令和8年度 希少野生生物保護管理事業

令和8年度 希少野生生物保護管理事業 入 札 公 告下記のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務とします。本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。本事業は、電子契約システム試行案件である。記１ 競争入札に付する事項(１) 件 名 ： 令和８年度 希少野生生物保護管理事業(２) 仕 様 ： 仕様書のとおり(３) 履行期限 ： 令和９年３月１９日(金曜日)(４) 納入場所 ： 沖縄森林管理署２ 競争に参加する者に必要な資格等に関する事項(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号、以下「予決令」という)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３) 令和７・８・９年度一般競争参加有資格名簿(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において営業品目が「調査・研究」に登録されている者(４) 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５) 本事業における巡視従事者は、次に掲げるすべての基準に該当する者とする。① 対象地域に近接した地域に住所を有する者、又は九州森林管理局長が重点的に巡視する必要があると認める期間等に委託を受けることのできる者② 保護林制度及び森林法その他野生動植物の捕獲等の規制に関する法令等の知識を有する者③ 希少野生動植物に関心が深く、その特性等に関する知識を有する者又は野生動植物に関する研修等を受けた者若しくは受ける見込みの者④ 国有林野の管理経営、森林施業等に関する知識を有する者⑤ 沖縄島北部国有林の米軍北部訓練場内に立ち入る場合については、当該訓練場内への入林パスの交付を受けている者又は交付を受けることが可能な者(交付を受けていない者の入林申請については、受託者又は当署長が在沖米海兵隊へ実施する)。３ 入札方法(１) 本件は電子調達システムにより入札を行う。電子調達システムにより難い場合は、別紙「電子調達対象案件における紙入札方式での参加について」を提出し、認められた場合に限り紙入札を行うことができる。この場合においては、下記５の競争入札参加資格確認申請書の提出・確認、６の応札(提案書)の提出方法及び期限、９の入札・開札の場所及び日時についてはそれぞれ「紙入札方式により参加する場合」によることとする。(電子調達システムホームページ)https://www.geps.go.jp/(２) 入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、落札者の入札書に記載された金額に消費税相当額｛(入札書に記載された金額の１０％)(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)｝を加算した金額をもって契約金額とするので、入札者は消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。４ 契約条項等を示す場所及び日時(入札説明書、仕様書及び契約書案等)(１) 場 所ア) 電子調達システムイ) 沖縄森林管理署 総務グループ住所：〒９００－００２２ 沖縄県那覇市樋川１丁目１５番１５号那覇第一地方合同庁舎４階TEL ：０９８－９１８－０２１０(２) 日 時令和８年３月３１日(火)～令和８年４月１３日(月)午前９時～午後５時なお、最終日の４月１３日にあっては午後３時まで。(電子調達システムのメンテナンス期間及び行政機関の休日を除く)(３) 入札説明書入札説明書には、入札書・委任状、入札者注意書、契約書(案)、図面のほか、以下の書類を含むア 応札資料作成要領イ 評価手順書ウ 評価項目一覧(４) 入札説明会場 所 ： 沖縄森林管理署 会議室日 時 ： 令和８年４月８日(水曜日)午後３時００分５ 競争参加資格の確認(１) 本入札に参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、「競争参加資格確認申請書」(以下「申請書」という。)及び上記２(３)の資格を有することを証明する書類(「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し」)(以下「資料」という。)を提出し、競争参加資格の有無について分任支出負担行為担当官から確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。(２) 申請書及び資料の提出場所及び方法、期限については、以下のとおりとする。また、申請書等は入札説明書に示す様式により作成すること。ア) 提出場所及び方法(ｱ)電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上で送信すること。(ｲ)紙入札方式により参加する場合上記４(１)の場所に持参又は郵送(書留等配達記録が残るものに限る)、又は電子メール(締切日時必着)で提出すること。なお提出された申請書等については返却しない。(電子メール：ky_okinawa@maff.go.jp)イ)受領期限(ｱ) 電子調達システムにより参加する場合令和８年３月３１日(火)から令和８年４月１４日(火)午後４時まで(電子調達システムのメンテナンス期間を除く)(ｲ)紙入札方式により参加する場合令和８年３月３１日(火)から令和８年４月１４日(火)午後４時まで(行政機関の休日を除く)(３) 企画提案会の前日までの間において分任支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合には、これに応じなければならない。６ 応札(提案書)の提出書類、提出方法及び受領期限(１) 提出書類入札説明書のうち応札資料作成要領に定めるところにより、入札者は、提案書、誓約書及び提案書頁番号欄に該当頁を記載した評価項目一覧を提出しなければならない。(２)提出方法及び期限上記５(２)と同様とする。７ 企画提案会の場所及び日時入札者が提案した提案書等を詳細に検討するため、以下の場所及び日時に企画提案会を実施する。なお、入札者の多寡により企画提案会におけるプレゼンテーションの時間は、各入札者と協議して決定する。(１) 場 所 ： 沖縄森林管理署 会議室(２) 日 時 ： 令和８年４月１６日(木)時刻については事前に知らせることとする。 ８ 提案書等の審査入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧(提案要求事項)に記載している評価基準に基づき審査し、点数を決定する。評価項目のうち必須項目については、基礎点に満たなければ不合格となる。９ 入札・開札の場所及び日時開札は、以下の場所及び日時に実施するが、開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業があるため落札者の決定まで時間を要することがある。また、上記８で不合格となった者の入札書は開札しない。(１) 入札場所 ： 沖縄森林管理署 会議室(２) 開札日時 ： 令和８年４月２２日(水) 午前１１時００分ア) 電子調達システムにより参加する場合令和８年４月２０日(月)午前９時から令和８年４月２２日(水)午前１０時５５分までに電子調達システムで入札すること。イ) 紙入札方式により参加する場合令和８年４月２０日(月)午前１０時５５分までに入札場所へ入札書を持参し入札すること。開札に当たり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、入札書を持参すること。郵送(書留郵便に限る)により参加する場合は、令和８年４月２１日(火)午後５時までに沖縄森林管理署に必着すること。10 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。11 入札保証金及び契約保証金免除する。12 落札者の決定方法予決令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、分任支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。13 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。14 電子調達システムの利用本案件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に書面により申出の上、紙入札方式によることができる。また、本案件は、契約手続きに係る書類の接受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。15 その他(１) 本公告に記載なき事項は入札説明書による。(２) 消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和６３年法律第１０８号)及び地方税法(昭和２５年法律第２２６号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。以上公告する。令和８年３月３０日分任支出負担行為担当官沖縄森林管理署長 神山 真吾お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき、第三者からの不当な働きかけを受けた場合には、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、九州森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧ください。 入札説明書等・入札説明書・入札心得・入札書・委任状入 札 説 明 書この入札説明書は、本件入札公告に関し、一般競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない競争入札参加資格の確認等に係る手続きを明らかにするものである。本事業は、電子契約システム試行対象案件である。１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。２ 競争参加者に必要な資格に関する事項入札公告２のとおり。３ 競争参加資格の確認等(１) 本入札に参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、「競争参加資格確認申請書」(以下「申請書」という。)及び入札公告２(３)の資格を有することを証明する書類(「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し」)(以下「資料」という。)を分任支出負担行為担当官あてに提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。(２) 申請書及び資料の提出方法及び受領期限は、入札公告５によること。なお、電子メールにより提出する資料のファイル形式については以下のいずれかの形式により作成すること。・ Microsoft Word (Word2016形式以降)・ Microsoft Excel (Excel2016形式以降)・ その他のアプリケーションPDFファイル(Adobe Acrobat DC以降)・ 画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・ 圧縮ファイルLZH形式(３) 申請書は、様式１－１により作成すること。(４) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、競争参加資格の有無について令和８年４月１５日(水)までに通知する。なお、競争参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(５) その他① 提出書類は、申請書及び資料ともにそれぞれ１部を提出すること。② 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用については、提出者の負担とする。③ 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、参加資格の確認以外には提出者に無断で使用しない。④ 提出期間以降における競争参加資格の確認書類の差し替え及び再提出は認めない。４ 入札説明書及び仕様書に対する質問(１)この入札説明書及び仕様書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 受領期間：令和８年３月３１日(火)から４月１３日(月)まで持参する場合は、上記期間の土曜、日曜を除く毎日、９時から１７時まで(１２時から１３時までを除く)。なお、最終日の４月１３日にあっては１５時まで。② 提出場所：入札公告４(１)イに同じ又は電子メール(ky_okinawa@maff.go.jp)③ 提出方法：書面の持参又は郵送(書留郵便に限る)又は電子メール(締切日必着)による。電子メールによる場合は、提出した旨を電話で通知すること。(２)上記(１)の質問に対する回答は、書面又は電子メールにより回答する。また、質問及び回答書の内容を閲覧に供するとともに、九州森林管理局ホームページに随時掲載する方法により公表する。５ 入札及び開札(１)競争参加者は、仕様書、図面、契約書案、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２)競争参加者は、入札書を電子調達システムにより提出すること。ただし、事前に発注者の承諾を得た場合は紙入札方式に代えることができる。紙入札による場合は、入札書は紙により封滅 の上、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し直接又は郵便(当発注機関が公告又 は案内によって郵便入札を認めた場合のみとし、書留郵便又は配達証明郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電子メール、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。(３)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また、入札金額は日本国通貨による表示に限るものとする。(４)入札書の提出場所及び受領最終日は、入札公告等のとおり。(５)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。(６)入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合(当発注機関が公告又は案内によって郵便入札を認めた場合のみ)は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(７)競争参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。(８)競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(９)競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するため に必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(10)分任支出負担行為担当官は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(11)競争参加者の入札金額は、仕様書に記載する調査業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(12)入札公告等により一般競争参加資格確認書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。(13)開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(14)開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(15)入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。 )及び(14)の立会い職員以外の者は入場することができない。(16)競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。(17)競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に競争参加資格 (全省統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」の写しを提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。(18)競争参加者又はその代理人は、分任支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(19)入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(20)競争参加者又はその代理人は、本件に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(21)開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札をすることがある。なお、郵便入札による者は、再度の入札には参加できない。(22)競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。６ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。ア 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書イ 入札金額、請負に付される事業名の表示、競争参加者本人の氏名及び押印(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名及び押印)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名及び押印のない入札書ウ 委任状を持参しない代理人のした入札書エ 入札金額の記載が不明確な入札書オ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押していない入札書カ 競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書キ 入札公告等において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書ク 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。７ 落札者の決定(１)有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。(３)落札者が分任支出負担行為担当官の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の１００分の１１０に相当する金額)の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。８ 契約書の作成等(１)別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。落札者が決定した日から７日を目安として、分任支出負担行為担当官が定める期日までに契約を締結するものとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。(２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、分任支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３)(２)の場合において分任支出負担行為担当官が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(５)分任支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。(６)本事業は、契約手続きに係る書類の接受を、原則として電子契約システムで行う試行対象事業である。電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式承諾願【任意様式：別紙記載例あり】を提出しなければならない。電子契約システムに障害等やむ得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。９ 契約条項別紙様式、契約書(案)のとおり。１０ その他必要な事項(１)分任支出負担行為担当官の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。(２)本件に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。入 札 心 得(総則)第１条 支出負担行為担当官の所掌に属する物品の製造その他の請負契約、物品の買入れ契約、委託契約その他の契約に関する入札については、法令その他に定めるもののほか、この心得によるものとする。(入札等)第２条 入札参加者は、あらかじめ入札の公告、仕様書、契約書案及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、入札の公告、公示、入札説明書、仕様書、契約書案等について疑義があるときは、入札時刻に支障を及ぼさない範囲内で関係職員の説明を求めることができる。２ 入札参加者は、入札書(別紙様式第１号)を作成し、封かんの上、入札者の氏名(法人にあっては、法人名)、あて名及び入札件名を表記し、入札の公告に示した日時までに入札しなければならない。ただし、電子調達システムによる入札参加者は、入札書提出入力画面上において入札書を作成し、公告又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。３ 入札参加者は、入札書を一旦入札した後は、開札の前後を問わずその引き換え、変更又は取り消しをすることができない。４ 入札参加者はが、代理人によって入札する場合には、その入札前に代理人の資格を示す委任状(別紙様式第２号)を入札担当職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。５ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。６ 入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは、入札することができない。 ７ 入札参加者は、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７１条第１項の規定に該当する者を、同項に定める期間入札代理人とすることができない。８ 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙様式第３号)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(公正な入札の確保)第３条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(入札の取りやめ等)第４条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をする等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(無効の入札)第５条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(１) 競争に参加する資格を有しない者のした入札(２) 委任状を持参しない代理人のした入札(３) 記名のない入札(電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)(４) 金額を訂正した入札(５) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(６) 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札(７) 入札時刻に遅れてした入札(８) 暴力団排除に係る誓約事項(別紙様式第３号)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(９) その他入札に関する条件に違反した入札(再度入札)第６条 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。この場合第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、当該入札に係る第３回目以降の入札参加者の資格を失うものとする。第３回目以降に行う入札についても上記を準用して行うものとする。２ 前項の入札を行ってもなお落札者がない場合は、契約担当官等は当該入札を打ち切ることがある。３ 第１項の入札には、前条に規定する無効の入札をした者は参加することができない。４ 郵便による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。(落札者の決定)第８条 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって有効な入札をした者を落札者とする。 ただし、調査基準価格に満たない価格をもって入札した者がいた場合は、入札を「保留」し、調査の上、落札者を後日決定する。この場合は、最も評価の高い者であっても、必ずしも落札者とならない場合がある。(同価格の入札)第９条 落札となるべき同総合評価点の入札者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者又は郵便若しくは電子調達システムによる入札者で当該入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(契約書の提出)第10条 落札者は、契約書を作成するときは、支出負担行為担当官から交付された契約書の案に記名押印の上、落札決定の日から10日以内に支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、支出負担行為担当官が事情やむを得ないと認めるときは、この期間を延長することができる。２ 落札者は、入札金額の内訳書を速やかに提出しなければならない。３ 支出負担行為担当官は、落札者が第１項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。(異議の申立)第11条 入札をした者は、入札後この心得、入札の公告、仕様書、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(その他の事項)第12条 この心得に掲げるほか、入札に必要な事項は別に指示するものとする。 令和８年度 希少野生生物保護管理事業仕様書(一般競争入札・総合評価落札方式)１ 事業の目的国有林に対する森林の公益的機能の高度発揮に対する国民の要請は高く、特に沖縄では希少野生動植物種への一層の配慮が求められている。このため、国有林を生息地とする希少野生生物種の知見・生息状況等を把握し、生息環境の保護・保全を図ることが重要となっている。本事業は、西表島におけるイリオモテヤマネコ等の希少野生生物及び沖縄島北部国有林におけるヤンバルクイナ等希少野生生物の生息域を対象に、定期的かつ継続的な現地調査を行うことによる生息状況、生息環境等の把握、分析等を行い、今後の西表島及び沖縄島北部国有林における管理・経営に資することを目的とする。２ 事業の履行期間契約締結の日から令和９年３月１９日(金)まで３ 事業の対象地域西表島及び沖縄島北部国有林〔別図「西表島国有林における希少野生生物保護管理事業実施区域図」及び「沖縄島北部国有林における希少野生生物保護管理事業実施区域図」のとおり〕４ 事業の内容(１)〔西表島〕イリオモテヤマネコ等希少種生息状況調査〔沖縄島北部〕ヤンバルクイナ、ヤンバルテナガコガネ、ノグチゲラ、オキナワトゲネズミ・ケナガネズミの生息状況調査上記について、事業対象地域それぞれにおいて生息状況調査を行う。詳細については別紙「令和８年度生息状況調査実施要領」のとおり。(２)自動撮影カメラによる生息動物の調査自動撮影カメラを西表島国有林事業実施区域にあっては最低でも１５箇所以上、沖縄島北部国有林事業実施区域にあっては最低でも１５箇所以上設置し、設置箇所周辺を行動範囲とするすべての動物の撮影・記録を行う。(３)ヤンバルテナガコガネ等の密猟、盗掘、盗採対策等に係る監視及び調査ヤンバルテナガコガネ等の希少な野生動植物の密猟、盗掘、盗採対策として、ア)ヤンバルテナガコガネの活動時期(９月～１０月)に、沖縄島北部国有林野事業実施区域において赤外線機能付きの自動撮影カメラを１箇所以上設置し、監視撮影・記録を行う。イ) また、上記ア)以外については、別図にある区域において巡視を行うこととし、詳細については別紙「令和８年度生息状況調査等実施要領」のとおり(４)上記(１)～(３)の巡視ルートにある国有林の看板及び標示杭について点検を実施し、破損、不明瞭等があった場合は併せて報告を行う。また、汚れ等で視認に支障がある場合は、汚れ等を取り除く。(５)調査結果の分析等上記(１)～(３)の調査結果を総合的に分析し、今後の西表島及び沖縄島北部国有林の管理・経営に当たっての課題及びその対策を取りまとめる。５ 成果の報告上記(１)～(４)の調査結果により特筆すべき事があった場合、または調査の進捗について問題等が生じれば随時、報告を行うこと。また、上記５の(１)～(３)の調査結果及び(５)の課題・対策について、沖縄森林管理署職員等を対象とした事業報告会を開催すること。６ 成果物の提出(１)成果物ア) 上記５の(１)～(３)の調査結果及び(４)の課題・対策を取りまとめた「希少野生生物保護管理事業報告書(西表島)」「希少野生生物保護管理事業報告書(沖縄島北部)」を６の(３)イ)に記載の電子ファイルで収録した電子媒体(ＣＤ、ＤＶＤ等)を各１０部。イ) ４の(２)で撮影された写真及びカメラ設置場所のGPS位置情報を電子媒体(ＣＤ、ＤＶＤ等)で１０部(２)提出期限及び提出先・提出期限 ： 令和９年３月１９日(金)・提 出 先 ： 沖縄森林管理署(３)報告書作成等に係る留意事項ア) 調査の実施及び成果物等の作成に当たっては「環境物品等の調達に推進に関する基本方針(令和７年１月変更閣議決定)」に適合した製品を使用すること。イ)報告書等の電子ファイルの仕様は、Microsoft社Windows11上で表示可能なものであって、下記のいずれかとする。(ｱ)Microsoft Word (Word2016形式以降)(ｲ) Microsoft Excel (Excel2016形式以降)(ｳ)その他のアプリケーションPDFファイル(Adobe Acrobat DC以降)(ｴ)画像ファイルJPEG形式又はGIF形式７ 著作権等の扱い(１)成果品に関する著作権は、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権又は所有権(以下「著作権等」という。) は、沖縄森林管理署が保有するものとする。(２)成果物に含まれる受託者又は第三者が権利を有する著作権等(以下「既存著作権等」という。)は、個々の著作権等に帰属するものとする。(３)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、受託者が該当既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾書契約等に係る一切の手続きを行うものとする。８ アフリカ豚熱(ASF)対策についてアフリカ豚熱(ASF)対策として、野生いのししの感染が確認された場合の都道府県が実施する防疫措置に基づき、消毒ポイントにおける消毒の実施や帰宅後の靴底の洗浄消毒等を行うこと。また、都道府県の行う立入制限等の防疫措置等を踏まえ、国有林野事業業務請負契約約款第 20 条に基づき事業を一時中止する可能性がある。山林での作業用の靴の履き分けや、下山時や帰宅時の靴及びタイヤの土落とし等、平時における感染防止対策に協力するとともに、野生いのししの死体発見時には管轄の自治体に速やかに通報すること。９ 環境負荷低減への取組受託者(受注者/請負者)は、事業の実施に当たり、関連する環境関係法令を遵守するとともに、新たな環境負荷を与えることにならないよう、生物多様性や環境負荷低減に配慮した事業実施及び物品調達、機械の適切な整備及び管理並びに使用時における作業安全、事務所や車両・機械などの電気や燃料の不必要な消費を行わない取組の実施、プラスチック等の廃棄物の削減、資源の再利用等に努めるものとする。１０ その他(１) 本事業の実施に当たって、関係法令等に基づく許認可が必要な場合には、すべて受託者がその申請手続きを行うこと。(２) 技術提案に必要な場合に限り以下の資料を閲覧可能とする。・令和７年度希少野生生物保護管理事業報告書(西表島)・令和７年度希少野生生物保護管理事業報告書(沖縄島北部)(３)受託者は本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、又は本仕様書に記載のない事由については、監督職員と速やかに協議し、その指示に従うこと。なお、本仕様書により難い事由とは、現地調査等における天候不順、災害等の発生により本仕様書で示した調査等の実施が不可能となった場合を含むものとする。(４)受託者は、沖縄森林管理署の許可を得ることなく、本業務の実施により得られたデータ及び成果品等を公開あるいは他の業務に利用してはならない。 別紙令和８年度 生息状況調査等実施要領１ «イリオモテヤマネコ等»イリオモテヤマネコについては主として生息の痕跡が多いとされる沿岸地帯、河川の中・下流域の低地林及び森林と平地又は農耕地との境界等の動物相が豊富な箇所において、既存の道路及び歩道の生息痕跡の確認を行い、糞、食痕、足跡が確認できた場合は、GPS 機能付きデジタルカメラ(開広地で許容誤差１ｍ程度)でその痕跡を撮影する。この場合にあって、確認された痕跡が糞の場合はこれを採取し、死傷個体を発見した場合は、収容又は保護する。また、その他希少種については、イリオモテヤマネコ生息状況調査の際に確認できた場合、その個体の成長段階(鳥類の場合 例：成鳥 幼鳥等の別)、行動、周囲の状況及び位置を GPS を使い記録する。この場合にあって、死傷個体を発見した場合は、収容又は保護する。２ «ヤンバルテナガコガネ・ヤンバルクイナ・ノグチゲラ・オキナワトゲネズミ、ケナガネズミ»沖縄島北部国有林事業実施区域であるやんばる(安田)鳥獣保護区特別保護地区及びスダジイを中心とする常緑広葉樹林において、既存の歩道の生息確認を行い、確認できた場合は行動、周囲の状況及び位置をGPSを使い記録する。３ «希少な野生動植物の密猟、盗掘、盗採等に係る巡視»別図にある区域の巡視ルートを監督職員と協議の上、設定する。なお、設定したルート沿いのみならず、森林内の密猟、盗掘、盗採の痕跡、併せて投棄物等について調 査を行う。確認された場合は、現地写真を撮影し、GPS で位置確認及び周囲の状況等について巡視日誌に記録する。４ イヌ・イエネコ・ヤギ等の外来種(動物)について、巡視中に発見した場合は位置・頭数などを巡視日誌に記録する。５ 死傷個体を収容又は保護した場合は、速やかに所轄森林官に連絡し監督職員の指示を仰ぐこと。６ 調査の実施状況を別添「調査日誌」に取りまとめ、１の採取物と併せて、当該月分を翌月の１０日までに所轄森林官に提出すること。ただし、令和９年３月分の提出期限については、３月１２日(金)とする。７ 本調査実施中に事業実施区域以外において、１から３までに揚げる野生生物の生息が確認された場合も、記録・報告すること。８ 月別調査計画は以下の表以上とする。［西表国有林］生息状況調査(イリオモテヤマネコ等)月 ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ 計調査日数 ２ ２ ２ ２ ３ ３ ３ ３ ２ ２ １ 25［沖縄北部国有林］生息状況調査(ヤンバルテナガコガネ・ヤンバルクイナ・オキナワトゲネズミ・ケナガネズミ)月 ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ 計調査日数 ２ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ３ ２ 39希少な野生動植物の密猟、盗掘、盗採等に係る巡視月 ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３ 計調査日数 ２ ２ ３ ４ ４ ４ ４ １ 24※ １日の調査で複数種の希少野生生物を調査した場合における調査日数は、該当する種についてそれぞれ１日とカウントするものとする。※ 最低必要調査人員は１名とする。凡例希少な野生動植物の密猟、盗掘、盗採等に係る巡視区域生息状況調査・自動撮影カメラによる生息動物調査区域沖縄島北部国有林における希少野生生物保護管理事業実施区域図凡例希少な野生動植物の密猟、盗掘、盗採等に係る巡視区域生息状況調査・自動撮影カメラによる生息動物調査区域I←→：生息状況調査ルート沖縄島北部国有林における希少野生生物保護管理事業実施区域図JKLHMNOPFEDBA西表島国有林における希少野生生物保護管理事業実施区域図凡例生息状況調査区域西表島国有林全域自動撮影カメラによる生息動物調査区域西表島国有林における希少野生生物保護管理事業実施区域図大原ルート①大原ルート③大原ルート②古見ルート①古見ルート②高那ルート①高那ルート②イリオモテヤマネコ等生息状況調査ルート船浦ルート①船浦ルート②船浦ルート③船浦ルート④船浦ルート⑤ 船浦ルート⑥西表ルート①西表ルート③西表ルート④西表ルート⑤西表ルート⑥大原ルート④古見ルート③古見ルート④古見ルート⑤古見ルート⑥高那ルート③高那ルート④西表ルート②