工事の入札等結果情報の公表（郡山法務合同庁舎非常照明設備等改修工事）

工事の入札等結果情報の公表（郡山法務合同庁舎非常照明設備等改修工事） 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月１４日支出負担行為担当官 福島地方検察庁検事正 菊 池 和 史 １ 工事概要(1) 工事名 郡山法務合同庁舎非常照明設備等改修工事(2) 工事場所 福島県郡山市麓山２丁目１５番１４号 郡山法務合同庁舎(3) 工事内容 郡山法務合同庁舎に設置された既存の非常照明器具及び一般照明器具をＬＥＤの非常照明器具及び一般照明器具に改修する。 (4) 工期 令和８年９月３０日まで(5) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www. p-portal.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分(電気工事)において、法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (3) 法務省の令和７･８年度における電気工事の一般競争参加資格の認定を受け、資格区分がＡ、Ｂ又はＣであること。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 (7) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (8) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局 〒960-8017 福島県福島市狐塚１７番地 福島地方検察庁会計課国有財産係 電話 024-534-5133(直通)電子メールアドレス ppo-45kaikeika.5pw@i.kensatsu.go.jp(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間 令和８年１月１４日から同年２月１７日までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等(入札説明書別冊の図面及び仕様書を除く)は、電子調達システムからダウンロード又は上記(1)にて交付する。 (1)による交付は、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時までである。 (ｲ) 入札説明書別冊の図面及び仕様書は、競争参加資格確認結果通知の際に連絡する。 (ｳ) 入手した別冊の図面及び仕様書は、発注者の承認なく公表又は使用してはならない。 (3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間 令和８年１月１５日から同月２６日までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(提出期間内必着。)すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限 令和８年２月１８日午後３時まで(ｲ) 入札書の提出方法 電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は、上記(1)の場所に持参又は書留郵便等により郵送(提出期間内必着)すること。 イ 開札(ｱ) 開札の日時 令和８年２月１９日午後１時３０分(ｲ) 開札の場所 〒 960-8017 福島県福島市狐塚１７番地 福島地方検察庁大会議室又は電子調達システム４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行福島支店)。 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 (6) 手続における交渉の意図の有無 無(7) 契約書の作成の要否 要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 詳細は入札説明書による。 第４号様式競争参加資格確認結果１ 工事名 郡山法務合同庁舎非常照明設備等改修工事２ 部局名 福島地方検察庁会計課国有財産係３ 入札公告日 令和８年１月１４日４ 競争参加資格確認結果通知期限日 令和８年１月２７日資 格 確 認 申 請 者 資 格 の 有 無 資格がないと認めた理由遠藤電設工事(有) 有高柳電設工業(株) 有(株)中央電業社 有太陽電設(株) 有電通テクノ(株) 有中野電工(株) 有いわき電気工業(株) 有(備考)１ 「資格の有無」の欄には、資格があると認めた場には「有」と記載し、資格がないと認めた場合には「無」と記載する。 ２ 「資格がないと認めた理由」の欄には、競争参加資格確認通知書と同様の内容を記載する。 第５号様式予 定 価 格 調 書金１８，１５０，０００円(うち消費税相当額 １，６５０，０００円)(入札書比較参考額１６，５００，０００円)(調査基準価格 16,610,000円)。 (調査基準価格の１００／１１０ 15,100,000円)ただし、郡山法務合同庁舎非常照明設備等改修工事令和８年２月１０日支出負担行為担当官福島地方検察庁検事正 菊 池 和 史第６号様式の１予定価格積算内訳書工事名 郡山法務合同庁舎非常照明設備等改修工事第６号様式の２工事総括表(１－イ)金 １８，１５０，０００ 円(工事価格 金16,500,000円)(調査基準価格 金16,610,000円)(調査基準価格の１００／１１０金15,100,000円)名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費 一式 １１，５５６，５００小 計 １１，５５６，５００工事総括表(１－ロ)名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考共 通 費共通仮設費 一式 ３７０，７１３現場管理費 一式 ２，４０１，２１０一般管理費等 一式 ２，１７１，５７７小 計 (共通費) ４，９４３，５００計 (工事価格) １６，５００，０００消費税相当額 一式 １，６５０，０００総 合 計 １８，１５０，０００名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費１ 非常照明設備(1) １階 一式 ２３７，２３０(2) ２階 一式 ４９０，９２０２ 一般照明設備(1) １階 一式 ５，７９４，８００(2) ２階 一式 ４，９５３，９８０(3) 屋上 一式 ５８，５２０３ リモコン類 一式 ２１，０５０合 計 １１，５５６，５００第７号様式低入札価格調査の実施概要項 目 内 容１ その価格により入札した理由郡山市内に本社があり、電気工事を日常的に実施しているため、通勤時間の短縮、作業効率の向上、コスト削減が可能である上、下請業者を使用せず、すべて自社社員で工事を行うこととしている。 また、直接工事費について、資材商社と数多くの取引実績があり、調達コストの縮減が図れるなど。 ２ 契約対象工事付近における手持ち工事の状況陸上自衛隊郡山駐屯地空調機器更新工事３ 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況なし。 ４ 契約対象工事場所と入札者の事業所、倉庫等の関連本工事箇所は、事業所から約５．６キロの距離である。 ５ 手持ち資材の状況なし。 ６ 資材購入先及び購入先と入札者の関係長年取引実績のある協力業者である。 ７ 手持ち機械数の状況高所作業車８ 労務者の具体的供給見通し自社社員の労務者７人を確保している。 ９ 過去に施工された公共工事名及び発注者過去５年間で１１件該当あり。 項 目 内 容11 １から10までの事情聴取した結果についての調査検討以下の理由により、遠藤電設工事(有)は、落札業者として適当であると判断する。 １ 同社が入札した金額が調査基準価格を下回った主な原因は、直接工事費が予定価格の７割程度である上、共通費も同価格の４割程度に積算されているためと考えられる。 ２ 同社は、当庁と同社所在地が近接していることにより現場管理費を削減できるほか、資材購入先と長年の取引関係があり、資材調達に係る費用が削減できると考えられる。 ３ 同社は下請業者を使用せず、すべて同社社員で工事を行うことで積算しているが、必要な経費は賄えており、履行に支障はないとしている。 ４ 同社の経営状況について、直近３年度分の決算報告書を確認したところ、特段問題は見受けられなかった。 12 入札者の施工した法務省発注工事の成績状況実績なし。 13 経営状況＜公表しないこととする＞14 信用状況(1) 建設業法違反の有無該当なし。 (2) 賃金不払いの状況不払いの事実は確認されない。 (3) 下請け代金の支払遅延状況支払遅延の事実は確認されない。 (4) その他問題なし15 その他なし。 第８号様式の１令和８年２月１８日 午後３時00分 開札日時 午後１時３０分１回 ２回千円調査基準価格(税抜価格) 千円令和８年２月２７日16,50015,1009 8 当該金額に１０％に相当する額(消費税相当額)を加算した金額が、法律上の入札(見積)金額である。 落札決定の理由710検察事務官 鈴 木 貴 将高柳電設工業(株)中野電工(株)(株)中央電業社太陽電設(株)法人番号法人番号 1380001008004法人番号法人番号 6380001013296法人番号法人番号 9380001005761辞退予 定 価 格 (税抜価格)会計法第２９条の３第１項による一般競争備 考14,76020,300遠藤電設工事(有)9,877 落札入 札 調 書件 名 郡山法務合同庁舎非常照明設備等改修工事金額(千円) 金額(千円)入札及び開札の場所 電子調達システム入札日時 令和８年２月１９日入 札 者法 人 番 号見積２回 見積１回4法人番号法人番号 73800010057142 1いわき電気工業(株)法人番号法人番号 53800020081893 5 6法人番号法人番号 1380001006073辞退電通テクノ(株)14,400入札執行者立会者法人番号法人番号 6370001025045辞退渡 辺 裕 子 検察事務官 調査基準価格を下回ったため、低入札価格調査を実施したところ、契約の内容に適合した履行がされると認められるため、落札決定を行った。 第９号様式契約の内容契約年月日 令和８年３月３日契約業者名 遠藤電設工事有限会社契約業者の住所 福島県郡山市富久山町福原字道ノ窪５６－１０工事の名称 郡山法務合同庁舎非常照明設備等改修工事工事場所 福島県郡山市麓山二丁目１５番１４号郡山法務合同庁舎工事種別 電気工事工事概要郡山法務合同庁舎の既存照明をＬＥＤ照明に改修する工事。 工期 (自)～(至) 令和８年３月３日～令和８年９月３０日契約金額 ￥１０，８６４，７００－