造林事業（東俣138い林小班地拵作業外3）翌債

造林事業（東俣138い林小班地拵作業外3）翌債 1/6入札公告 (造林請負事業)次のとおり総合評価落札方式(簡易型)による一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年１月26日分任支出負担行為担当官徳島森林管理署長 一村 道明１ 事業概要(１)事 業 名 造林事業(東俣138い林小班 地拵作業外３)翌債(２)等 級 Ｂ(３)事業場所 徳島県那賀郡那賀町海川 東俣国有林138い林小班(４)事業内容 地拵 4.04ha、植付 4.04ha、単木保護具設置 3.23ha、獣害防護柵設置 0.5km(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年11月30日まで(６)本事業は、提出された技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の事業である。(７)本件は、入札及び契約を電子調達システム(以下「システム」という。)で行う対象案件である。なお、システムによりがたい場合は、「紙方式による参加届出書」を提出し紙入札に代えることができる。(８)本事業は、賃上げを実施する企業等に対して総合評価における加点を行う事業である。２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条の特別の理由がある場合に該当する。(２)令和07・08・09年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月31日)に基づき決定された等級が、本事業に対応している者であること。なお、「林業労働力の確保の促進に関する法律」(平成８年法律第45号)第５条第１項に基づく認定を受けた事業主については、自己の等級の直近上位及び直近下位の等級に対応する事業に入札することができる。(３)共同事業体にあっては、次のすべての要件を満たす者であること。ア 協定書に基づき結成された共同事業体であること。(入札説明書参照)イ 競争制限とはならない共同事業体であること。ウ 構成員のすべてが、全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」の資格を有すること。2/6エ 共同事業体が入札する事業に、構成員が単体で入札を行わないこと。オ 共同事業体の等級は代表者の等級であること。なお、代表者が林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく認定事業主である場合は、(２)のなお書きで読み替え適用する等級であること。(４)令和07・08・09年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「四国」を選択している者であること。(５)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日)９(２)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(６)平成22年４月１日から令和７年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「造林事業」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む)を有する者であること。造林事業とは、地拵、植付(補植、改植を含む)、下刈、つる切、除伐、除伐Ⅱ類、保育間伐(活用型を含む)、本数調整伐、枝打、誘導伐、保護伐、育成受光伐、天然林受光伐、衛生伐、歩道作設・修理、病虫獣害防除及び気象害対策等の作業をいう。(７)当該事業と同種の事業について、令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けた造林事業がある場合においては、入札しようとする者の２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。なお、共同事業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。(８)当該事業に配置を予定する技術者等(現場代理人)にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、技術者の次の資格等のいずれかを有していること。「技術士(森林部門)、林業技士、フォレストリーダー、フォレストマネージャー、フォレストワーカー３年目(林業作業士)の資格」または、「低コスト作業路企画者(技術者)養成研修、森林作業道作設オペレーター研修、高度架線技能者育成研修の履修者」。なお、上記の資格等を有していない場合、当該事業と同種の事業に従事した年が３年以上あり事業の適正な実施が見込める者であること。(９)社会保険等に関して、以下に定める届出を全て行っている事業主(届出の義務がない者を除く)であること。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号) 第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号) 第7条の規定による届出(10)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取り組みを含む)。(11)競争参加資格確認申請書及び確認資料(以下「申請書」という)、並びに、技術提案書及び確認資料(以下「提案書」という)の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(12)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)3/6(13)当該事業に係る提案書を提出すること及び提案書の「実施体制」が適正であること。３ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び提案書を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)申請書及び提案書の提出期間、提出先及び方法ア 提出期間：令和８年１月27日から令和８年２月９日まで(システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、午前９時00分から午後５時00分まで)イ 提 出 先：〒771－0117 徳島市川内町鶴島239－１徳島森林管理署 総務グループ電話 088－637－1230メールアドレス【shikoku_tokusima@maff.go.jp】ウ 提出方法：システムを用いて提出すること。 ただし、紙入札方式により参加する場合は発注者へ事前に連絡の上、代表者又はそれに代わる者がイの場所に持参にて提出すること。エ 上記アに規定する期限までに申請書及び提案書を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。(３)競争参加資格確認結果の通知提出された申請書による競争参加資格の確認結果については、令和８年２月13日までに通知する(システムで参加する場合は、システムにより、紙方式により参加する場合は、紙により通知する。)。４ 総合評価落札方式に関する事項(１)総合評価の方法本事業の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。ア 入札説明書に示された必須項目(標準点)の基準を満たしている場合に標準点100点を付与する。イ 競争参加有資格者ごとに評価項目の評価基準により評価点を算出し、最大75点の加算点を付与する。ウ 得られた標準点と加算点の合計点を当該入札者の入札価格で除して算出した数値(以下「評価値」という)を用い、最も高い者を落札者とする。その概要について以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(２)評価項目総合評価における評価項目は次のとおりとする。ア 必須項目必須項目は実施体制に関する事項で、(ア)事業期間の設定の適切性、(イ)工程管理の適切性、(ウ)事業実施に必要な有資格者の有無の事項とする。イ 加点項目(ア)企業の事業実績等に関する事項(イ)配置予定技術者等の能力に関する事項(ウ)地域への貢献に関する事項(エ)企業の信頼性に関する事項(オ)賃上げ実施に関する事項4/6※ アの項目で100点、イの項目の(ア)～(オ)の６項目で最大75点の加算点とする。(３)技術提案の採否の通知「簡易型」については通知なし５ 申請書及び提案書の内容のヒアリング申請書及び提案書の内容についてのヒアリングは、原則として行わない。なお、ヒアリングの必要が生じた場合は別途通知する。６ 現地説明会現地説明会は、原則として実施しない。７ 入札手続等(１)担当部局 〒771－0117 徳島市川内町鶴島239－１徳島森林管理署 総務グループ電話 088－637－1230(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア 交付期間： 令和８年１月26日から令和８年３月５日まで(システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、午前９時00分から午後５時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日及び正午から午後１時までを除く))イ 場 所：〒771－0117 徳島市川内町鶴島239－１徳島森林管理署 総務グループ電話 088－637－1230ウ 方 法： 原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/ippan.html四国森林管理局ホームページの「公売・入札情報」「一般競争入札一覧」及び調達ポータルの「調達情報」(交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと)(３)入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により紙入札により提出する場合は、発注者へ事前に連絡の上、入札書を入札会場へ持参すること。郵送等による提出は認めない。なお、入札日時等に変更がある場合には、変更公告、競争参加の資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。ア システムによる場合は、令和８年３月４日午前９時00分から令和８年３月６日午前10時00分までに提出すること。イ 紙入札方式による場合は、令和８年３月６日午前10時00分までに提出すること。ウ 開札は、システムにより、令和８年３月６日午前10時00分に徳島森林管理署入札会場において行う。エ 紙入札方式により参加する場合は、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の「競争参加資格確認通知書」の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。(４)事業費内訳書の提出入札物件毎に第１回の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書(様式は任意)の提出を求める。5/6なお、事業費内訳書の提出に当たっての記載内容は、数量、単価、金額等を明らかにすること。(５)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び提案書に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(６)落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。落札者の決定は、標準点に加算点を加えた点数を、その入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点)/(入札価格)｝)を算出し最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。(ア)入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ)事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。イ アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、システムによる入札がある場合は、システムの電子くじにより落札者を決定する。ウ 予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。８ その他の留意事項(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 免除(３)契約書作成の要否本件は、契約手続きを原則としてシステムで行う対象案件である。システムによりがたく、紙での契約を希望する者は発注者へ「紙方式による参加届出書」を提出しなければならない。システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には紙契約方式に変更する場合がある。紙契約方式に当たって使用する契約書は、別冊契約書案により作成するものとする。なお、別冊契約書案の閲覧期間、場所等については、上記７(２)のとおり。 (４)全省庁統一資格を有していない者の参加上記２(２)に掲げる全省庁統一資格を有していない者も上記３により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、入札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(５)関連情報を入手するための照会窓口上記３(２)イに同じ。(６)詳細は入札説明書及び入札者注意書による。6/6(７)本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更等の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による事業計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や事業期間の延長を行う。(８)本公告に係る事業請負契約における契約約款及び標準仕様書はこちらからダウンロードしてください。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/content/document/index.html国有林野事業造林事業請負契約約款(令和７年７月１日以降適用)造林事業請負標準仕様書(令和６年３月１日以降適用)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。【お知らせ】１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、四国森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 1/18入札説明書 (造林請負事業)徳島森林管理署の造林事業に係る入札公告に基づく総合評価落札方式(簡易型)による一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和８年１月26日２ 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官徳島森林管理署長 一村 道明徳島県徳島市川内町鶴島239－1３ 事業概要(１)事 業 名 造林事業(東俣138い林小班 地拵作業外３)翌債(２)等 級 Ｂ(３)事業場所 徳島県那賀郡那賀町海川 東俣国有林138い林小班(４)事業内容 地拵 4.04ha、植付 4.04ha、単木保護具設置 3.23ha、獣害防護柵設置 0.5km(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年11月30日まで(６)本事業は、提出された技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の事業である。(７)本件は、入札及び契約を電子調達システム(以下「システム」という。)で行う対象案件である。なお、システムによりがたい場合は、「紙方式による参加届出書」を提出し、紙入札に代えることができる。(８)本事業は、賃上げを実施する企業等に対して総合評価における加点を行う事業である。４ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条の特別の理由がある場合に該当する。(２)令和07・08・09年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月31日)に基づき決定された等級が、本事業に対応している者であること。なお、「林業労働力の確保の促進に関する法律」(平成８年法律第45号)第５条第１項に基づく認定を受けた事業主については、自己の等級の直近上位及び直近下位の等級に対応する事業に入札することができる。(３)共同事業体にあっては、次のすべての要件を満たす者であること。ア 協定書に基づき結成された共同事業体であること。なお、協定書には構成員が連帯して事業を営み、契約の履行に関し責任を負うことを2/18内容とし次のことを締結すること。(ア)結成の目的(イ)成立の時期及び解散の時期(ウ)構成員の責任(エ)事業途中における構成員の脱退に対する措置イ 競争制限とはならない共同事業体であること。ウ 構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」の資格を有すること。エ 共同事業体が入札する事業に、構成員が単体で入札を行わないこと。オ 共同事業体の等級は代表者の等級であること。なお、代表者が林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく認定事業主である場合は、(２)のなお書きで読み替え適用する等級であること。(４)令和07・08・09年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「四国」を選択している者であること。(５)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日)９(２)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(６)平成22年４月１日から令和７年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「造林事業」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む)を有する者であること。造林事業とは、地拵、植付(補植、改植を含む)、下刈、つる切、除伐、除伐Ⅱ類、保育間伐(活用型を含む)、本数調整伐、枝打、誘導伐、保護伐、育成受光伐、天然林受光伐、衛生伐、歩道作設・修理、病虫獣害防除及び気象害対策等の作業をいう。(７)当該事業と同種の事業について、令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けた造林事業がある場合においては、入札しようとする者の２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。なお、共同事業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。(８)当該事業に配置を予定する技術者等(現場代理人)にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、技術者の次の資格等のいずれかを有していること。「技術士(森林部門)、林業技士、フォレストリーダー、フォレストマネージャー、フォレストワーカー３年目(林業作業士)の資格」または、「低コスト作業路企画者(技術者)養成研修、森林作業道作設オペレーター研修、高度架線技能者育成研修の履修者」。なお、上記の資格等を有していない場合、当該事業と同種の事業に従事した年が3年以上あり、事業の適正な実施が見込める者であること。(９)社会保険等に関して、以下に定める届出を全て行っている事業主(届出の義務がない者を除く)であること。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号) 第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号) 第7条の規定による届出(10)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取り組みを含む)。3/18注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料(林業 個別事業者向け)」は林野庁ホームページに掲載https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(11)競争参加資格確認申請書及び確認資料(以下「申請書」という)、並びに、技術提案書及び確認資料(以下「提案書」という)の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(12)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。(基準に該当する者のすべてが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く)ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イについては会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(13)当該事業に係る提案書を提出すること及び提案書の「実施体制」が適正であること。５ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び提案書を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)の全省庁統一資格を有していない者も次に従い申請書を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び(３)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び提案書を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書及び提案書の提出は、システムを用いて提出すること。ただし、紙入札による提出の場合は発注者へ事前に連絡の上、「紙方式による参加届出書」を添えて持参すること。(２)申請書及び提案書の提出期間、提出先及び方法ア システムによる提出の場合(ア)提出期間：令和８年１日27日午前９時00分から令和８年２月９日午後５時00分まで。(ただし、システムのメンテナンス期間を除く)4/18(イ)提出先及び方法：システムの添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」及び「技術提案書」を添付し提出すること。ただし、添付するファイルの合計容量が50MBを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、１通につき７MB以内とする｡以下同じ。)で提出すること(締切日時必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送信するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由)をシステムにより、申請書及び提案書として送信すること。・電子メールで提出する旨の表示・書類の目録・書類のページ数・提出年月日、会社名、担当者名、電話番号及びメールアドレス電子メールの提出先は以下のとおり徳島森林管理署 総務グループ電話 088-637-1230メールアドレス【shikoku_tokusima@maff.go.jp】(ウ)ファイル形式： システムによる提出資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・圧縮ファイルZIP形式システムによる手続き開始後において紙入札方式への変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者へ事前に連絡の上紙入札方式へ変更することができる。イ 紙入札方式による提出の場合(ア)受付期間：令和８年１月27日から令和８年２月９日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日及び正午から午後１時00分までを除く)の午前９時00分から午後５時00分まで。(イ)受付場所：〒771－0117 徳島市川内町鶴島239－１徳島森林管理署 総務グループ(３)申請書は、別紙「競争参加資格確認申請書」及び次に従い作成すること。ただし、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。ア 全省庁統一資格の資格確認通知書の写しイ 林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事の認定を受けている場合は認定書の写しウ 共同事業体にあっては協定書の写しエ 同種事業の実績上記４(６)に掲げる資格があることが判断できる同種事業の実績を別紙様式２に記載すること。なお、自己山林に関する同種の事業の実績についても実績として評価することとし、事業名及び発注機関名欄には「自己山林」と記載し、契約金額については、都道府県の造林補助事業における標準単価、地元の森林組合等からの聞き取り数値などにより算定すること。オ 配置予定技術者の同種事業の経験上記４(８)に掲げる資格があることが判断できる同種事業の経験等を別紙様式３に記載すること。また、同種の事業の現場代理人等(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む)として、年間１回以上従事し、かつ通算で３年以上従事しているこ5/18とが判断できるよう様式に明記すること。なお、従事期間は連続する３年である必要はないものとする。カ 配置予定の技能者配置予定の技能者の資格等を別紙様式４に技能者別に記載すること。なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることが判断できるよう様式に明記すること。キ 従業員名簿配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の社会保険等(健康保険、年金保険、雇用保険)の加入状況について、種類等を別紙様式５に記載すること。また、届出の義務がない事業主、若しくは未加入者がある場合は未加入の理由等を明記すること。なお、保険加入状況を証明する資料(保険証、領収済み通知書等の写し)を添付すること。(証明書類における被保険者等の記号・番号についてはマスキング(塗潰し)を施されたものに限る。)ク 契約書の写しエ、オにおいては、実績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。また、契約書等により同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に事業計画書等の当該事業の内容(同種事業の実績及び技術者の経験)が証明できる書類を添付すること。なお、必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。 ケ 農林水産省・食品産業の作業安全のための規範(個別規範・林業)事業者向けチェックシート「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」(別紙様式６)に記載すること。また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」を必要に応じて参照のこと。なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。(４)競争参加資格の確認は、申請書及び提案書の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和８年２月13日までに通知する。(システムで参加する場合は、システムにより、紙方式により参加する場合は紙により通知する。)なお、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(５)その他ア 申請書及び提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び提案書を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び提案書は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書及び提案書の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。オ 申請時に技術者(現場代理人)が特定できない場合は、資格等の要件を満たす複数の候補者を記載することができる。この場合、審査については、各候補者のうち資格等の評価が最も低い者で評価する。６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明6/18(１)競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して、その理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和８年２月25日午後５時00分イ 提出先：上記５(２)ア(イ)に同じ。ウ 提出方法：書面は、原則として電子メールにより提出するものとする(提出期限必着)。(２)分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和８年２月27日までに説明を求めた者に対し、書面(電子メール)により回答する。７ 入札説明書等に対する質問(１)この入札説明書等に対する質問がある場合は、次に従い書面(様式は自由)により提出すること。ア 質問の提出期間：公告日の翌日より入札執行日の５日前(休日の場合は前日とする)まで。イ 提 出 先：上記５(２)ア(イ)に同じ。ウ 提出方法：書面は、原則として電子メールにより提出するものとする(提出期限必着)。(２)(１)の質問書が提出されたときは、書面(電子メール)により回答する。また、(１)の質問及び回答の写しを、質問書の提出期限日の翌日から起算して２日後までに開始し、入札執行日の前日まで四国森林管理局のホームページに掲載する。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html８ 技術提案書について(「簡易型」は「事業計画」様式２～様式６の提出は求めない。)作成する技術提案書の内容は、次表及び別紙様式１「技術提案書の提出について」に基づき記載するものとし、該当しない事項については記載しない。技術提案書作成要領記載事項 内容に関する留意事項事業計画 １ 事業計画上の考慮事項(記載様式は別紙様式２とする)事業の手順等について標準案(注１)より優位な工夫等や実施方法の発注者への提示方法を記載する。なお、提案事項の履行状況の確認方法について、実行管理基準・作業仕様書等に定める以外の方法を提案する場合は、具体的な方法を記載する。２ 事業計画、工程管理(記載様式は別紙様式３とする)事業期間の短縮や作業箇所の条件に応じた作業時期の設定等工程管理の工夫や実施方法の発注者への提示方法を記載する。なお、提案事項の履行状況の確認方法について、実行管理基準・作業仕様書等に定める以外の方法を提案する場合は、具体的な方法を記載する。３ 発注者が指定した課題への対応(記載様式は別紙様式４とする)当該事業における、発注者が指定した課題への対応や実施方法の発注者への提示方法を記載する。なお、提案事項の履行状況の確認方法について、実行管理基準・作業仕様書等に定める以外の方法を提案する場合は、具体的な方法を記載する。４ 作業における品質確保(記載様式は別紙様式５とする)品質を確保するための作業方法等について標準案より優位な工夫等や実施方法の発注者への提示方法を記載する。なお、提案事項の履行状況の確認方法について、実行管理基準・作業仕様書等に定める以外の方法を提案する場合は、具体的な方法を記載する。7/18５ 安全確保に向けた対策(記載様式は別紙様式６とする)作業時の安全確保に向けた具体的な取組についての工夫や実施方法の発注者への提示方法を記載する。なお、提案事項の履行状況の確認方法について、実行管理基準・作業仕様書等に定める以外の方法を提案する場合は、具体的な方法を記載する。注：１～５の提出及び技術提案又は標準案の選択に係るチェック欄の記入がない場合、入札に参加することができない。企業の事業実績等１ 同種事業の実績(１)平成22年４月１日から令和７年３月31日までの間に元請負又は下請負として、完成、引き渡しが完了した事業実績の中から、国、若しくは地方公共団体(注２)の請負事業の代表的なものを１件記載する。なお、事業成績評定点が65点未満の事業は、事業実績として認めない。(２)同種事業とは、次の要件を満たす事業とする。【造林事業】地拵、植付(補植、改植を含む)、下刈、つる切、除伐、除伐Ⅱ類、保育間伐(活用型を含む)、本数調整伐、枝打、誘導伐、保護伐、育成受光伐、天然林受光伐、衛生伐、歩道作設・修理、病虫獣害防除及び気象害対策等の作業。(３)事業実績は、発注機関名、事業名を記載し、記載事項を証明する資料(事業成績評定通知書又は契約書の写し等)を添付する。２ 事業成績評定令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間における上記同種事業の事業成績評定の実績について記載し、記載事項を証明する全ての事業成績評定通知書の写しを添付する。 (共同事業体の構成員として受注した事業も含む)３ 事業に関する表彰実績国有林間伐・再造林推進コンクールへの推薦(過去５年間)や受賞(過去10年間)及びその他の事業に関する表彰(過去５年間)の有無等について記載し、記載事項を証明する資料(四国局資源活用課長の発行する証明書の写し、その他証明書等)を添付する。４ 国有林の立木販売購入の有無(契約日が公告日の属する年度及び当該年度より過去３年間)国有林の立木販売を購入の有無について記載し、記載事項を証明する資料(契約書の写し等)を添付する。５ 本店、支店又は営業所の所在の有無(１)当該事業実施箇所の県内又は四国局管内に本店、支店又は営業所が有る場合に記載する。(なお、支店又は営業所の役割として、発注者との調整や情報交換のため、当面は担当社員及び電話等の通信機器を配備することで構わないが、早期に、支店等の法人登記を行うこと)(２)支店又は営業所については、記載事項を証する資料(法人登記履歴事項証明書等)を添付する。６ 低入札の有無(１)前年度から当該公告日の前日までの間の造林又は素材生産事業に係る入札における低入札の調査対象の有無等について記載する。(２)低入札の調査対象が有る場合は、調査対象となったすべての事業成績評定通知書の写しを添付する。注：企業の事業実績に関する事項の記載様式は、別紙様式９及び別紙様式９付表１・２とする。配置予定技術 １ 配置予定技術者(現場代理人)の実務経験(過去15年間)8/18者等の能力 申請時に技術者(現場代理人)が特定できない場合は、資格等の要件を満たす複数の候補者を記載することができる。この場合、審査については、各候補者のうち資格等の評価が最も低い者で評価する。林野庁(森林管理局、森林管理署(所)を含む)が発注する上記１イの同種事業の現場代理人としての実績及び経験年数について記載し、記載事項を証明する書類(事業成績評定通知書の写し等)を添付する。(完了した事業のみとする)２ 配置予定技術者(現場代理人)の保有資格技術士、林業技士又は作業士の資格を有している若しくは技術職員(造林又は素材生産事業の実行に関し専門的な知識を持つ10年以上の経験を有する者)である場合に記載し、記載事項を証明する資格等の写し又は従事履歴を証する書類等を添付する。３ 配置予定技術者又は従事予定作業員の研修の受講状況(過去５年間)(１)林野庁が主催・実施(委託事業を含む)する森林作業道の企画や作設等の向上に向けた各種研修(「低コスト作業路企画者(技術者)養成研修」「森林作業道作設オペレーター研修」「高度架線技能者育成研修」)等の受講状況について記載する。また、緑の雇用関係で現場管理責任者(フォレストリーダー)または統括現場管理責任者(フォレストマネージャー)の研修プログラムの受講状況について記載する。(２)地方公共団体主催・実施の作業道開設に係る研修又は高性能林業技術研修の受講状況について記載する。(３)森林に関する継続教育(CPD)のポイントを取得している者の有無について記載する(過去３年間)。(４)記載事項を証明する研修終了証等の写しを添付する。(５)職業能力開発促進法に基づく技能検定「林業職種」の技能士のうち、1級林業技能士又は2級林業技能士の資格を有している場合に記載し、記載事項を証明する資格等の写し等を添付する。注：配置予定技術者の実務経験等の記載様式は、別紙様式10とする。地域への貢献 １ 災害協定等(申請時)国、都道府県又は市町村との災害協定の有無について記載し、記載事項を証明する資料(協定書等の写し)を添付する。２ 防災活動に関する表彰(過去２年間)国、都道府県又は市町村から防災活動に関する表彰の有無について記載し、記載事項を証明する資料(表彰等の写し)を添付する。３ ボランティア活動の実績(公告日の属する年度及び当該年度より過去２年間)防災に資するボランティア活動の実績の有無について記載し、記載事項を証明する国又は地方公共団体等からの証明書等の写しを添付する。４ 獣害対策活動実績(公告日の属する年度及び当該年度より過去２年間)国有林又は地方公共団体等における獣害対策活動にボランティアで貢献した実績(箱罠等の貸出・見回り・獣害対策イベントを対象)について記載し、記載事項を証明することのできる書類等を添付する。５ 国土緑化活動に対する取組の実績四国局(署(所)を含む)管内における分収造林又は分収育林の現在の契約の有無又は過去５年間に国又は地方公共団体等から国土緑化活動(公的機関などが主催する植樹祭等)に関する表彰等の実績について記載し、記載事項を証明する契約書又は表彰等の写しを添付する。６ 地域の民有林管理への貢献の取組9/18(１)森林経営管理法に基づく経営管理実施権の設定の有無、当該都道府県知事から森林経営管理法第36条第２項の要件に適合する者としての公表の有無、当該都道府県知事から「育成を図る林業経営体」の選定の有無について記載する。(２)森林法に基づく森林経営計画を自ら作成し、認定の有無について記載する。(３)前年度に民有林における森林整備作業を請け負った実績の有無について記載する。(４)記載事項を証明する書類等を添付する。７ 作業員の地元雇用事業に従事する作業員(臨時・下請を含む)について、当該事業実施箇所を管轄する森林管理署(所)管内の居住の有無を記載する。注：地域貢献の記載様式は、別紙様式11とする(「７ 作業員の地元雇用」に関する記載様式は、別紙様式12・別紙様式12付表１とする)。企業の信頼性 １ 月給制への対応事業に従事する作業員(臨時・下請を除く)について、月給制・日給制の別を記載する。２ 作業員の雇用形態(１)事業に従事するすべての作業員について、直雇・下請の別、常用・臨時の別を記載する。(２)事業協同組合については、当該事業協同組合が直接雇用した者を直接雇用者として記載する。３ 労働福祉の状況林業退職金共済事業本部、建設業退職金共済事業本部又は中小企業退職金共済事業本部との退職金共済契約締結又はその他の退職金制度の有無等について記載する。４ 伐採・造林に関する行動規範の策定等伐採・造林に関する行動規範の策定又は所属する業界団体等が作成した行動規範の遵守の有無について記載し、記載事項を証明する行動規範の写しを添付する。５ 働き方改革の取組(１)労働生産性の向上のための取り組みの有無について記載する。(２)現場従事者の技術向上に向け、林業技能士の配置、技術指導、研修会・講習会の開催・参加、資格取得への支援等に取り組んでいるかの有無について記載する。 (過去３年間)(３)作業の平準化、天候に応じた就業調整等により、現場作業員の休暇日数の確保と休養、健康管理等の取り組みの有無について記載する。(４)取組が証明することのできる書類等を添付する。６ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標(１)女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定企業」「プラチナえるぼし認定企業」の認定の有無等について記載する。(２)次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん認定企業」、「くるみん認定企業」、「トライくるみん認定企業」の認定の有無について記載する。(３)若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定企業」の認定の有無について記載する。(４)企業による若手技術者(35歳未満)の確保・育成への取組状況の有無について記載し、雇用が確認できる書類等を添付する。(公告日の属する年度及び当該年度より過去３年間)(５)記載事項を証明する認定書又は一般事業主行動計画の写しを添付す10/18る。７ 安全対策(１)前年度から本公告日の前日までの間で造林及び素材生産事業(民有林を含む)における労働災害の有無等について記載する。(２)労働安全コンサルタントによる安全診断及びリスクアセスメントの取組みの有無について記載し、記載事項を証明する安全診断等の写しを添付する。８ 不誠実な行為の有無前年度から本公告日までの間に指名停止の処分または文書による指導・注意を受けたことの有無について記載する。注１： 「１ 月給制への対応」、「２ 作業員の雇用形態」「３ 労働福祉の状況」に関する記載様式は、別紙様式12・様式12付表１とする。２：「４ 伐採・造林に関する行動規範の策定」、「５ 働き方改革の取組」、「６ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標」、「７安全対策」、「８ 林業経営体登録の有無」及び「９ 不誠実な行為の有無」に関する記載様式は、別紙様式13とする。賃上げ実施 １ 賃上げの実施を表明した企業等(１)賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に別紙１の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異同がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書と併せて直近の事業年度の「法人税申告書別表１」を提出すること。なお、共同事業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(２)賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙２の１又は別紙２の２の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙３)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙３)の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。 入札書等の記載事項を訂正することはできない。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。(４)事業費内訳書の提出ア 第１回の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書の提出を求める。事業費内訳書の様式については自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。イ 提出方法(ア)システムによる提出の場合事業費内訳書を上記５(２)に示すファイル形式にて作成し、添付フィールドに添付し、入札書とともに提出すること。(イ)紙入札方式による提出の場合入札書とともに提出すること。ウ 提出された積算内訳書は返却しないものとする。エ 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、記名を行った事業費内訳書を提出しなければならず、分任支出負担行為担当官が提出された事業費内訳書について説明を求めることがある。また、当該事業費内訳書未提出業者の入札は無効とする。(５)開札の日時及び場所等開札は、システムにより、令和８年３月６日午前10時00分に徳島森林管理署入札会場において行う。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員16/18を立ち会わせ開札を行う。(６)入札の無効ア 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、イ 申請書及び提案書に虚偽の記載をした者が行った入札、ウ 別冊入札者注意書において示した入札に関する条件に違反した入札、エ 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について虚偽又はこれに反する行為が認められた入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(７)落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。落札者の決定は、標準点に加算点を加えた点数を、その入札価格で除して評価値( 評価値＝｛(標準点＋加算点)/(入札価格)｝)を算出し最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。(ア)入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ)事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、システムによる入札がある場合は、システムの電子くじにより落札者を決定する。ウ 予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。14 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金： 免除イ 契約保証金： 免除15 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。16 契約書作成の要否等本件は、契約手続きを原則としてシステムで行う対象案件である。システムによりがたく、紙での契約を希望する者は発注者へ「紙方式による参加届出書」を提出しなければならない。システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。紙契約方式に当たって使用する契約書は、別冊契約書案により作成するものとする。17 支払条件ア 前金払 ： 無イ 中間前金払及び部分払 ： 部分払 無17/1818 事業成績評定の実施請負金額が、500万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)に基づき成績評定を実施するものとする。19 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１)契約担当官等が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント及びその他業務(以下「発注工事等」という)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(３)発注工事等において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。20 その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)申請書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合その他入札に関する条件に違反した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第９の規定に基づく書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことがある。(３)落札者は、上記５(１)の技術提案書等に記載した配置予定の技術者及び技能者を当該事業に配置すること。(４)障害発生時、システム操作等の問い合わせ先は以下のとおり。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】電子調達システムヘルプデスク受付時間：９時から17時30分(国民の祝日・休日、年末年始を除く)電話番号：0570-014-889(ナビダイアル)(５)入札参加希望者がシステムで書類を送信した場合には、システムから通知書及び受付票等が送信者へ送信されるので、必ず確認すること。 (６)開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者で、紙入札による入札者は入札書を持参、システムによる入札者はシステムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。なお、開札処理に時間を要する場合は、開札状況を電話等により連絡する。(７)本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更等の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による事業計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や事業期間の延長を行う。(８)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。18/18別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。【各種提出様式】(造林請負事業)競争参加資格確認申請書※ 申請別紙様式 １～６令和 年 月 日 殿記１２３４ ５ ６ ７ ８ ９(備考)1 2 入札公告の記の２(2)に定める全省庁統一資格の資格確認通知書の写し入札公告の記の２(2)に定める林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事の認定を受けている場合は認定書の写し入札公告の記の２(6),(7)に定める事業実績を記載した書面(別紙様式２)(別紙様式１)令和 年 月 日付けで入札公告のありました 事業に係る競争に参加する資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 住 所分任支出負担行為担当官 商 号 又 は名 称代 表 者 氏 名(官職)(氏名)競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書 共同事業体で申請する場合は、それぞれ単体の全省庁統一資格の資格確認通知書の写しを添付すること。 紙入札方式による場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出すること。 入札公告の記の２(10)に定める従事予定の技能者の社会保険等加入状況を記載した書面(別紙様式５) 上記３、４、６の内容を証明するための書面(実績として記載した業務に係る契約書等の写し、資格・受講に関する証明書(免許、修了証)、社会保険等の加入状況が確認できる書類等の写し))入札公告の記の２(8)に定める配置予定の技術者(現場代理人等)の資格等を記載した書面(別紙様式３) 入札公告の記の２(9)に定める従事予定の技能者の資格等を記載した書面(別紙様式４)【該当のある場合】 添付書類の省略及び添付を示す書面(別紙様式１付表) 入札公告の記の２(11)に定める農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート(別紙様式６)(別紙様式１付表)様式(項目)添付書類 提出確認 (省略する場合)全省庁統一資格の資格確認通知書(写)提出／省略【記載例】○○事業(○○山○○作業)(令和○年○月○日公告)の申請時に提出済み。(内容に異同なし)都道府県知事の認定証明書類(写)(林業労働力の確保)提出／省略有／無契約書等(写) 提出／省略事業成績評定通知書(写)提出／省略【記載例】○○事業(○○山○○作業)(令和○年○月○日公告)の申請時に提出済み。(内容に異同なし)様式３(配置予定技術者等の状況)事業成績評定通知書(写)又は現場代理人届等(写)提出／省略様式５(従業員名簿)保険証・通知書等(写)提出／省略注：１２３添付書類の省略一覧(様式１～３、５)様式１(競争参加資格確認申請書)様式２及び付表(同種の事業の実績) 上記添付書類の提出を省略する場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。 なお、当該年度において初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付書類を提出すること。 提出済とする添付書類は、以下の全ての項目を満たした場合のみであること。 ① 当該年度内に同一署(所)へ提出した書類であること② 今回の申請内容と異同がないこと③ 競争参加資格が有りとした入札に係る書類であること上記様式２については、造林事業と素材生産事業で必要となる書類が異なることに留意すること。 別紙様式２○○林業株式会社注：1 2 3 番 号 項 目事 業 名 称 等同 種 の 事 業 の 実 績 (造林請負事業)会社名：事 業 の 内 容事 業 名発 注 機 関 名履 行 場 所 自己山林に関する同種の業務の実績についても実績として評価することとし、事業名及び発注機関名欄には「自己山林」と記載すること。 履 行 期 限 実績については、当該公告の属する年度の前年度及び前々年度の２年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月31日19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業である場合は、評定点を証明する書類(事業成績評定通知書の写し)、または、事業実績(記載事項)を証明する資料(契約書の写し等)を添付すること。 実績数量が複数以上を必要とする場合は、右欄を追加して記載すること。 様式２付表会社名：件数 事業名発注森林管理署(所)名完了年度成績評定点低入札価格調査の該当の有無1 2 3 4 5 6 7 8 910注：12国有林野事業における同種事業で、過去2年間に完成、引き渡し、事業成績評定を受けたすべての事業成績評定結果をすべて記載すること。(本店、支店、営業所の合計とする。該当の無い場合は「該当なし」と記入すること。)低入札については、低入札の有無を上記欄に該当する場合のみ「有」と記入すること。 過去２年間(令和○○、○○年度)の事業成績○○事業(○○山△△林小班外1○○作業外１)合 計平 均○○林業株式会社様式２付表会社名：件数 事業名発注森林管理署(所)名完了年度成績評定点低入札価格調査の該当の有無111213141516171819202122232425過去２年間(令和○○、○○年度)の事業成績○○事業(○○山△△林小班外1○○作業外１)合 計平 均○○林業株式会社別紙様式３会社名：事 業 名発注機関名事 業 場 所職 名従 事 期 間注 1 職名が現場代理人の場合においては、現場代理人届けの写し、または、事業成績評定通知書の写しを添付すること。 23 上記1、2以外の者を配置する場合は、過去15年間に当該事業と同種の事業に従事した３年分の実績が証明できる資料を添付すること。 4 配置予定の技術者(現場代理人)については、直接雇用されていることが証明できる資料(健康保険証、雇用台帳等)の写しを添付すること。 注： 12 3 上記、注2の事柄を明らかにするため、手持ち事業と本事業との現場代理人が同一の場合は、本事業を落札した場合の対応措置を明確に記入する。 手持ち事業と競争参加資格申請の事業において現場代理人が同一の場合の本事業を落札した場合の対応措置 この表には申請時点で実行中(完了検査前)の全ての事業内容を記載すること。 手持ち事業において本事業と同一の現場代理人がある場合、本事業の作業時には、その現場代理人を現場に常駐させる必要がある。 現在の手持ち事業及び現場代理人選任状況発 注 機 関 名 等 事 業 名 作 業 期 間 現 場 代 理 人 氏 名 備 考 契 約 期 間事 業 経 験 の 概 要 ～ ～ ～②林業技士( 部門)取得：○年○月○日 「技術士(森林部門)、林業技士、フォレストリーダー、フォレストマネージャー、フォレストワーカー3年目(林業作業士)」、または、「低コスト作業路企画者(技術者)養成研修、森林作業道作設オペレーター研修、高度架線技能者育成研修の履修者」の資格等を有している者を配置させる場合は、資格等の写しを添付すること。 会 社 名 資 格 等 ①技術士()取得：○年○月○日配置予定の技術者(現場代理人)の状況○○林業株式会社 氏 名 項 目 別紙様式４会社名：作業別 生産・造林事業共通 造林事業種類 チェーンソーによる伐木造材等の作業刈払機取扱作業 農薬管理指導士 農薬適正アドバイザー 緑の安全管理士 技術士(林業) 樹木医又は松保護士 その他薬剤使用に関する資格区分 安全衛生特別教育修了者安全衛生教育修了者 都道府県認定者 都道府県認定者 公益社団法人緑の安全推進協会認定者国家資格有資格者 日本緑化センター認定者講習等 伐木等の業務８号 安全衛生教育講習 緑の安全管理士」資格認定研修会樹木医研修、松保護士講習法令等 法：第５９条 第３項法：第32条第1項関係規程等則第36～39条・昭47告示92号教育規程10条「刈払機を取扱う事業場の作業者の安全衛生教育について(平成12年2月16日付 基発第66号)」業務に必要な資格等 1 2 34 5 6 7 8 910注：12 3 4 証明書等の写しは不要。 従事予定の技能者の状況資格・受講の有無その他必要に応じて備考氏 名 法＝労働安全衛生法、則＝労働安全衛生規則、告示＝厚生労働省告示、基発＝労働基準局長通達○○林業株式会社 「業務に必要な資格等」の欄の○印が必要な資格。 従事予定技能者が取得している資格・受講の有無について、該当欄にそれぞれの資格取得年月日又は受講年月日を記載すること。 (チェーンソーによる伐木造材等の作業に係る特別教育について、令和２年７月31日以前に受講している場合は、改正に伴う補講年月日を( )書きで追記すること。)別紙様式５各種社会保険等の加入状況会社名：○○林業株式会社健 康 保 険 年 金 保 険 雇 用 保 険(健康保険法第48条) (厚生年金保険法第27条) (雇用保険法第7条)名 称 名 称 名 称1 2 3 4 5 6 7 8 910注：12345(証明書類における被保険者等の記号・番号についてはマスキング(塗潰し)を施されたものに限る。)6従業員名簿項 目フ リ ガ ナ氏 名年 齢常 用臨 時別 年金保険について、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)等と記載すること。 雇用保険について、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載すること。 各種保険の加入状況を証明する資料(保険証・領収済み通知書等の写し)を添付すること。 備考欄には、その他必要事項(未加入の理由等)を記載すること。 備 考 配置予定の従業員全てについて記載すること。 健康保険について、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載すること。 別紙様式６現在の取組状況をご記入下さい。 ○：実施×：実施していない△：今後、実施予定ー：該当しない1 1-(1)1-(1)-①1-(1)-②1-(1)-③1-(1)-④1-(1)-⑤1-(1)-⑥1-(2)1-(2)-①1-(2)-②1-(2)-③1-(2)-④安全対策の推進に向け、従事者の提案を促す。 作業安全のためのルールや手順の順守関係法令等を遵守する。 高性能林業機械やチェーンソー等、資機材等の使用に当たっては、取扱説明書の確認等を通じて適切な使用方法を理解する。 作業に応じ、安全に配慮した服装や保護具等を着用する。 日常的な確認や健康診断、ストレスチェック等により、健康状態の管理を行う。 職場での朝礼や定期的な集会等により、作業の計画や安全意識を周知・徹底する。 雇用労働者の有無 有 ／ 無記入日 令和 年 月 日具体的な事項作業安全確保のために必要な対策を講じる人的対応力の向上作業事故防止に向けた方針を表明し、具体的な目標を設定する。 知識、経験等を踏まえて、安全対策の責任者や担当者を選任する。 作業安全に関する研修・教育等を受ける。また、作業安全に関する最新の知見や情報の幅広い収集に努める。 適切な技能や免許等が必要な業務には、有資格者を就かせる。 事業者名記入者 役職・氏名業種(○を付ける。複数選択可)素材生産／造林・保育／その他()農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート事業名発注官署名○：実施×：実施していない△：今後、実施予定ー：該当しない1-(2)-⑤1-(2)-⑥1-(3)1-(3)-①1-(3)-②1-(3)-③1-(4)1-(4)-①1-(4)-②1-(4)-③1-(4)-④1-(4)-⑤1-(5)1-(5)-①1-(5)-②2 2-(1)2-(1)-①2-(2)2-(2)-①経営者や家族従事者を含めて、労災保険やその他の補償措置を講じる。 事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施事故が発生した場合の対応(救護・搬送、連絡、その後の調査、労基署への届出、再発防止策の策定等)の手順を明文化する。 労災保険への加入等、補償措置の確保資機材、設備等を導入・更新する際には、可能な限り安全に配慮したものを選択する。 作業環境の改善職場や個人の状況に応じ、適切な作業分担を行う。また、日々の健康状態に応じて適切に分担を変更する。 高齢者を雇用する場合は、高齢者に配慮した作業環境の整備、作業管理を行う。 安全な作業手順、作業動作、機械・器具の使用方法等を明文化又は可視化し、全ての従事者が見ることができるようにする。 現場の危険箇所を予め特定し、改善・整備や注意喚起を行う。 ４Ｓ(整理・整頓・清潔・清掃)活動を行う。 事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を積極的に収集・分析・共有し、再発防止策を講じるとともに危険予知能力を高める。 実施した作業安全対策の内容を記録する。 事故発生時に備える機械や刃物等の日常点検・整備・保管を適切に行う。 具体的な事項作業中に必要な休憩をとる。また、暑熱環境下では水分や塩分を摂取する。 作業安全対策に知見のある第三者等によるチェック及び指導を受ける。 資機材、設備等の安全性の確保燃料や薬剤など危険性・有害性のある資材は、適切に保管し、安全に取り扱う。 ○：実施×：実施していない△：今後、実施予定ー：該当しない2-(3)2-(3)-①注： 詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」を参照のこと。 なお、過去1年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもってこれに変えることができる。 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.htm1具体的な事項事故時の事業継続のための備え事故により従事者が作業に従事ができなくなった場合等に事業が継続できるよう、あらかじめ方策を検討する。 別紙様式７住 所商号又は名称代 表 者 氏 名(官職)(氏名)入 札 公 告 日入 札 日 時入 札 場 所事 業 名競争参加資格の有 無競争参加資格がないと認めた理由(備考) 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。 なお、競争参加資格がないと通知された方は、競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。 この説明を求める場合は、令和 年 月 日までに○○課へその旨を記載した書面を提出して下さい。令和 年 月 日記競争参加資格確認通知書第号令和 年 月 日 殿分任支出負担行為担当官 先に申請のあった森林整備○○○事業に係る競争参加資格については、下記のとおり確認したので、通知します。 競争参加資格確認申請書 提出時のチェックリスト※「過去○年間」とは、本公告が属する年度の始期から遡って過去○年間のことです。 様式４の免許、講習及び研修修了書等の写しは不要です。 様式１付表競争参加資格確認申請書提出年月日は適切ですか。 入札公告の事業名等は記入しましたか、又、間違いはありませんか。 様式２同種の事業の実績過去15年間の同種事業ですか。 同種事業実績の１年から３年分について記入していますか。 共同事業体の場合は代表者の同種事業となっていますか。 「契約書の写し等」の証明できる資料が添付されていますか。 様式２付表１・２過去２年間(平成○○、○○年度)の事業成績過去２年間の同種事業ですか。 事業名及び完了年度等の必要事項を記入していますか。 全ての事業成績評定通知書の写しを添付しましたか。 様式３配置予定の技術者等(現場代理人)の状況過去15年間の同種事業の実務経験はありますか。 配置予定技術者の氏名を記入していますか。(複数でも可能)資格等または、同種の事業に従事した実績を記入していますか。 資格等の写、または、同種の事業に従事した証明資料を添付しましたか。 直接雇用していることを証明できる資料を添付しましたか。 現在実行中の手持ち事業がある場合は、発注機関等の必要事項について記入していますか。 様式４従事予定の技能者の状況入札公告、説明書に記載されている必要な資格を有している者を配置できていますか。 技能者別に資格等を記載していますか。 免許、講習及び研修修了書等の写しは不要です。 様式５従業員名簿 各種社会保険等の加入状況について当該事業に従事する予定の作業員全員について記入していますか。 各種社会保険等の種類等の必要事項は記入しましたか。 未加入者がいる場合等の必要事項(理由等)を、備考欄に記入していますか。 加入状況を証明する資料(保険証・領収済み通知書等の写し)を添付していますか。 (添付書類の被保険者等の記号・番号についてはマスキング(塗潰し)されている。)令和7年4月版 様式１分任支出負担行為担当官○○森林管理署長(所長)殿住 所 〒○○○－○○○○○○県○○市○○町○○番記１ 事業計画に係る技術提案 ・・・・・・(様式１)・ 添付書類の省略一覧(様式10～11)・・・・・・(様式１付表)① 事業計画上の考慮事項 ・・・・・・(様式２)② 事業計画の工程管理 ・・・・・・(様式３)③ 発注者が指定した課題への対応 ・・・・・・(様式４)④ 作業方法等による品質確保 ・・・・・・(様式５)⑤ 安全確保に向けた対策 ・・・・・・(様式６)⑥ 効率化の工夫(一貫作業) ・・・・・・(様式７) 一貫作業に適用⑦ 効率化の工夫(複数年事業) ・・・・・・(様式８) 複数年事業に適用２ 企業の事業実績等 ・・・・・・(様式９)・ 過去２年間の事業成績評定点 ・・・・・・(様式９付表1・2)３ 配置予定作業員等の能力 ・・・・・・(様式10)４ 地域への貢献 ・・・・・・(様式11)５ 企業の信頼性 ①作業員の雇用形態等 ・・・・・・(様式12)②安全対策等 ・・・・・・(様式13)６ 上記１の参考図書若しくは２から５(５①は不要)の内容を証明するための書面７ 問合せ先担当者名： ○○○○部 署 ： ○○(株)○○部○○課電話番号： (代)○○－○○○－○○○○メールアドレス： ○○○○○○＠△△.△△.△△(証明書等の添付書類不要) 令和○年○月○日付けで公告のありました ○○事業(○○山△△林小班外１○○作業外１) の受注を希望したいので、下記の技術提案書を提出いたします。 なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び技術提案書の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 技術提案書の提出について令和○○年○○月○○日商号又は名 称代 表 者氏 名「簡易型」は省略令和7年4月版 様式１付表様式 項目 添付書類 提出確認 (省略する場合)①同種事業の実績事業評定通知書又は契約書等(写)提出／省略【記載例】○○事業(○○山○○作業)(令和○年○月○日公告)の申請時に提出済み。(内容に異同なし)②事業成績評定点全ての事業評定通知書(写)提出／省略有／無③事業に関する表彰実績証明資料等(写)提出／省略有／無【記載例】○○事業(○○山○○作業)(令和○年○月○日公告)の申請時に提出済み。(内容に異同なし)④立木販売購入の有無契約書等(写)提出／省略有／無⑤本店・支店又は営業所の所在の有無⑥低入札の有無調査対象の事業成績評定通知書(写)提出／省略有／無⑦配置予定技術者の実務経験事業成績評定通知書等(写)提出／省略⑧配置予定技術者の保有資格(現場代理人)資格等の(写)・従事履歴の証提出／省略⑨配置予定作業員(従事予定作業員)の研修等研修修了証・認定証(写)提出／省略(備考)１２３ ４上記項目の①②⑦については、造林事業と素材生産事業で必要となる書類が異なることに留意すること。 様式１～８、１１～１３は省略の対象外添付書類の省略一覧(様式９～10)様式９様式１０添付資料なし 上記添付書類の提出を省略する場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。 なお、当該年度において初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付書類を提出すること。 提出済とする添付書類は、以下の全ての項目を満たした場合のみであること。 ① 当該年度内に同一署(所)へ提出した書類であること② 今回の申請内容と異同がないこと③ 競争参加資格が有りとした入札に係る書類であること令和7年4月版 様式２会社名：□ □ □❈(注１) 参考図書を添付する場合は、別に２枚程度とする。 注)事業計画上の考慮事項 (「簡易型」は記載・添付不要)項 目◆ 提 案 事 項具 体 的 な 実 施 方 法事 業 の 手 順 等 の 工 夫 等○○事業(○○山△△林小班外1○○作業外１) 提案事項の履行状況の確認方法について、実行管理基準・作業仕様書等に定める以外の方法を提案する場合は具体的な方法を記入する。 標記の技術提案については以下のとおり提案します。 なお、認められない場合には、標準案に基づき実施します。 標記の技術提案については以下のとおり提案します。 なお、認められない場合には、入札参加を希望しません。 標記については、標準案に基づき実施します。 いずれかに■またはレ点を記入すること。 令和7年4月版(「簡易型」は記載・添付不要)年 月 日 会社名：上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下■ 工程管理に係わる技術的所見注１．技術提案をする場合は、必ず「工程管理に係わる技術的所見」欄に提案事項を記載すること。 注２．注３．複数年度にわたる事業の場合は、各年度毎に別葉で作成すること。 注４．注５．複数年度にわたる事業においては、年度毎の間伐等予定区域、路網整備予定線及び植付が判読できる図面を添付すること。 月事 業 期 間 の 設 定 ・ 工 程 管 理○○事業(○○山△△林小班外1○○作業外１)月履行期間備 考月 月 月提案事項の履行状況の確認方法について、実行管理基準・作業仕様書等に定める以外の方法を提案する場合は具体的な方法を記載すること。 複数年度にわたる事業の場合は、初年度及び２年度目にあっては毎年度１回以上の部分払(部分検査)を計画し、その時期を明示すること。また、最終年度(完成年度)は完成払(完了検査)の時期を明示すること。 月工 程 単位 数量月 月 月 月 月様式３月工 程 表 ( 年 度 分)令和7年4月版 様式４会社名：□ □ □❈(注１) 参考図書を添付する場合は、別に２枚程度とする。 注)標記の技術提案については以下のとおり提案します。 なお、認められない場合には、標準案に基づき実施します。 標記の技術提案については以下のとおり提案します。 なお、認められない場合には、入札参加を希望しません。 ○○事業(○○山△△林小班外1○○作業外１)発注者が指定した課題への対応(「簡易型」は記載・添付不要)標記については、標準案に基づき実施します。 提案事項の履行状況の確認方法について、実行管理基準・作業仕様書等に定める以外の方法を提案する場合は具体的な方法を記入する。 いずれかに■またはレ点を記入すること。 項 目◆ 指 定 課 題具 体 的 な 実 施 方 法令和7年4月版 様式５会社名：□ □ □❈(注１) 参考図書を添付する場合は、別に２枚程度とする。 注)標記の技術提案については以下のとおり提案します。 なお、認められない場合には、標準案に基づき実施します。 標記の技術提案については以下のとおり提案します。 なお、認められない場合には、入札参加を希望しません。 ○○事業(○○山△△林小班外1○○作業外１)作業における品質確保 (「簡易型」は記載・添付不要)標記については、標準案に基づき実施します。 提案事項の履行状況の確認方法について、実行管理基準・作業仕様書等に定める以外の方法を提案する場合は具体的な方法を記入する。 いずれかに■またはレ点を記入すること。 項 目◆ 提 案 事 項具 体 的 な 実 施 方 法品質を確保するための作業方法等の工夫等令和7年4月版 様式６会社名：□ □ □❈(注１) 参考図書を添付する場合は、別に２枚程度とする。 注)安全確保に向けた対策 (「簡易型」は記載・添付不要)いずれかに■またはレ点を記入すること。 提案事項の履行状況の確認方法について、実行管理基準・作業仕様書等に定める以外の方法を提案する場合は具体的な方法を記入する。 項 目◆ 提 案 事 項具 体 的 な 実 施 方 法作 業 時 の 安 全 確 保 に 向 け た 対 策 等標記の技術提案については以下のとおり提案します。 なお、認められない場合には、標準案に基づき実施します。 標記の技術提案については以下のとおり提案します。 なお、認められない場合には、入札参加を希望しません。 標記については、標準案に基づき実施します。 ○○事業(○○山△△林小班外1○○作業外１)令和7年4月版 様式７会社名：□ □ □❈ ① 集材、枝条整理等の作業に当たって、造林経費の削減のための工夫等② 林業機械等を活用して造林作業を省力・省略化する作業方法等の工夫等③ 確実な更新と造林費縮減のため、植栽木の生長促進、下層植生の繁茂抑制等にかかる工夫等(注１) 参考図書を添付する場合は、別に２枚程度とする。 注) 提案事項の履行状況の確認方法について、実行管理基準・作業仕様書等に定める以外の方法を提案する場合は具体的な方法を記入する。 標記の技術提案については以下のとおり提案します。 なお、認められなかった項目については、標準案に基づき実施します。 標記の技術提案については以下のとおり提案します。 なお、認められない項目があった場合には、入札参加を希望しません。 標記については、標準案に基づき実施します。 項 目(一貫作業の場合に記載する)(一貫作業の場合に記載する)いずれかに■またはレ点を記入すること。 (一貫作業の場合に記載する)○○事業(○○山△△林小班外1○○作業外１)効率化の工夫(一貫作業)(「簡易型」は記載・添付不要)◆ 提 案 事 項具 体 的 な 実 施 方 法 造林経費の削減や効率的な作業システム等に関する取組令和7年4月版 様式８会社名：□ □ □❈ ① 複数年の事業期間を活かした作業員や機械の配置等、効率的な作業システムに関する取組② 効率的かつ低コストで耐久性の高い森林作業道の計画・施行及び保全管理への配慮などに関する取組③(植栽を含む一貫作業の場合に限る) 種苗の安定的供給体制の構築に資する年度毎の植栽計画(植栽時期、苗木本数等)(注１) 参考図書を添付する場合は、別に２枚程度とする。 注)標記については、標準案に基づき実施します。 効率化の工夫(複数年事業)(「簡易型」は記載・添付不要)○○事業(○○山△△林小班外1○○作業外１)標記の技術提案については以下のとおり提案します。 なお、認められなかった項目については、標準案に基づき実施します。 標記の技術提案については以下のとおり提案します。 なお、認められない項目があった場合には、入札参加を希望しません。 (複数年度事業の場合に記載する)(複数年度事業の場合に記載する)(複数年度事業であって、植栽を含む一貫作業の場合に記載する) 提案事項の履行状況の確認方法について、実行管理基準・作業仕様書等に定める以外の方法を提案する場合は具体的な方法を記入する。 いずれかに■またはレ点を記入すること。 ◆ 提 案 事 項 造林経費の削減や効率的な作業システム等に関する取組項 目 具 体 的 な 実 施 方 法令和7年4月版 様式９会社名：有 無同種事業の実績 ① 国有林(四国森林管理局管内)における実績の有無 有・無(過去15年間) 有の場合：１事例の実績 元請負 ・ 下請負発注者： 事業名：・②有・無有の場合：１事例の実績 元請負 ・ 下請負発注者： 事業名：・注１: ①が有る場合は、②の記載は必要ない。 注２: 事業成績評定が65点未満の事業は実績として認めない。 事業成績評定点 ○ 有・無(過去２年間) 有の場合：注：事業に関する表彰実績①有・無受賞年度： 年度②有・無推薦年度： 年度③有・無受賞年度： 年度④有・無受賞年度： 年度記載事項を証明する資料等の写しを添付する。 ○ 国有林(四国局管内)における立木販売を購入した実績の有無 有・無有の場合：記載事項を証明する資料(契約書の写し等)を添付する。 ○ 有・無有の場合：本店等の名称本店等の所在市町村注：名称には本店、支店又は営業所を明記する。 低入札の有無 ○ 有・無有の場合：件 点・調査対象となった全ての事業成績評定通知書の写しを添付する。 注)記載事項の証明する書類の上部余白に様式○○又は様式○○の△事項と該当する項目を記入する。 「過去○年間」とは、本公告が属する年度の始期から遡って過去○年間のことをいう。 同種事業における事業成績評定点の有無(共同事業体の構成員として受注した事業も含む) 国有林において低入札の調査対象となった事業の事業成績評定がすべて85点以上の有無当該事業実施個所の県内又は四国局管内の本店、支店又は営業所の有無有の場合：全ての事業成績評定通知書の写しを添付する。 国(四国森林管理局を除く)の機関、都道府県、市町村から造林又は素材生産事業に関する表彰を過去５年間に受けたことがある。 四国森林管理局主催による技術研究発表会等で、最優秀賞又は優秀賞を過去５年間に受けたことがある(共同発表等により表彰等に事業体名が明記されている場合を含む) 国有林間伐・再造林推進コンクールに優良事例として森林管理局長から過去５年間に推薦を受けたことがある。 国有林間伐・再造林推進コンクールで林野庁において最優秀賞又は優秀賞を過去10年間に受けたことがある。 記載事項を証明する書類の添付がない場合は、評価の対象となりません。 過去２年間の事業成績評定点のとりまとめを同様式付表１及び付表２に記入し、添付資料漏れがないか確認し提出する。 項 目 国(四国森林管理局管内の国有林を除く。)又は地方公共団体での実績の有無(前々年度から当該公告日の前日までの間) 本店、支店又は営業所の所在の有・無 造林事業又は素材生産事業に係る入札における低入札の調査対象の有無記載事項を証明する資料(契約書の写し等)を添付する。 具 体 的 な 項 目 立木販売(支障木を除く)購入の有無(契約日が公告日の属する年度及び当該年度より過去３年間)○○事業(○○山△△林小班外1○○作業外１)企業の事業実績等記載事項を証明する資料を添付する。 事業成績評定通知書(下記評定点の資料と兼用で可)又は契約書写し等令和7年4月版 様式９付表１会社名：完了年度事業成績評定点低入札価格調査の該当の有・無1 2 3 4 5 6 7 8 91011121314151617181920合 計平 均注１)注２)注３)「過去２年間」とは、本公告が属する年度の始期から遡って過去２年間のことをいう。 ○○事業(○○山△△林小班外1○○作業外１)過去２年間の事業成績評定点 国有林野事業における同種事業で、過去２年間に完成、引き渡し、事業成績評定を受けた全ての事業成績評定結果を記載すること。(本店、支店、営業所の合計とする。該当の無い場合は「該当なし」と記入する。) 低入札については、低入札の有無を上記欄に該当する場合のみ「有」と記入する。 件数 事 業 名発注森林管理署(所)名令和7年4月版 様式９付表２会社名：完了年度事業成績評定点低入札価格調査の該当の有・無21222324252627282930313233343536373839404142434445合 計平 均過去２年間の事業成績評定点件数 事 業 名発注森林管理署(所)名○○事業(○○山△△林小班外1○○作業外１)令和7年4月版 様式10会社名：有 無○有・無実務経験年数年 年 年注：①有・無有の場合：①有・無②有・無③有・無④有・無注：注１：注２：注３：注４：注５：配置予定技術者等の能力○○事業(○○山△△林小班外1○○作業外１)項 目 具 体 的 な 項 目 技術士、林業技士、作業士の場合は資格等の写し、技術職員の場合は従事履歴を証するものを添付する。 配置予定技術者の保有資格(現場代理人)配置予定技術者の実務経験(過去15年間)(現場代理人)(複数名の記載も可) 林野庁(森林管理局、森林管理署(所)を含む)の発注する同種事業の現場代理人として、年１回以上の実務経験の有無配置予定技術者の氏名 記載事項を証明する書類(事業成績評定通知書の写し等)を添付する。 技術士(森林部門)、林業技士、作業士(林業に関して県知事が認定した資格に限る)又は技術職員(造林又は素材生産において実務10年以上の経験を有する者)の有無配置予定技術者(従事予定作業員)の研修等の受講状況(過去５年間) 林野庁が主催・実施(委託事業を含む)する森林作業道の企画や作設等の向上にむけた各種研修の受講者の有無、又は緑の雇用関係で現場管理責任者(フォレストリーダー)または統括現場管理責任者(フォレストマネージャー)の研修プログラムの受講生の有無 地方公共団体が主催・実施する作業道開設に係る研修又は高性能林業機械技術研修の受講者の有無、若しくは緑の雇用関係で林業作業士(フォレストワーカー)の研修プログラムの受講生の有無 森林に関する継続教育(CPD)のポイントを取得している者の有無(過去３年間)研修の終了証書(写)認定証(写)等を添付する。 職業能力開発促進法に基づく技能検定「林業職種」の技能士のうち、1級林業技能士又は2級林業技能士の資格を有しているか。 有の場合：資格等の写しを添付する。 ①の「森林作業道の企画や作設等の向上にむけた各種研修」とは、「低コスト作業路企画者(技術者)養成研修」、「森林作業道作設オペレーター研修」又は「高度架線技能者育成研修」のことをいう。 記載事項を証明する書類の添付がない場合は、評価の対象となりません。 記載事項の証明する書類の上部余白に様式○○又は様式○○の△事項と該当する項目を記入する。 「過去○年間」とは、本公告が属する年度の始期から遡って過去○年間のことをいう。 「技術士」とは、技術士法第14条に規定する技術士(森林部門)の登録を受けた者のことをいい、「林業技士」とは、社団法人日本森林技術協会が実施する養成講習会等を終了し、林業技士として登録された者のことをいい、「作業士」とは、林業に関して県知事の認定を受けた者のことをいう。 令和7年4月版 様式11会社名：有 無○ 有・無有の場合：○ 有・無有の場合：○有・無有の場合：○有・無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無回場 所：参加者： 名期 間： 自 至有の場合：①有・無分収造林 ・ 分収育林②有・無有の場合：① 有・無②有・無③ 有・無④ 森林法に基づく森林経営計画を自ら作成し、認定の有無(過去５年間) 有・無⑤ 有・無有の場合：注) 「過去○年間」とは、本公告が属する年度の始期から遡って過去○年間のことをいう。 記載事項の証明する書類の上部余白に様式○○又は様式○○の△事項と該当する項目を記入する。 国又は地方公共団体等から国土緑化活動に係る表彰等の実績の有無(過去５年間)見 回 り ：イ ベ ン ト ： 年 月 日 年 月 日 国、地方公共団体、又はボランティア団体代表者が発行する獣害対策ボランティア活動証明書等の写しを添付する。 上 記 活 動 回 数 ：証明することのできる書類等を添付する。 記載事項を証明する書類の添付がない場合は、評価の対象となりません。 四国森林管理局管内における分収造林、又は分収育林の現在の契約の有無有の場合は次を選択： 市町村長から森林経営管理法に基づく経営管理実施権の設定の有無 県知事から森林経営管理法第36条第2項の要件に適合する者としての公表の有無記載事項を証明する契約書又は表彰等の写しを添付する。 防災活動に関する表彰(過去２年間) 前年度に民有林における森林整備作業を請け負った実績の有無地域の民有林管理への貢献の取組 国有林又は民有林における獣害対策活動にボランティアで貢献した実績の有無箱 罠 等 の 貸 出 ：国土緑化活動に対する取組みの実績 国有林又は地方公共団体等における防災に資するボランティア活動(災害復旧時の機械・資材・労力の提供、林道のカーブミラー清掃等)の実績がある又は四国森林管理局管内で実施する現地検討会、現場説明、新技術等への協力、貢献の実績の有無 記載事項を証明する国又は地方公共団体等からの証明書、要請文等の写しを添付する。 ボランティア活動の実績 (公告日の属する年度及び当該年度より過去２年間) 「育成を図る林業経営体」(H30.2.6長官通知)の選定の有無地域への貢献○○事業(○○山△△林小班外1○○作業外１)項 目 具 体 的 な 項 目 国、都道府県又は市町村との災害協定の締結の有無 記載事項を証明する国又は地方公共団体からの証明や表彰等の写しを添付する。 災害協定等 (申請時) (箱罠等の貸出・見回り・獣害対策イベント等を対象)獣害対策活動の実績 (公告日の属する年度及び当該年度より過去２年間) 協定書等の写しを添付する。 国、都道府県又は市町村から防災活動に関する表彰の有無令和7年4月版 様式12会社名：直雇・下請別常用・臨時別適否 備考 居住地 適否 備考 賃金制度 適否 備考退 職手 当制 度適否 備考(注2) (注2) (注3) (注4) (注5) (注6) (注4) (注7) (注8) (注9) (注10) (注11) (注9)1 ○○ ○○ 直雇 常用 適 ○○市 適 月給 適 林退共 適2 ○○ ○○ 直雇 常用 適 ○○町 適 月給 適 建退共 適3 ○○ ○○ 直雇 常用 適 ○○村 適 月給 適 中退共 適4 ○○ ○○ 直雇 常用 適 □□市 － 日給 － その他 適5 ○○ ○○ 直雇 臨時 － ○○市適－ － － －6 ○○ ○○ 下請 － － ○○村 適 － － － －7 8 91011121314151617181920① ② ②÷① ③ ③÷① ④ ④÷② ⑤ ⑤÷②合計 6 4 4÷6= 5 5÷6= 3 3÷4= 4 4÷4=67% 83% 75% 100%注１：注２：注３：注４：注５：注６：注７：注８：注９：注10：注11： 事業対象箇所に配置される全ての作業員の雇用状況等を記載する。 「適否」欄には、直接雇用で、かつ、常用雇用者の場合に「適」と記載し、合計欄に「適」とする作業員数を記載する。 備考欄には、当該作業員について特に記述すべきことがあれば記載する。また、備考欄の合計欄には、「適」とする作業員数を「対象の作業員数」で除した割合(％)を記載する。 「居住地」欄には、作業員が居住している市町村名を記載する。 「直雇・下請別」欄には、直接雇用者又は下請企業等の雇用者の別を記載し、「常用・臨時別」欄には直接雇用者(作業を行う使用者を含む)に限り、常用又は臨時の雇用の別を記載する。なお、事業協同組合については、当該事業協同組合が直接雇用した者を直接雇用者とし、組合員が直接雇用した者については、下請企業等の雇用者として取り扱うこと。 作業員の雇用形態等○○事業(○○山△△林小班外1○○作業外１)No 作業員氏名雇用形態 地元雇用 月給制 労働福祉 「退職手当制度」欄には、直接雇用で常用雇用者について、林業退職金共済の被共済者の場合は「林退共」、建設業退職金共済の被共済者の場合は「建退共」、中小企業退職金共済の被共済者の場合は「中退共」と記載し、その他の退職金制度は｢その他」と記載する。 「適否」欄には、直接雇用で林退共等の退職手当制度が適用になる者に「適」と記載し、合計欄に「適」とする数を記載する。 「適否」欄には、現場従事者(作業員)のうち発注森林管理署(森林管理事務所)管内に居住している者に「適」と記載し、合計欄に「適」とする作業員数を記載する。 ※発注森林管理署等の管内は付表1別添「森林管理署等管轄市町村一覧」による。 「賃金制度」欄には、直接雇用で常用雇用者について、賃金の支払い方法(日給、月給別)を記載する。なお、日給、月給の区分は付表1「賃金制度の区分」による。また、記載する対象者は常用雇用者のみとし、臨時雇用者・下請けの雇用者は除く。 「適否」欄には、月給制の場合のみ「適」と記載し、合計欄に「適」とする作業員数を記載する。 備考欄には、当該作業員について特に記述すべきことがあれば記載し、合計欄に「適」とする作業員数を「直接雇用者(臨時雇用者は除く)の作業員数」で除した割合(％)を記載する。 証明書等の写しは不要です。 森林管理署等徳島署香川所愛媛署四万十署嶺北署高知中部署安芸署区分月給制日給制(注)技術提案書の提出時においては、本付表は添付不要。 様式12付表1 香美市、香南市、南国市、高知市 森林管理署等管轄市町村一覧管 轄 市 町 村 徳島県内 全市町村香川県内 全市町愛媛県内 全市町四万十市、宿毛市、土佐清水市、須崎市、大月町、黒潮町、四万十町、中土佐町、津野町、檮原町、三原村高知市、南国市、香美市、土佐市、大豊町、本山町、土佐町、いの町、仁淀川町、越知町、佐川町、大川村、日高村安芸市、室戸市、安田町、田野町、奈半利町、東洋町、馬路村、北川村、芸西村 賃金制度の区分賃金区分の考え方 賃金が１月を単位に定められ、所定の勤務日数の全てを勤務すれば、月の所定労働日数の多寡にかかわらず毎月同一賃金が支払われるものをいう。 この場合に、欠勤等の本人の都合により勤務しなかった期間の賃金控除が行われる場合も月給制とする。 賃金が１日を単位に定められ、勤務した日数に応じて支給されるものをいう。 この場合に、１か月分の賃金をまとめて毎月支払いを行うものも日給制とする。 注：月給、日給には、それぞれ出来高を併用する場合を含む。 令和7年4月版 様式13会社名：有 無○有・無有の場合：①有・無②有・無③有・無有の場合：①・有・無・有・無②有・無③ 若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定企業」の認定の有無 有・無④・ 有・無・有・無有の場合：①有・無②有・無件③ 有・無④ リスクアセスメントの取組みの有無(過去２年間)有の場合：有・無有・無○ 有・無注：注)「過去○年間」とは、本公告が属する年度の始期から遡って過去○年間のことをいう。 添付書類の上部余白に様式○○及び様式○○の△事項と該当する項目を記入する。 ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定企業」「プラチナえるぼし認定企業」の認定等の有無一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る)を策定・届け出しており、かつ、常時雇用者が100人以下の事業主における行動計画の策定の有無次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん認定企業」「くるみん認定企業」「トライくるみん認定企業」の認定の有無安全対策等○○事業(○○山△△林小班外1○○作業外１)項 目 具 体 的 な 項 目伐採・造林に関する行動規範の策定・遵守 伐採・造林に関する行動規範の策定又は所属する業界団体等が作成した行動規範等の遵守の有無証明することのできる書類等を添付する。 働き方改革の取組 労働生産性の向上のため、効率的な作業システム、工程管理の工夫等、生産性向上の目標を持っての取り組みの有無 現場従事者の技術向上に向け、林業技能士の配置、技術指導、研修会・講習会の開催・参加、資格取得等、事業者としての支援等に取り組んでいるか。(過去３年間) 作業の平準化、天候に応じた就業調整等により、現場作業員の休暇日数の確保と休養、健康管理等の取り組みの有無取組が証明することのできる書類等を添付する。 企業による若手技術者(35歳未満)の確保・育成への取組状況(公告日の属する年度及び当該年度より過去３年間) 若手の新規雇用があり公告の日まで雇用が継続しているかの有無 インターンシップの受け入れや合同説明会等への出席、若手技術者の確保・育成への取組状況の有無認定通知書の写し等、認定されていること等がわかる書類、若手技術者の確保・育成への取組が確認できる書類を添付する。但し、①の一般事業主行動計画については当該行動計画の写し、を添付する。 安全対策 造林及び素材生産事業(民有林も含む)において、前年度から当該公告日の前日までの間における死亡災害の発生の有無 上記事業(民有林も含む)において、前年度から当該公告日の前日までの間における休業４日以上の労働災害の発生の有無及び発生件数賃上げの実施を表明した企業等賃上げの実施を表明した企業等の有無従業員への賃金引き上げ計画の表明書を添付する。 中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書別表１(写)」を提出すること。 労働災害発生件数 労働安全コンサルタントによる安全診断の有無安全診断の写し等、取組が証明することのできる書類等を添付する。(③④のみ)不誠実な行為の有無(前年度から当該公告日までの間)○ 指名停止の処分または文書による指導・注意をうけたことの有無令和7年4月版技術提案書 提出時のチェックリスト(造林・生産用)※「過去○年間」とは、本公告が属する年度の始期から遡って過去○年間のことです。 技術提案書の提出について 様式１(付表)提出年月日は適切ですか。 問い合わせ先は記入していますか。 1 事業計画に係る技術提案 様式２ (「簡易型」は記載・添付不要)①事業実行上の考慮事項事業名、会社名が記入されていますか。 提案の □ にチェックを入れていますか。 事業の手順等の工夫等について、具体的な実施方法等を記入しましたか。 ②事業計画の工程管理 様式３ (「簡易型」は記載・添付不要)事業名、会社名が記入されていますか。 入札公告の履行期間と工程表の事業期間は適切ですか。 工程表の工程別(工種)・月別欄(範囲・数量)は記入していますか。 工程管理に係わる技術的所見について、具体的な実施方法等を記入しましたか。 複数年契約事業において年度別実行区域を図示した図面を添付しましたか。 ③発注者が指定した課題への対応 様式４ (「簡易型」は記載・添付不要)事業名、会社名が記入されていますか。 提案の □ にチェックを入れていますか。 発注者が提示した課題に対する技術的所見について、具体的な実施方法等を記入しましたか。 課題に対応する技術的所見となっていますか。 ④作業方法等による品質確保 様式５ (「簡易型」は記載・添付不要)事業名、会社名が記入されていますか。 提案の □ にチェックを入れていますか。 品質を確保する作業方法等の工夫等について、具体的な実施方法等を記入しましたか。 品質を確保する技術的所見となっていますか。 ⑤安全確保対策 様式６ (「簡易型」は記載・添付不要)事業名、会社名が記入されていますか。 提案の □ にチェックを入れていますか。 安全確保対策について、具体的な実施方法等を記入しましたか。 ⑥効率化の工夫(一貫作業) 様式７ (「簡易型」は記載・添付不要)事業名、会社名が記入されていますか。 提案の □ にチェックを入れていますか。 それぞれの項目について、具体的な実施方法等を記入しましたか。 ⑦効率化の工夫(複数年事業) 様式８ 複数年事業のみ提出 (「簡易型」は記載・添付不要)事業名、会社名が記入されていますか。 提案の □ にチェックを入れていますか。 それぞれの項目について、具体的な実施方法等を記入しましたか。 注意：上記①～⑦について、同じ内容の実施方法が記入されていませんか。 (具体的な実施方法が記入されても重複の場合は不採択となります。)2 企業の事業実績等 様式９事業名、会社名が記入されていますか。 １)同種事業の実績過去15年間の同種事業ですか。 共同事業体の場合は代表者の同種事業となっていますか。 「事業成績評定通知書の写し」又は「契約書の写し等」の証明できる資料が添付されていますか。 ２)事業成績評定 (付表１・２)過去２年間の同種事業ですか。 全ての事業成績評定通知書の写しを添付しましたか。 付表に事業名毎及び完了年度等の必要事項を記入していますか。 ３)事業に関する表彰実績過去10年間に国有林間伐・再造林推進コンクールで最優秀賞または優秀賞の受賞はありますか。 過去５年間に四国森林管理局長より国有林間伐推進コンクールに優良事例としての推薦、または、国の機関・都道府県・市町村から事業に関する表彰を受けたことはありますか。 一貫作業のみ提出４)立木販売購入の実績四国森林管理局管内における立木販売を購入した実績はありますか。 売買契約の年月日は、公告日の属する年度及び当該年度より過去３年間の範囲となっていますか。 ５)本店、支店又は営業所の所在の有無本店等は、当該事業地の所在する県内、または、四国内に所在していますか。 共同事業体の場合は代表者の本店・支店等の所在地となっていますか。 ６)低入札の有無前々年度から当該公告日の前日までに、低入札価格調査の対象となったことがありますか。 対象となったことがある場合、対象となった全ての事業成績評定通知書の写しを添付していますか。 3 配置予定技術者等の能力 様式10事業名、会社名が記入されていますか。 １)配置予定技術者の実務経験過去15年間の同種事業の実務経験はありますか。 配置予定技術者の氏名を記入していますか。(複数でも可能)現場代理人として従事した実務経験年数を記入しましたか。 現場代理人として従事していた場合、その証明資料を添付しましたか。 ２)配置予定技術者の保有資格 (上記、現場代理人のみの資格等を記入。)配置予定の技能者と混同していませんか。 指定された資格ですか。(資格証の写しを添付しましたか。)技術職員の場合は実務経験年数等の従事履歴の証明を添付しましたか。 ３)配置予定作業員等の森林作業道等に係る研修の受講状況対象者は事業対象箇所に配置を予定している現場代理人及び作業員ですか。 林野庁又は地方自治体主催・実施の研修の修了証書の写し等、受講を確認できる資料を添付しましたか。 過去５年間の実績となっていますか。 4 地域への貢献 様式11事業名、会社名が記入されていますか。 １)災害協定等国、地方公共団体等との災害協定ですか。 申請時は協定期間中となっていますか。 協定書の写し等の証明資料を添付しましたか。 ２)防災活動に関する表彰国有林又は国有林以外との防災活動に関する表彰ですか。 過去２年間の表彰ですか。 記載する事項または表彰の写し等の証明資料を添付しましたか。 ３)ボランティア活動の実績防災に資するボランティア活動であり、事業者としての取組ですか。 公告日の属する年度及び当該年度より過去２年間の活動ですか。 活動の内容等が証明できる資料を添付しましたか。 ４)獣害対策活動の実績ボランティアによる獣害対策活動であり、事業者としての取組ですか。 公告日の属する年度及び当該年度より過去２年間の活動ですか。 活動内容等の必要事項を記入していますか。 活動内容等が証明できる資料を添付しましたか。 ５)国土緑化活動に対する取組の実績①四国森林管理局と分収造林又は分収育林の契約が現在ありますか。 ②国又は地方公共団体等から国土緑化に係る表彰はありますか。 ②活動は事業者としての取組ですか。 ②過去５年間の活動ですか。 契約書の写し又は活動が証明できる資料を添付しましたか。 ６)地域の民有林管理への貢献の取組①市町村長から経営管理実施権の設定を受けていますか。 ②森林経営管理法第36条第２項の要件に適合する者として当該都道府県から認定を受け公表されていますか。 ③育成を図る林業経営体として当該都道府県から選定されていますか。 ④森林法に基づく森林経営計画を自ら作成し、認定を受けていますか。 ④過去５年間の内容となっていますか。 ⑤前年度に民有林における森林整備作業を請け負った実績はありますか。 委託書・認定書の写し等の証明できる資料を添付しましたか。 5 企業の信頼性 様式12作業員の雇用形態等事業名、会社名が記入されていますか。 事業対象箇所に配置を予定しているすべての作業者ですか。 直雇・下請等別、常用・臨時別、地元雇用、月給・日給別等、それぞれの適否の欄は記入していますか。 安全対策等 様式13事業名、会社名が記入されていますか。 １)伐採・造林に関する行動規範の策定伐採・造林に関する行動規範の策定、または所属する業界団体等が作成した行動規範を遵守していますか。 行動規範の写しを添付しましたか。 ２)働き方改革の取組①生産性向上の取組はありますか②技術の向上に向けた技術指導、研修会・講習会の開催・参加、資格取得等、事業者としての支援ですか。 ②過去３年間の実績となっていますか。 ③現場作業員の休暇日数の確保と休養、健康管理等の取り組みはありますか。 取組等を証明できる資料を添付しましたか。 ３)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標①女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」もしくは、一般事業主行動計画の策定はありますか。 ② ③若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定企業」に認定されていますか。 ④若手の新規雇用があり継続していますか。 ④インターンシップの受け入れや合同説明会等への出席などの取組はありますか。 ④公告日の属する年度及び当該年度より過去３年間の実績となっていますか。 証明できる資料等を添付しましたか。 ４)安全対策①造林及び素材生産事業における死亡災害はありませんか。 ②休業４日以上の労働災害がある場合は、件数を記入しましたか。 民有林の事業も含め、前年度から当該公告の前日までとなっていますか。 ③労働安全コンサルタントによる安全診断を受けていますか。 ④リスクアセスメントに取組んでいますか。 証明できる資料等を添付しましたか。 ５)林業経営体登録｢林業経営体に関する情報の登録・公表について｣に基づく県知事の認定ですか。 交付された認定通知書の写しを添付しましたか。 ６)不誠実な行為の有無前年度から当該公告日までに指名停止又は文書による指導・注意はありませんか。 ７)賃上げ実施従業員への賃金引上げ計画の表明書中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書別表１」を添付しましたか。 共同事業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要です。 記載内容に間違い等はありませんか。 異なる項目において、重複した内容の記載が認められた場合は評価対象とならないこともあるので注意下さい。 虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがありますので、十分確認した上で提出願います。 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん認定企業」「くるみん認定企業」「トライくるみん認定企業」に認定されていますか。 本数伐採率 伐採本数目安(%) (ha当たり)新植(地拵)東俣 138い 4.04 7.2 17.7 0.0 0.6 25.5 人力普通筋置筋刈３５゜～４０゜未満中新植(植付)東俣 138い 4.04 7.2 17.7 0.0 0.6 25.5 人力３５゜～４０゜未満スギ 6,060花粉対策コンテナ苗単木保護具設置東俣 138い 3.23 7.2 17.7 0.0 0.6 25.5 人力３５゜～４０゜未満獣害防護柵設置東俣 138い 0.5㎞ 7.2 17.7 0.0 0.3 25.2 人力２０゜～２５゜未満11.31 0.00 6,060№１作業条件等因子表事業名：造林事業(東俣138い林小班 地拵作業外３)翌債通勤距離(片道：km)作業種 国有林名 林小班実行面積(ha)実行距離(km) 2車線 １車線 未舗装 徒歩 距離計※通勤距離は地元市町村役場(支所等含む)から作業地の中心までの距離。 作業条件作業手段 作業仕様備 考樹 種現地条件平均傾斜植生・末木枝条の量樹 種 別計植栽本数(本)