令和8年度 デジタル複合機賃貸借及び保守契約

令和8年度 デジタル複合機賃貸借及び保守契約 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 ただし、本入札に係る落札の決定及び契約の締結は、当該業務に係る令和８年度予算が成立し、予算執行の事務手続きが整うことを条件とします。 記１ 競争入札付する事項(１) 物件名第１号物件 熊本森林管理署デジタル複合機賃貸借及び保守業務 ２台(２) 契約内容等 「デジタル複合機賃貸借契約書(案)」「デジタル複合機保守契約書(案)」「仕様書」のとおり(３) 契約期間【賃貸借契約】令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの５年間【保守契約】令和８年４月１日から令和９年３月３１日までの１年間(４) 履行場所熊本森林管理署 〒８６１－１３３１ 熊本県菊池市隈府９０７２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２) 令和７・８・９年度競争参加有資格名簿(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の(その他)に登録されている者で、「九州・沖縄」を選択している者であること。 (３) 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (４) その他、別添「入札説明書」による。 ３ 入札方法(１) 上記１の賃貸借契約及び保守契約を入札に付する。 (２) 本件は、電子調達システムにより入札を行う。なお、電子調達システムにより難い場合は別添入札資料「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し、認められた場合に限り紙入札することができるものとする。この場合においては、下記６の入札執行場所及び入札日時に入札書を直接持参又は郵便(書留等配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 (電子調達システムホームページ https://www.geps.go.jp)(３) 契約金額は、落札者の入札書に記載(１月当たりの単価・円止め)された金額に消費税相当額(入札書に記載された金額の１０％、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)を加算した金額とするので、入札に当たっては、消費税等に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札書内訳には、賃貸借料については１ヶ月当たりの単価(円止で消費税相当額を除く。)、保守料については１枚当たりの単価(円以下２位止で消費税相当額を除く。)を記載すること。 ４ 契約条項等を示す場所及び日時(入札説明書、入札者注意書、契約書(案)等)(１)場 所 熊本森林管理署 総務グループ(２)日 時 令和８年１月２６日(月)～令和８年２月２６日(木)午前９時～午後４時まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日及び正午から午後１時までを除く。)５ 提出書類及び提出方法・受領期限(１) 提出書類この一般競争に参加する者は、予め「全省庁統一資格審査結果通知書」の写し及び入札説明書、仕様書及び機器仕様に基づいて作成した別添「提案書」を提出しなければならない。 また、紙による入札を希望する者は、別添「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出しなければならない。 (２) 提出方法ア)電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。 イ)紙入札方式により参加する場合上記４(１)の場所に、持参又は郵送(書留等配達記録が残るものに限る。)すること。 (３) 受領期限ア)電子調達システムにより参加する場合令和８年１月２６日(月)～令和８年２月１３日(金)１６時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ)紙入札方式により参加する場合令和８年１月２６日(月)～令和８年２月１３日(金)１６時まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日及び正午から午後１時までを除く。)(４) その他提案書等は分任支出負担行為担当官が審査し、要求する仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させるものとする。 ６ 入札・開札の場所及び日時(１) 場 所 熊本森林管理署 会議室(２) 日 時 令和８年２月２７日(金)１０時００分ア) 電子調達システムにより参加する場合令和８年２月２４日(火)９時から令和８年２月２６日(木)１６時までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。 イ) 紙入札方式により参加する場合持参により入札書を提出する場合、上記４の場所へ令和８年２月２６日(木)１６時までに持参すること。 郵送により入札書を提出する場合、書留郵便又は配達証明郵便にて熊本森林管理署総務グループあて、入札書受領期限は令和８年２月２６日(木)１６時までとする。 ７ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金免除する。 ９ 落札者の決定方法有効な入札書を提出した者であって、予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 10 契約書作成の要否契約締結に当たっては、令和８年４月１日以降に契約書を作成するものとする。 ただし、令和８年度予算が成立し、予算執行の事務手続きが整うことを条件とする。 11 その他(１) 内訳書の提出入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した別紙内訳書を入札書とともに提出すること。 なお、内訳書未提出の入札は、無効とする。 (２) 本公告に記載なき事項は、別添「入札説明書」、「入札者注意書」による。 以上公告する。 令和８年 １月 ２６日分任支出負担行為担当官熊本森林管理署長 中川 勝博※ お 知 ら せ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホ－ムぺ－ジで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、九州森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧下さい。 仕 様 書はじめに本仕様書が示す内容は、主要事項を記述したものであり、明記されていない事項についても、製品として当然備える事項については、完備しているものとする。 １ 機器概要(１)コピー機能・プリンター機能・スキャナー機能・ＦＡＸ機能を有するデジタル複合機として熊本森林管理署のＬＡＮ回線へ接続しパソコンからの作業が円滑に行える機種であること。 (２)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号「グリーン購入法」)及び環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更(平成２２年２月５日閣議決定「基本方針」)に定める判断基準を満たしていること。 (３)機器については、令和８年１月現在に発売されている最新機種の新造品とし、高い信頼性を備えていること。 ２ 数量、構成及び機能複合機の構成・機能は次に掲げる物又はこれと同等以上のものを有し、かつ、ＬＡＮと接続し、設置後優良な運用ができること。 (１)ハードウェア第１号物件 Apeos C7580 ２台(２)ソフトウェアデジタル複合機を各パソコンから使用するにあたり、円滑に使用できるソフトウェアを提供すること。 (３)プリンター及びスキャナー機能の設定①プリンター及びスキャナー機能の設定においては、担当職員の指示に従うこと。 ②各パソコンへの接続については、良好な使用ができるよう設定すること。 ③ＬＡＮに接続することにより発生した事案については、ＬＡＮ管理者等と協議し、円滑な運用ができるよう対処すること。 ３ 運用及び保守(１)発注者においては、常時良好な状態を保つため、メンテナンスを行うこと。 (２)技術職員が２時間以内で訪問できる場所に駐在し、故障発生時等は即対応できること。なお、保守対応受付時間は８時３０分から１７時までとする。 ４ 機器リース料及び保守契約機器については、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの５年間を賃貸借契約とする。 保守契約については定期・随時の機器修理及び消耗品(用紙、ステープルを除く。)の供給を複写枚数に応じ代金を決定するカウンター方式、枚数区分による１枚当たりの単価契約とし、契約期間は令和８年４月１日から令和９年３月３１日までの１年間とする。５ 納入期限、搬入、設置等(１)受注者は、担当職員等の指示に従い、令和８年４月１日から機器の使用が可能となるよう、搬入、設置等を行うこと。 (２)ＬＡＮ接続設定等に関する事項は、熊本森林管理署担当者と事前に十分な打合わせをすること。 (３)機器等の設置場所の変更及び動作確認については、担当職員と日時等を打合せ、事務に支障のないように実施すること。 (４)機器等の設置後直ちに調整するとともに操作についての説明を行うこととし、併せてパソコンのプリンター及びスキャナーの登録方法及びソフトウェアの操作説明を行うこと。 ６ 責任の所在この仕様書で調達する機器については、製造者の如何に関わらず、受注者が最終的に責任を負うこと。 ７ 情報セキュリティの確保(１)業務遂行にあたっては、発注者から「農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則(平成15年 6 月 26日農林水産省訓令第11号)」について説明を受け、「情報セキュリティに係る遵守事項」(別添１)について遵守すること。 (２)ソフトウェアについては、セキュリティ上の問題やソフト上のバグが見つかっていない最新版を導入し、セキュリティ対策を全て行うこと。 (３)本調達の受注、施行にあたって知り得た事項については、外部に漏らしてはならない。秘密保全に関することは、当省の指示に従うこと。 ８ 年間使用予定枚数及び設置場所第１号物件(熊本森林管理署 設置台数２台)(Apeos C7580)モノクロ １台当たり年間使用予定枚数 ９０，０００枚／年フルカラー １台当たり年間使用予定枚数 ７８，０００枚／年９ その他詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と必要に応じ打ち合わせを行うこと。 別添１情報セキュリティに係る遵守事項１ システムの管理重要なシステムを追加、変更、廃棄等した場合は、その際の設定、構成等の履歴を記録し、厳重に管理すること。２ システムの開発システム開発及び保守時の事故・不正行為対策のため、次の事項を必ず遵守することとする。(１)責任者、監督者を定めること。(２)作業者及び作業範囲を明確にすること。(３)システム開発及び保守等の事故・不正行為に係るリスク分析を行うこと。(４)開発・保守するシステムは、可能な限り運用システムと切り離すこと。(５)開発・保守に際しては、可能な限りソースコードの提出をすること。(６)開発・保守に際しては、セキュリティ上問題となりうるおそれのあるソフトウェアを使用しないこと。(７)開発・保守の際のアクセス制限を明確にすること。(８)機器の搬出入は、運用管理者が立ち会いを求め、その内容を確認してもらうこと。(９)開発・保守記録の提出をすること。(10)マニュアル等は、定められた場所に納入すること。(11)開発・保守を行った者のユーザーＩＤ、パスワードを当該開発・保守終了後速やかに抹消すること。３ システムの導入(１)新たにシステムを導入する場合は、原則として既に稼働しているシステムに接続する前に、十分な試験を行うこと。ただし、導入前に十分な試験を行うことが困難な場合は、リスク分析を行い、運用管理者と協議の上、その結果を踏まえ対処方針を決定すること。(２)試験に使用したデータ及びその結果は厳重に保管すること。４ ソフトウェアの保守及び更新(１)ソフトウェア(独自開発ソフトウェア、凡用ソフトウェア)を更新又は一部修正プログラムを組み込む場合は、不具合、他のシステムとの相性等の確認を行うこと。(２)情報セキュリティに重大な影響を及ぼす不具合に対処した修正プログラムについては速やかに組み込むこと。また、更新することによって、従来に増して強固なセキュリティ対策ができる場合は、早期に運用管理者に情報を提供すること。５ 情報機器の廃棄等情報が記録された情報機器を廃棄する場合は、その内容が絶対に復元できないようにすること。なお、情報機器の廃棄に関しては、データ消去実施日時、ＨＤＤ情報、実施結果、消去方法などの消去記録とコメントを記した消去作業完了証明書を提出すること。６ 他の情報システムとの接続他の情報システムと接続する場合は、事前に十分な試験を行うこと。試験を行うことが困難な場合は、リスク分析を行い、運用管理者と対処方針を協議すること。７ 運用管理(１)保守を行う要員の業務範囲及び責任範囲を明確にすること。(２)熊本森林管理署との連絡体制を確立すること。なお、保守対象時間外であっても緊急時には連絡の取れる体制とすること。(３)ネットワーク構成等の重要な情報は、公開しないこと。(４)ユーザの情報は、厳重に管理すること。(５)業務上知り得た情報は、外部に漏らさないこと。８ 事後対応(１)情報セキュリティに関する事案がある場合は、企画調整室に報告し、速やかに原因の究明に努めること。(２)事案に係る関係機器のアクセス記録及び事案内容並びに経過について整理し、保存すること。また、事案に係る再発防止の措置を検討し、速やかに対策を講じること。 熊本森林管理署長 殿提 案 書物件名： 第１号物件 熊本森林管理署デジタル複合機賃貸借及び保守業務 ２台会社名印提出年月日 令和 年 月 日※「物件内訳書」や「仕様書」に記載されている各条件に基づき審査できるような提案内容の記述及びパンフレットを添付すること。 令和 年 月 日分任支出負担行為担当官熊本森林管理署長 中川 勝博 殿住 所会 社 名代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札方式での参加を申請します。 記１．入札物件名：第１号物件 熊本森林管理署デジタル複合機賃貸借及び保守契約(２台)２．電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに○印を付す)ア．電子調達システム申請したが、審査手続き中であり承認が入札日に間に合わないため。(申請日：令和 年 月 日)イ．電子調達システムの利用に必要な機材(パソコン・カードリーダー等)の調達が入札日まで間に合わないため。(調達完了予定日：令和 年 月 日)ウ．その他(詳細に記入してください)