台東区健康センター設備機器更新等工事設計業務委託

台東区健康センター設備機器更新等工事設計業務委託 台東区告示第１６４号制限付一般競争入札の実施について制限付一般競争入札を実施いたしますので、東京都台東区契約事務規則(昭和３９年６月台東区規則第１３号)第８条の規定に基づき公告します。令和８年４月１日東京都台東区長 服部 征夫１ 委託件名 台東区健康センター設備機器更新等工事設計業務委託２ 履行場所 台東区東上野四丁目２２番８号３ 業務概要 ・台東区健康センター設備機器更新等に伴う設計業務(建築、構造、電気設備、機械設備、昇降機設備)・上記に係るアスベスト含有調査業務・既存施設給排水管等の配管検査業務４ 建物概要 ・敷地面積 ：１，４０５，７４㎡・施設用途 ：保健所、保育所・延床面積 ：７，３７３．０２㎡・階数 ：地１階、地上８階・構造 ：鉄筋コンクリート造・竣工年 ：平成９年５ 履行期限 令和９年３月１９日(金)６ 予定価格 入札後公表する。７ 最低制限価格 設定する。８ 入札参加資格条件 入札参加申込時から落札者決定時まで、次の各資格要件を全て満たす者であること((２)については、令和８年４月１日(水)(以下「基準日」という。)時点における資格要件とする。ただし、基準日以降に東京電子自治体共同運営(以下「共同運営」という。)の共同格付及び順位が変動し、申込時点において資格要件を満たす場合は申込みできるものとする。)。(１) 共同運営の業種「設備設計」に登録があり、かつ、台東区に入札参加資格を有する者であること。(２) 台東区内業者(台東区内に本店又は支店を有するものをいう。)、または台東区外業者。台東区外業者については共同運営の順位が３００位以内の者であること。(３) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録をしていること。(４) 基準日から過去１０年間における、官公庁発注の建築物の建築・電気・設備工事を含む設備機器等全面更新工事設計業務の履行実績があること。(５)設備設計一級建築士証の交付を受けている者が所属していること。ただし、入札参加申込時の３カ月以上前から、入札参加申込者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とする。(６) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定による制限を受ける者でないこと及び同条第２項の規定により現に資格停止の処分を受けていない者であること。(７) 東京都台東区競争入札有資格者指名停止基準(平成１０年２月２０日付９台総経発第１７０号)に基づく指名停止期間中でないこと。(８) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てをした者にあっては、裁判所により更生計画認可の決定を受けていること。(９) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生計画開始の申立てをした者にあっては、裁判所により再生計画認可の決定を受けていること。(１０) 不渡手形又は不渡小切手を発行し、銀行当座取引を停止されていないこと。(１１) 関係会社は、本件に同時に申し込むことはできない(関係会社の定義は、共同運営「建設工事等入札参加資格申請の手引き：四十五版」４２ページに記載の【関係会社の定義】による。)。９ 申込方法 (１) 共同運営電子調達サービス電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。)で希望申請を行うこと(操作方法は「電子入札操作手順書(工事)」を参照のこと。)。(２) (１)の後、台東区公式ホームページから下記１１に定める提出書類を、必要事項を記入の上、紙媒体又はデータで提出すること。(３) 紙媒体で提出する場合は、台東区役所総務部経理課契約担当(庁舎４階④番窓口)へ持参により提出すること。(４) データで提出する場合は、電子入札サービスで希望申請を行う際に、添付資料の欄に下記１１に定める提出書類を添付すること。なお、入札参加申込書(様式１)は、押印したものを提出すること。また、落札者は、落札後に原本を提出すること。１０ 申込書提出期間 令和８年４月１日(水)午前９時から同年４月１５日(水)午後５時まで。ただし、紙媒体で提出する場合は、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除いた、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。１１ 提出書類(書式(１)は、台東区公式ホームページからダウンロードできます。)(１) 入札参加申込書(様式１)(２) 設計業務の履行実績を確認できる書類「８ 入札参加資格条件(４)」の履行実績が確認できる契約書写し(仕様書を含む。)(３)「８ 入札参加資格条件(５)」が確認できる書類として、入札参加申込者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが確認できる、社員証等の証明書の写し(４) 建設工事等競争入札参加資格審査受付票(裏面に印鑑証明書)の写し※提出書類は必要に応じて、原本の提示を求めることがある。※提出書類の提出後においては、原則として提出書類に記載された内容の変更を認めない。１２ 入札参加資格者の決定入札参加資格の有無を審査後、入札参加申込者全員にその結果を通知する。なお、入札参加資格が認められた後であっても、入札時までに「８ 入札参加資格条件」((２)を除く。)を満たさなくなった場合は、入札に参加することはできない。１３ 設計図書の貸出(電子媒体にて貸出)(１) 貸出期間 令和８年４月１日(水)午前９時から同年５月２０日(水)午後５時まで(ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)の規定による休日を除いた、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。※ 設計図書等の貸し出しについては、入札参加予定の有無を問わず、希望する業者に貸し出しを行う。※ 設計図書等は、入札日以降に返却するものとする。(なお、入札参加を希望しない業者は、入札日前の返却も可とする)(２) 貸出場所 台東区役所 総務部経理課契約担当１４ 設計図書の配布 配布予定日 令和８年４月２１日(火)入札参加資格が認められた業者にのみ電子入札サービスにおいて設計図書等を配布する。１５ 入札日時 令和８年５月２１日(木) 午前１０時００分１６ 入札場所 電子入札サービス１７ 入札期間 設計図書等を受領した時から令和８年５月２１日(木)午前１０時００分まで(ただし、電子入札サービス利用時間内に限る。)。１８ 入札方法等 (１) 電子入札サービスで、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額(当該金額に１円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた金額)を入力すること。 落札者の決定にあたっては、電子入札サービスで入力された入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。(２) １回の入札で落札者が決定しない場合は、２回まで再度入札を行うので、電子入札サービスで再度入札の時間を確認し、入札すること。再度入札予定時間 １回目 午前１０時３０分２回目 午前１１時００分１９ 入札保証金 免除する。２０ 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上とすること。２１ 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。(１) 「８ 入札参加資格条件」を満たさない者又は虚偽の申込みを行った者のした入札(２) 所定の日時までに所定の方法により行われない入札(３) 入札に際して談合等による不正行為があった入札(４) その他入札条件に違反した入札２２ 落札者の決定 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。落札者は、台東区が必要とする書類を提出するものとする。なお、落札者が、落札後、契約を締結するまでの間に、東京都台東区競争入札有資格者指名停止基準に基づく指名停止措置を受けた場合、契約を締結しないことがある。２３ 前払金 前金払あり 契約事務規則による。２４ その他 入札参加者は制限付一般競争入札参加者心得(工事用)を遵守すること。