【電子入札】【電子契約】中央変電所高圧配電設備点検作業

【電子入札】【電子契約】中央変電所高圧配電設備点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C01028一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月31日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 中央変電所高圧配電設備点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月22日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年5月28日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年5月28日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年9月18日納 入(実 施)場 所 中央変電所契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小平潟 今日子(外線：080-3726-8654 内線：803-41064 Ｅメール：kohiragata.kyoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年5月28日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 中央変電所高圧配電設備点検作業仕様書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 工務技術部 施設保全課1１. 作業件名中央変電所高圧配電設備点検作業２. 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)原子力科学研究所の中央変電所高圧配電設備にかかる定期保守点検を実施するために、当該業務を受注者に請負わせる仕様について定めたものである。 本作業は受変電設備等の点検であるため、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３. 管理区域作業なし４. 作業実施場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所内 中央変電所５. 納期令和８年９月１８日(金)６. 作業実施期間構内全域停電日時令和８年 ７月１１日(土) ８：００～１７：００令和８年 ７月１２日(日) ８：００～１７：００(予備日)令和８年 ８月 ８日(土) ８：００～１７：００令和８年 ８月 ９日(日) ８：００～１７：００７. 作業対象設備本設備は、日立製作所製である。 (1) ＭＣＳ設備(ｱ) 高圧盤(２段積み) × ９面(ｲ) 真空遮断器 × １５台(ｳ) 高圧バスダクト(２系統) × １式(ｴ) 計器用変圧器 × ２台(ｵ) 計器用変流器 × ３２台(ｶ) 零相変流器 × １３台(ｷ) 接地形計器用変圧器 × １台(ｸ) ディジタル形複合保護継電器 × １８台(2) ＶＣＳ設備(ｱ) 高圧盤(２段積み) × ６面(ｲ) 高圧真空電磁接触器 × ７台(ｳ) 真空遮断器 × ３台(ｴ) 計器用変圧器 × １台(ｵ) 計器用変流器 × １４台(ｶ) 零相変流器 × ７台(ｷ) 零相変圧検出装置 × １台(ｸ) ディジタル形複合保護継電器 × ８台８. 作業内容作業内容は、別表－１のとおりとする。 ９．検査作業工程毎に原子力機構担当者による目視検査を実施する。 2１０．支給品及び貸与品等(1)支給品水(無償)(2)貸与品なし１１．提出書類(1) 総括責任者届 契約後速やかに １部(2) 作業工程表 契約後速やかに ３部(3) 作業要領書 契約後速やかに ３部(4) 作業報告書 作業終了後速やかに ３部(5) 作業写真 作業終了後速やかに １部(6) 作業日報 作業日毎に １部(7) 作業員名簿 作業開始２週間前までに ３部(8) 委任先又は中小受託事業者等の承認について 作業開始２週間前までに １部(9) その他必要書類 必要部数(提出場所)原子力機構 原子力科学研究所 工務技術部 施設保全課１２．検収条件「１１．提出書類」の確認及び原子力機構が仕様書の定める作業が実施されたと認めたときをもって、作業終了とする。 １３．適用規程等(1) 原子力科学研究所工事・作業の安全管理基準(2) 原子力科学研究所消防計画(3) 原子力科学研究所安全衛生管理規則(4) 原子力科学研究所事故対策規則(5) 原子力科学研究所地震対応要領(6) 原子力科学研究所電気工作物保安規程・同規則(7) 工務技術部防火・防災管理要領(8) その他原子力科学研究所関係諸規則及び要領等１４．特記事項(1)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守するとともに安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は交換部品に同等品との仕様変更が必要となる場合は、変更部品の調査・検討を行うとともに、原子力機構担当者と十分協議し承諾を得ること。 (4)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (5)不測の事態が発生した場合には迅速に対応できるよう、作業現場に安全衛生管理体制表、緊急時連絡体制表、工事・作業管理体制表を掲示すること。 １５．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項3１６．検査員及び監督員(1)検査員一般検査 管財担当課長(2)監督員技術検査 施設保全課電気チーム員１７．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １８．その他(1)本作業は高圧の停電を伴うため原子力機構担当者と操作手順等の打ち合わせを十分行い安全確保に努めて実施すること。 (2)当該作業において原子力機構の物品を毀損しないこと。 万一毀損した場合は、原子力機構担当者と協議し速やかに修理すること。 (3)本仕様書に記載されていない事項であっても技術上必要と認められる事項については、原子力機構担当者と協議し実施すること。 (4)作業の実施に当たっては関係法令及び原子力機構諸規則等を遵守するとともに、原子力機構担当者と十分な打ち合せのうえ実施すること。 (5)本作業において火気を使用するに当っては、適切な防火対策を講ずること。 (6)受注者は、自らが実施する作業等の安全管理を行うこと。 作業開始前には、KY活動及びTBM、リスクアセスメントを実施し、作業の安全に務めること。 (7)安全に係るホールドポイント(作業等を停止・検査して安全確認をしないと次の工程に進めないチェックポイント)を作業要領書に明確にすること。 (8)本作業で使用する測定器等は、校正されたものを使用し報告書に校正証明書・試験成績書等を添付すること。 (9)点検作業時は構内全域が停電となるため、照明電源及び点検用電源の確保のため、仮設電源を設置すること。 (10)当該設備での作業の開始及び終了の際には、必ず原子力機構の作業関係者等へ連絡をすること。 (11)撤去品は、金属類及び産業廃棄物に区分けし、金属類については原子力機構指定場所に整理して引き渡すこと。 また、産業廃棄物については受注者が処理処分を行い、産業廃棄物管理票を提出すること。 (12)本作業において不適合が発生した場合、受注者は、原子力機構担当者の指示に従い不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について報告すること。 (13)作業責任者等認定制度の運用に伴い、原科研が実施する現場責任者等の認定を受けた者が総括責任者になること。 なお、定期講習(1時間)を年1回受講すること。 (14)受注者は原子力機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (15)本作業の工程で安全確保装置が必要なとき又は作業計画を変更するときは、作業前に原子力機構担当者の確認を受けたのち実施すること。 また、作業要領書に確認を受ける作業及び安全措置内容を明記すること。 (16)リスクを回避するための手順と異なる事情が発生した場合や異常の兆候を確認した場合は、作業を一時中断し、原子力機構担当者と作業要領(手順)の変更等について協議すること。 (17)不測の事態が発生した場合には迅速に対応できるよう、作業現場に工事・作業管理体制表を掲示すること。 4別表－１対象設備 点検・測定・試験・補修項目ＭＣＳ設備 (一般点検)・外観点検及び清掃各部の損傷、腐食、発錆、ゆるみ、過熱痕、汚損、変色、変形、断線の有無・盤の開閉状態確認・遮断器引出機構部の損傷・内部ブスバー接続箇所の確認・バスダクト内部点検及び発錆部の補修塗装・遮断器操作機構部の状態確認及び注油・VCB操作制御装置部の確認(測定・試験)・保護継電器特性試験(ｱ) ディジタル形複合保護継電器 HDT-1B1 × １台(EVT)(ｲ) ディジタル形複合保護継電器 HDT-1F1 × ８台(F61,F62,F63,F64,F65,F67,F68,F69)最小動作値、位相特性値、限時特性値※整定タップにて実施・VCB開閉ストローク測定・VCB真空バルブワイプ測定ＶＣＳ設備(一般点検)・外観点検及び清掃各部の損傷、腐食、発錆、ゆるみ、過熱痕、汚損、変色、変形、断線の有無・盤の開閉状態確認・操作機構部の状態確認及び注油・真空バルブ点検・主接触子荒損、磨耗状態確認・遮断器操作機構部の状態確認及び注油・VCS操作制御装置部の確認・VCB操作制御装置部の確認(測定・試験)・VCB開閉ストローク測定・VCS真空バルブワイプ測定・VCB真空バルブワイプ測定共通事項 (測定・試験)・保護連動試験・絶縁抵抗測定・接地抵抗測定