山頂部(別紙 1-1、1-2)において、糞粒法による密度調査を令和８年 9 月下旬に実施し、生息密度分布を明らかにする。なお、新たに調査個所を設定することから事前に踏査を行い調査個所を定める。この際当該地域及び周辺におけるシカ捕獲の実績も踏まえた考察も行う。さらに、この他効率的な捕獲に資する考察を監督職員に対し提案し必要な考察を行う。調査対象区域は平成23年度に区画割りした40,000ha(A1からJ10、別紙２)のうち、F５～F７、区画のシカの出現しやすい箇所を12箇所程度を選定する。１メッシュ４カ所程度の調査プロットを計12箇所設定して調査を実施し、調査表(別紙３)に記入する。調査プロットは１カ所あたり１ｍ×100ｍの区画(大プロット)を設定し、具体的な調査は小プロット(１ｍ×１ｍ)ごとに行う。大プロットの両端の中心(スタート地点及び終了地点の2箇所)(別紙４)の位置情報をＧＰＳ等に記録する。(２)調査検討委員会の設置及び運営事業全体の推進・調整を図るため、委託者が推薦する学識経験者等を含む６名以上で構成する調査検討委員会を設置する。検討委員会は盛岡市で１回開催(時期は令和９年２月上旬頃予定)することとし、事務局及び運営を次のとおり実施する。なお、委員の増減等変更がある場合は監督職員の指示に従うものとする。① 委員との事前打合せ、委員会に係る資料作成、調査結果の報告並びに議事録の作成等の業務を行う。具体的な委員会の日程や必要な業務については、事前に監督職員と協議すること。② 委員会における調査結果に係る報告資料の作成は受注者において実施し、作成した資料を委員会開催前(２週間以上前)に監督職員に電子データにて提出すること。配布資料の校正及び印刷等は受注者において行う。③ 議事録は、委員会終了後10日以内に作成し、電子データで監督職員に提出すること。委員への校正依頼等は受注者において行う。④ 委員会の運営に係る費用は受注者が負担するものとする。なお、委嘱予定の委員については、次のとおり。学識経験者等４名、行政関係者１名、地元関係者等１名程度。(３)報告書等の作成委員会での議事や発注者の検討結果を基に、監督職員と連絡調整の上、調査報告書を作成する。報告書は下記のとおり納入する。① 納入物品・くるみ製本した調査報告書 16部・調査報告書及び本調査で得られた結果を電子データとして整理及び保存した電磁記録媒体 １式なお、調査報告書、報告書の原稿、調査様式、撮影画像等は、調査報告書への使用の有無に関わらず、電磁記録媒体に保存して提出する。② 納入期限 令和９年３月19日(金曜日)③ 納入場所 東北森林管理局 計画保全部 計画課(４)管理技術者受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名及びその他必要な事項を契約後14日以内に発注者に通知しなければならない。なお、管理技術者は、事業の管理及び統括を行うものとし、契約書及び本仕様書に基づき、適正に事業を実施しなければならない。(５)打合せ① 調査等を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と監督職員は常に密接な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。なお、連絡は積極的に電子メール等を活用し、電子メールで確認した内容については、必要に応じて打合せ記録簿を作成するものとする。② 調査等着手時及び設計図書で定める業務の区切りにおいて、管理技術者と監督職員は打合せを行うものとし、その結果について受注者が打合せ記録簿に記録し相互に確認しなければならない。③ 管理技術者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに監督職員と協議するものとする。④ 打合せ(対面)の想定回数は、少なくとも契約締結後の事業着手前、調査検討委員会の開催前、成果品納入前の計３回行う。なお、発注者が必要と認めた場合には、適宜行うものとする。３ 業務実施期間契約締結日の翌日 から 令和９年３月19日(金曜日)４ 業務計画表の提出役務契約約款の第3条(業務計画表の提出)によほか、次のとおりとする。受注者は、契約締結後14日(休日等を含む)以内業務計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。５ 工程表及び進捗状況報告受注者は、業務着手後ただちに「着手届」(契約締結の日から7日以内)を提出するとともに、契約締結後、14日(休日等を含む)以内に任意の様式により「業務工程表」及び「労働災害防止対策」(緊急連絡体制図を含む)を監督職員に提出すること。また、本調査業務の進捗状況について、毎月１回以上監督職員任意の様式(書面又は電子メール)により報告すること。６ 資料等の閲覧、借受及び返却役務契約約款の第10条(貸与品等)によるほか、次のとおりとする。受注者は、本業務に関連して、林小班界や森林調査簿等の国有林野事業に関する資料等の閲覧及び借受をする場合には、監督職員の指示に従い閲覧、借受の申請及び返却の手続きを行うものとする。７ 関係官公庁等への手続き等(１)受注者は、本調査業務の実施に当たっては、発注者が行う関係官公庁その他関係機関への手続きの際に協力しなければならない。また、受注者は、本調査業務を実施するため、関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は速やかに行うものとする。 (２)受注者が、関係官公庁等から指示及び要請等を受けたときは、遅滞なくその旨を監督職員に報告するものとする。８ 関係法令及び条例等の遵守受注者は、本業務の実施に当たっては、関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。９ 調査入林時の管轄森林管理署等への連絡調査のため入林する場合は、調査箇所を管轄する森林管理署及び支署並びに当該森林事務所に事前に連絡し、その際、留意事項があった場合にはその指示に従うこと。また、調査時には調査業務を実施している旨を表示する等、第三者からの疑念を招かないよう配慮すること。10 著作権等の取扱い(１) 成果物に関する著作権について、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、東北森林管理局に帰属するものとする。(２) 成果物に含まれる受注者又は第三者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物等」という。)は、個々の著作権者等に帰属するものとする。(３) 納入された成果物に既存著作物等が含まれる場合には受注者が当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うものとする。11 守秘義務(１)受注者は、東北森林管理局の許可を得ることなく本業務の実施により得られたデータ及び成果物等を公開、あるいは他の業務に利用してはならない。(２)受注者は、業務上知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。12 そ の 他(１)アフリカ豚熱(以下｛ASF｝という。)に係る対応ア 山林での作業用の靴の履き分けや、下山時や帰宅時の靴及びタイヤの土落とし等、感染防止対策に協力すること。また、野生いのししの死体発見時には死体が所在する県の家畜衛生部局に速やかに通報するとともに、東北森林管理局へ連絡すること。イ ASF 対策として、野生いのししの感染が確認された場合の各県が実施する防疫措置に基づき、消毒ポイントにおける消毒の実施や帰宅後の靴底の洗浄消毒等を行うこと。ウ 事業地周辺で野生いのししがASF に感染した場合、各県の行う立ち入り制限等の防疫措置を踏まえ、本契約の作業を一時中止する可能性がある。(２)旅費交通費についてア 本業務の旅費交通費については、令和８年１月９日付け７林整計第 370 号「調査、測量、設計及び計画業務旅費交通費積算要領」及び令和８年１月13日付け７東治第192号「調査、測量、設計及び計画業務における旅費交通費等の取扱いについて」(以下「旅費交通費等の取扱い」という。)により、積算すること。(※旅費交通費の積算：旅費交通費は、原則として当初設計には計上しないこととし、最終の設計変更において計上する。)詳細は以下を参照すること。https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/sekisan_kijun.htmlhttps://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/attach/pdf/koubai_nyuusatu_osirase-127.pdfイ 契約締結後、発注者より「滞在して業務を行う場合」の区分となる旨通知があった場合は、受注者は業務工程表に滞在の有無等を記載して監督職員に提出するものとする。また、現地調査終了後、遅滞なく、宿泊実績報告書(様式は別紙５のとおり)、通勤旅費実績報告書(滞在と通勤が混在する場合)(旅費交通費等の取扱い・様式２)に、滞在した場合は実際に支払った宿泊証明書類(領収書等)を添付のうえ、監督職員に提出するものとする。なお、上記によりがたい場合については、受発注者間で協議のうえ決定することとする(３)山火事予防について調査地等の火災及び山火事防止については、万全の措置を講ずるとともに、不注意から失火することのようにしなければならない。(４)その他不明な点は、あらかじめ監督職員と連絡を密にして作業に従事すること。令和８年度早池峰山周辺地域ニホンジカ生息状況調査位置図Ｓ＝１：５５０，０００凡 例調査対象地域(別紙1-1)令和８年度早池峰山周辺地域ニホンジカ生息状況調査(早池峰山周辺森林生態系保護地域図)Ｓ＝１：７５，０００(別紙1-2)糞粒調査プロット 位置図※現場の状況等によっては調査プロット位置を変更することがある。 (別紙２)令和８年度対象区域(別紙３)糞粒法による生息密度調査Ｎｏ．調査日時：令和 年 月 日 時 分調 査 者：ＧＰＳ記録：写真撮影メモ(※簡潔に撮影箇所の状況を記載する。)小プロット 糞粒数 ＧＰＳデータ 備 考１２３４５・・・100(別紙４)生息密度調査プロット図(別紙５) 宿泊実績報告書業務名：受注者：単位(円)宿泊実績 旅費滞在期間 宿泊 宿泊場所 宿泊費 宿泊 宿泊者氏名 従事業務 宿泊手当減額分 県別 宿泊費 合計日数 (税込) 者数 番号 食事の様態 単価 宿泊 計 b - e 計 宿泊 宿泊 延べ宿 単価 計自 ～ 至 県別 市町村 宿泊施設名 (人) ※ ※ 者数 (税込) (税込) (税抜) 日数 者数 泊日数 (@2,181円) (税抜) (税抜)a (ホテル等) b c d c e 消費税率 [再掲] [再掲] g (税抜) i j[再掲] (d×c) 10% f a c (a×c) h (g×h) (f＋i)計青森県側秋田県側宿泊手当※食事の様態番号 宿泊したところ 食事の様態減額分 減額後1 ホテル等 朝食が含まれている 朝食の内訳は不明 宿泊手当の1/3を減額 800 16002 ホテル等 朝食が含まれている 朝食の内訳がわかる＝オプションと考える 宿泊手当は全額支給 0 24003 ホテル等 朝食・夕食が含まれている 朝食・夕食の内訳は不明 宿泊手当の2/3を減額 1600 8004 ホテル等 朝食・夕食が含まれている 朝食・夕食の内訳がわかる＝オプションと考える 宿泊手当は全額支給 0 24005 ホテル等 含まれていない オプションで食事を付けた 宿泊手当は全額支給 0 24006 ホテル等 含まれていない 自分で外で食べた 宿泊手当は全額支給 0 24007 無料の宿泊施設や車中等 食事代を施設に支払った 0 24008 無料の宿泊施設や車中等 自分で外で食べた 0 2400宿泊手当(税込)